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【重要】【BSE対策 規制緩和を問う④】『外交上の位置付け TPPの“入場料に” 経済問題研究家 安部芳裕氏』|日本農業新聞29日

 (引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】
【BSE対策 規制緩和を問う④】『外交上の位置付け TPPの“入場料に” 経済問題研究家 安部芳裕氏』

 牛海綿状脳症(BSE)の規制緩和は、環太平洋連携協定(TPP)の布石に他ならない。米国は、日本がTPP交渉に参加するための入場料として保険、自動車とともに牛肉の規制緩和を再三要求してきた。

 この時期に食品安全委員会が緩和を容認したことは、8月に来日した米国上院財政委員会のマックス・ボーカス委員長が野田佳彦首相に輸入制限緩和を強く求めたことと関係がある。ボーカス委員長は米国でも有数の畜産地帯、モンタナ州の出身だ。

 さらに、ロシアで9月に開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際の、野田首相とクリントン米国務長官の会談に間に合わせたのではないか、という疑念も拭えない。

 食品安全委員会は規制緩和の理由について「科学的知見を根拠に評価した」との説明を繰り返すが、無理がある。野田首相は2011年9月、オバマ大統領との日米首脳会談で取り上げるなどして、米国産牛肉の規制緩和を外交問題に発展させてきた。緩和は既定路線になっていると見る方が自然だ。

 食料は外国をコントロールできる戦略物資だと米国は見ている。だから、牛肉の規制緩和にこだわった。海外の国々を米国の食料やエネルギーに依存させることは、安全保障につながる。これは日本の学校給食のパンを見ても明らかだ。

 07年、当時のジョハンズ米農務長官が牛肉の月齢緩和を要求したように、TPP以前から米国は日本に圧力を掛け続けてきた。国際獣疫事務局(OIE)の基準などを持ち出せば、牛肉問題は他の食料に比べてクリアしやすいと見ていたのだろう。

 月齢の引き上げが事実上決まったことは米国で大きな評価を得ており、日本のTPP交渉参加が前進する可能性は高い。自動車問題も11月の大統領選が終われば米国の思惑通りに決着するだろう。郵政問題も着々と準備は進められていくのではないか。

 日本が年内にTPP交渉に参加することはないと見ているが、安心はできない。BSE対策の規制緩和は、TPP反対派にとって非常に厳しい状況にあることを物語っている。危機感をもって対応する必要がある。

 あべ・よしひろ 1964年神奈川県生まれ。作家で金融問題など著書多数。民間シンクタンク研究所や、TPP反対の市民グループ代表も務める。

(引用終)

―(引用者)概ねまとまった日米関係論。食料支配をテコに覇権を進める米国の戦略については多くの識者も指摘している通りだ。また識者の多くも国際獣疫事務局(OIE)じたいがいかがわしい存在とみている。米国の代理人と見做してよい。

▼日本農業新聞【BSE対策 規制緩和を問う】9月25日~10月3日

 ①『「非定型」の問題 科学的不明点残る』9月25日 http://bit.ly/UMD2cX 携帯版⇒ http://bit.ly/UMD04T
 ②『安全性の日米格差 特定部位不安残る』9月26日 http://bit.ly/NQa6PY 携帯版⇒ http://bit.ly/NQa6jb
 ③『米国産牛肉の実態 検証できぬ食安委』9月28日 http://bit.ly/Rn6RiS 携帯版⇒ http://bit.ly/Rn6PHO
 ⑤『効率追求の影で 食の安全に悪影響』10月2日 http://bit.ly/SwwN8W 携帯版⇒ http://bit.ly/SwwN8Y
 ⑥『牛肉輸入の増加 肥育への打撃必至』10月3日 http://bit.ly/RbtfKm 携帯版⇒ http://bit.ly/Rbtipi

●29日のトップページ⇒ http://bit.ly/S8CFL0 携帯版⇒ http://bit.ly/S8CHTe 

【反新自由主義の砦】日本農業新聞入手方法:1部売り⇒①アキバ本社1F受付(ヨドバシカメラの前の通りを上野方向に徒歩3分)②大手町JAビル(経団連ビルの隣)地下1階農文協・農業書センター。1部92円。バックナンバーもある。また03(5295)7410に電話すれば送ってもらえる。

月極め(2550円。北海道は2450円)⇒(0120)101630もしくは⇒ http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=47
  1. 2012/09/29(土) 16:48:53|
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