にゃんとま~の放浪記

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【重要】『弁護士に広がる懸念 独立性脅かす ルール崩壊も TPP』|日本農業新聞26日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】『弁護士に広がる懸念 独立性脅かす ルール崩壊も TPP』

 各地の弁護士が、環太平洋連携協定(TPP)に対して「弁護士の独立性が脅かされる」「交渉参加で日本独自のルールが崩壊する」などと声を上げ、懸念や反対する動きが出てきた。愛知県弁護士会の他、長野県弁護士会もTPPの危険性の調査を開始。明確な態度を示さない日本弁護士連合会(日弁連)に対しても、研究するよう求めている。(尾原浩子)

 各地に研究・学習会 危険性考える

 今春から日本の法曹界へのTPPの影響を研究し始めた長野県弁護士会司法制度調査会。“ミニTPP”と呼ばれる米韓自由貿易協定(FTA)の条文を入手して危険性を調べている。

 同調査会の委員長で長野市の小林正弁護士は「TPPで無尽蔵に弁護士が増える恐れがある。情報が少ないが、韓国の状況を踏まえると危機感が強くなってきた。国内弁護士は早急に動きだす必要がある」と指摘。日弁連に対してもTPPの調査、研究を進め積極的に対処するよう、要請をしている。

 愛知県弁護士会司法問題対策委員会も、今春からTPP問題研究会を立ち上げ、学習会をしている。8月には日弁連にTPPと弁護士制度に関する公開質問状を提出。法曹人口の拡大や司法修習制度などに関して日弁連に回答を求めており、同委員会によると、10月に日弁連と会議を開く予定という。

 同委員会の鈴木秀幸委員長は「TPPに参加すれば後戻りできない。秘密裏に進められている交渉だからこそ、今、行動しなければいけない」と強調。TPP問題研究会の岩月浩二会長は反対活動だけでなく、全国800人の弁護士が参加するインターネットを使い複数の人に同じ内容の文書を配送する「メーリングリスト」を駆使して情報を発信する。

 兵庫県伊丹市の武本夕香子弁護士は著書の中などでTPP問題を指摘。「TPPで日本の弁護士は深刻な影響を受ける。米国の大企業の傘下に入り、下働きのような働き方を迫られる恐れがある」と主張する。

 長崎市の福崎博孝弁護士も、TPP問題でシンポジウムを開き、危険性を呼び掛ける。福崎弁護士は「医療、労働などあらゆる問題の根本が変わる。弁護士の枠組みとしてではなく日本人として考えていかなければならない問題だ」と考える。東京都内の福井健策弁護士は講演やシンポジウム、著書やインターネットなどあらゆる手法でTPPによる知的財産分野侵害の問題点を提起する。

 こうした弁護士によるTPPの危険性を発信する動きは各地で広まりつつある。しかし、日弁連は「現在、他の多くの問題と同様TPPの情報収集をしている。反対、賛成は弁護士個人としてさまざまな意見がある」(広報課)との説明にとどまっている。

 【メモ】 日本の法曹制度は、国家権力からの独立を保つためのさまざまな規定がある。例えば外国の弁護士が国内で活動するには、法務大臣の承認と日本弁護士会連合会の登録が必要で1年間に180日以上、日本に滞在するなどの規定がある。TPPに懸念を抱く弁護士からは、こうした日本独自の制度がTPP参加によって撤廃され、弁護士の数が大幅に増える恐れがあるとの指摘がある。

(引用終)

―(引用者)弁護士など「士業」へのTPP参加後の懸念は段々と認知されるようになってきた。TPPを米国ルールの域内適用と捉えれば、懸念されているような危険性があるとみてよいだろう。

●26日のトップページ⇒ http://bit.ly/OoPqAc 携帯版⇒ http://bit.ly/OoPpMD

【反新自由主義の砦】日本農業新聞入手方法:1部売り⇒①アキバ本社1F受付(ヨドバシカメラの前の通りを上野方向に徒歩3分)②大手町JAビル(経団連ビルの隣)地下1階農文協・農業書センター。1部92円。バックナンバーもある。また03(5295)7410に電話すれば送ってもらえる。

月極め(2550円。北海道は2450円)⇒(0120)101630もしくは⇒ http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=47

  1. 2012/09/26(水) 16:32:34|
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