にゃんとま~の放浪記

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【超重要】『農業の多面的機能評価額 上積みで支援強化へ 農水省』|日本農業新聞30日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】『農業の多面的機能評価額 上積みで支援強化へ 農水省』

 農水省が、農業の多面的機能の評価額を上積みすることが29日、分かった。水田の持つ洪水防止機能など、多面的機能の評価額は2001年の試算で年間8兆円強とされているが、前回試算で貨幣価値に換算しなかった生物多様性を保つ機能などの価値を新たに算出する。適正な評価額を示すことで、新たな支援策の立案に生かす。環太平洋連携協定(TPP)に参加した場合に見込まれる多面的機能の喪失額も膨らむとみられる。
 
 多面的機能の価値については01年日本学術会議三菱総合研究所が、洪水防止機能で3兆4988億円、土砂崩れ防止機能で4782億円などと算出。評価額は合計で年間8兆2226億円だった。その後、個別事例の多面的機能の評価はされてきたが、日本全体の評価見直しは行われていなかった。
 
 農水省は今年度、前回では貨幣価値に換算しなかった①生物多様性や生態系の保全②都市住民との交流、水田での教育などによる地域振興③伝統文化の継承―といった機能を評価する手法を検討。早ければ来年度にも算出作業に入る。
 
 多面的機能の維持は、戸別所得補償制度や中山間地域等直接支払制度などの主な政策目的の一つで、農水省は支援を強化する方針。自民党も戸別所得補償制度を、多面的機能を評価する直接支払いとして見直し、拡充する考えだ。同省幹部は「多面的機能をあらためて精緻に評価すれば、政策を拡充する際に国民の理解を得やすい」と話す。
 
 また、同省は10年、日本がTPPに参加した場合の多面的機能の喪失額を年間3兆7000億円と算出した。この試算は01年の日本学術会議などの評価額を基に行っており、関税撤廃で国内の農業生産が激減することで、水田の生物が減少するといった生物多様性などへの影響は含まれていない。
 
 多面的機能の価値を適正に評価することで、TPP交渉参加問題についての国民的議論が深まることも期待されている
 
(引用終)

―(引用者)ほんらい貨幣価値に換算できないものを換算していく手法じたいは新自由主義的思考法。この話が危うい、もしくはTPP交渉参加に反対する動きに対しては両刃の剣になると思うのは、もし記事にあるような様々な機能を貨幣価値に換算してしまえば、「カネは用意するからTPPに入れ」を拒めなくなるからだ。少し穿った見方をすれば農水省が「条件闘争」への準備を始めたともとれる。

●30日のトップページ⇒ http://bit.ly/SoENsG 携帯版⇒ http://bit.ly/SoENsI

【反新自由主義の砦】日本農業新聞入手方法:1部売り⇒①アキバ本社1F受付(ヨドバシカメラの前の通りを上野方向に徒歩3分)②大手町JAビル(経団連ビルの隣)地下1階農文協・農業書センター。1部92円。バックナンバーもある。また03(5295)7410に電話すれば送ってもらえる。

月極め(2550円。北海道は2450円)⇒(0120)101630もしくは⇒ http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=47

  1. 2012/09/30(日) 15:56:27|
  2. TPP
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