にゃんとま~の放浪記

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論説『民主党政権3年 政策決定の論議尽くせ』|日本農業新聞15日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

論説『民主党政権3年 政策決定の論議尽くせ』

 民主党を中心とする政権が発足して16日で3年を迎える。2009年衆院選のマニフェスト(政権公約)違反が相次ぎ、政権運営は混迷の度合いを深めるばかりだ。政治の停滞と不信を招いた責任は重い。同党には、民意に基づいて党内議論を尽くし、政策決定するという、原点に立ち返ることを求める

 政権公約にない消費税増税、責任を取らずに前原グループや野田グループを中心とする一部の議員で政権中枢・党幹部をたらい回しにする無責任体質、これと裏腹の度を超えた党内対立・排除の論理。同党が国民の信頼を裏切ってきた原因を挙げればきりがないが、その中でも際立つのが最初に結論ありきの方針決定だ。

 これを象徴するのが、関税撤廃を原則とし、農林水産業や地方経済に壊滅的な打撃を与える環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題だ。菅直人前首相が10年10月の所信表明演説で、参加の検討を唐突に打ち出した。与党である同党内で一切の議論が行われないままでの表明だった。

 議員内閣制度の日本では、各政党が政権を担うことを有権者に問い、負託を得た政党が首班を指名し、首相が閣僚を任命する。首相は、有権者が選んだ与党議員の議論を踏まえて方針を決めるのが筋だ。それにもかかわらず、首相や官邸など一部の政府関係者が国の形を左右するような重大な方針を決めるのならば、民主主義は根底から崩れる

 前原誠司政調会長は訪問先の米国・ワシントンで日本時間の13日に行った講演で、TPPについて「交渉に参加するとの結論を早期に得ることが重要だ」と述べた。これは、民主党の経済連携プロジェクトチームが、TPP交渉参加の是非について「慎重に判断」するよう求めた報告書に反する発言だ。政策決定の党の責任者である政調会長が、党の報告書を踏まえない見解を示すのなら、党内議論の否定につながる。厳重に抗議したい。

 民主党政権は負の側面ばかりではない。全国一律の仕組みなどに対して賛否はあるが、公約に掲げた農業者戸別所得補償制度を導入し、農林漁業者の所得向上を目指す6次産業化も軌道に乗りつつある。戸別所得補償を実施した効果などで、10年の農業経営体(個別経営)の1経営体当たりの農業所得は前年比17.4%増の122万円と、03年以来7年ぶりに増加した。しかし、TPP参加を許せば、これらの取り組みも瓦解しかねない。

 21日投開票の民主党代表選では、野田佳彦首相、赤松広隆元農相、原口一博元総務相、鹿野道彦前農相が政策や主張を競い合っている。同党に決定的に欠けているのは、丁寧な党内論議を踏まえた政策決定だ。代表選をきっかけに、党名に恥じない姿を取り戻せるかが政権の命運を決める。
 
(引用終)

―(引用者)2009年の民主党のマニフェストは『国民の生活が第一』のキャッチフレーズに国民の多くが共感して政権交代を成し遂げたわけだが、しかしマニフェストじたいは必ずしも「反新自由主義」であるわけではなかった。たとえば参加型民主主義や日米FTA推進がそれだ。だから、国民の多くがキャッチフレーズにたいして幻想を抱いた側面もある

 そもそも、結党以来綱領もない政党。「基本的な考え方」というのがあるが、新自由主義丸出しの内容になっている。それゆえ「オリジナル民主党」じたいは当時のコイズミ竹中構造改革路線以上に新自由主義路線であったのだ。要するに、新自由主義政策を次から次へとコイズミ竹中に奪われていったのである。だから、政権交代前の8月に岡田克也幹事長(当時)はNHKの討論番組で「自民党は小泉構造改革をやり切れなかったから駄目になったのだ」と言い放ったりしたのだ。
 
 菅直人内閣以降はこの論説にあるように、党内のネオコン派支配が進み、党内民主主義は崩壊し、消費税増税をめぐって党は分裂した。しかしながら新党の方が新自由主義路線を捨てたのかどうかは未だハッキリとはしていない。これについては作成中の基本政策が確定してから論じたい。

●15日のトップページ⇒ http://bit.ly/R2UkTZ 携帯版⇒ http://bit.ly/R2Ulah

【反新自由主義の砦】日本農業新聞入手方法:1部売り⇒①アキバ本社1F受付(ヨドバシカメラの前の通りを上野方向に徒歩3分)②大手町JAビル(経団連ビルの隣)地下1階農文協・農業書センター。1部92円。バックナンバーもある。また03(5295)7410に電話すれば送ってもらえる。

月極め(2550円。北海道は2450円)⇒(0120)101630もしくは⇒ http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=47

  1. 2012/09/15(土) 15:54:34|
  2. TPP
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