にゃんとま~の放浪記

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【重要】『民主党のTPP報告書 「交渉」文言で攻防』|日本農業新聞14日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】『民主党のTPP報告書 「交渉」文言で攻防』

 民主党の経済連携プロジェクトチーム(PT、櫻井充座長)が7日に政府へ提出した党の考え方(報告書)は、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の是非に ついて「慎重に判断」するよう求めた。参加した場合に必要となる農業対策の財源確保を含めて、現実性を踏まえた判断をするよう二重三重にくぎを刺した。ただ、報告書の作成をめぐり、推進派と慎重派が激しい攻防を繰り広げ、政府の前のめり姿勢に歯止めをかけられるかは紙一重だった

 前のめり姿勢 慎重派がくぎ

 攻防のヤマ場となったのは6日の党PT総会。原案では農林水産分野に関する各論で、TPPに参加した場合の精緻な影響分析や農業対策、そのために必要な財源確保の可能性について、国民に方向性を示すことを「TPP参加の是非を判断する前提」とした。

 しかし「TPP参加の是非」では、いつの時点で方向性を示し、判断するのか不明確だ。交渉参加の時点ではなく、「交渉に参加して政府間合意をする際」とも読める。さらに言えば、「政府間で合意し、国会で批准するかどうか判断する時点」という解釈も理論的には可能だ

 このため山岡達丸氏(衆・比例北海道)が「このままの表現では認められない。交渉の文言を追加し、『TPP交渉参加の是非』とすべきだ」と猛烈に抗議。 これに対して、党PTの吉良州司事務局長が「党PTが昨年11月9日にまとめた提言では『TPPへの交渉参加の是非の判断に際しては』と書いた。今回の報 告書は提言を踏まえたものなのだから、あえて『交渉』の文言を入れることはない」などと反論。議論は足踏み状態に陥った。

 決着をつけたのは「農家は大きな不安を抱いている。はっきりと『交渉参加の是非』と書かないと、農家の安心は確保できない」との篠原孝元農水副大臣の一喝だった。



 山岡氏や篠原元農水副大臣らが「交渉参加」の表現にこだわったのは、苦い思いがあるためだ。

 吉良事務局長が言う通り、党PTの昨年11月9日の提言は「TPPへの交渉参加の是非の判断に際しては(中略)国民への十分な情報提供、国民的議論を行 う」ことを明記した。これで推進派がもくろんでいたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での交渉参加表明を土壇場で阻止することに成功した。関係国との事前協議入りという痛み分けに持ち込む原動力となった。

 しかし、野田佳彦首相は昨年11月11日の記者会見で、PTの提言を踏まえて「TPPへの交渉参加の問題については」と切り出しながら、最後は「十分な 国民的な議論を経た上で、あくまで国民の視点に立って、『TPP』について結論を得ていく」と締めくくった。「交渉」の表現を割愛することで、結論を得る 時期をぼやかしたのだ。慎重派がPTの提言作成を主導したことに対する推進派の反撃だった。

 ある農林議員は「たかが『交渉』の一言だが、政府や党の提言や方針作成は実弾が飛び交わない紙の上の戦争。油断をすると、局面を一気に変えられてしまう。推進派との戦いはまだ道半ばで、これからも粘り強く言葉の防波堤を築いていくことが重要だ」と話す。

◆TPP交渉参加問題をめぐる政府・民主党の公式見解

・2011年11月9日 民主党経済連携PTの提言
 TPPへの交渉参加の是非の判断に際しては、政府は、懸念事項に対する事実確認と国民への十分な情報提供を行い、同時に幅広い国民的議論を行うことが必要である

・11月11日 野田佳彦首相の官邸での会見
 あくまで国益の視点に立って、TPPについての結論を得ていくこととしたいと思います

12年9月7日 民主党経済連携PTが政府に提出した報告書
 TPPに参加した場合の現実的な影響を精緻に分析するとともに、日本の農業を守りぬくためにどのような対応を行うか、どのような財政支援策が必要か、その財源を確保できるのか、党としてもその現実的可能性を含めて検討し、国民に方向性を示していくべきである。これらは、TPP交渉参加の是非を判断する前提となると考える

◆「交渉」の文言をめぐる攻防
・「交渉」の文言を入れないとなし崩し的な参加になってしまう!!

 篠原孝元農水副大臣「農家の不安を払拭する表現にする必要がある」

 山岡達丸氏「「TPP参加の是非」ではなく、「交渉参加の是非」とすべきだ」

・「交渉」の文言を外せば、TPP合意、国家批准時の判断という風に意味のすり替えができる!!

 吉良州司党経済連携PT事務局長「「TPP参加の是非」でいきたい。「交渉」とあえて入れることはない」

(引用終)

―(引用者)「12年9月7日 民主党経済連携PTが政府に提出した報告書」については⇒ http://bit.ly/Q7blKE 携帯版⇒ http://bit.ly/Q7blKG

 これはこれでいいが、それでもなお報告書には推進派が「曲解」できる余地があり、報告書をめぐってはまだ攻防が続くとみられる。

●14日のトップページ⇒ http://bit.ly/RQ1ghf 携帯版⇒ http://bit.ly/RQ1ghh 

【反新自由主義の砦】日本農業新聞入手方法:1部売り⇒①アキバ本社1F受付(ヨドバシカメラの前の通りを上野方向に徒歩3分)②大手町JAビル(経団連ビルの隣)地下1階農文協・農業書センター。1部92円。バックナンバーもある。また03(5295)7410に電話すれば送ってもらえる。

月極め(2550円。北海道は2450円)⇒(0120)101630もしくは⇒ http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=47
  1. 2012/09/14(金) 15:02:15|
  2. TPP
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