にゃんとま~の放浪記

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【重要】【BSE対策 規制緩和を問う⑥】『牛肉輸入の増加 肥育への打撃必至 北海道産牛肉消費拡大強化対策実行委会長 小倉豊氏』|日本農業新聞3日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】【BSE対策 規制緩和を問う⑥】『牛肉輸入の増加 肥育への打撃必至 北海道産牛肉消費拡大強化対策実行委会長 小倉豊氏』

 食に関する規制は、海外からの圧力ではなく、日本の消費者動向などを踏まえて見直すべきだ。国際基準を踏まえ、食品安全委員会は疫学的に健康への影響はないと判断し、牛海綿状脳症(BSE)対策を見直すのだろう。だが、日本の消費者はまだBSEに対して不安を抱いている。その証拠に、全国の地方自治体は20カ月齢以下の牛も含めた全頭検査を独自に続けている

 こうした問題を整理しないまま、国際基準だからと言ってBSE対策を緩和するのはおかしい。現時点で緩和することが牛肉全体の消費減退につながらないか、生産現場はとても危惧している

 政府はリスクコミュニケーションを進めると言うが、国民への説明会を開いたのは東京だけ。前回、米国産牛肉の輸入再開を決めた2005年は北海道を含む各地で開き、私も参加した。国民の理解を得るのに東京だけでやればいいのか。丁寧な説明が求められる問題なのに、非常に疑問だ。政府は説明責任を軽視している。

 BSE対策の規制緩和で、米国産牛肉の輸入量は大幅に増える。肉質の面で国内の乳雄との競合は避けられず、産地への影響は必至だ。地産地消で国産牛肉を利用しているレストランなどが、安価な米国産に流れる可能性が高いとみている。

 一つの産業として成り立っている乳牛の肥育が、BSE対策見直しで崩壊するようなことがあってはならない。米国産牛肉の輸入増に対し、生産、流通、行政が一致団結して対策を取る必要がある。

 1991年の牛肉輸入自由化で、国内産地は価格暴落などの深刻な打撃を受けた。一方で、自由化になり、肉用子牛生産者補給金制度や肉用牛肥育経営安定特別対策事業(新マルキン)など新たな支援制度もできた。

 当時に比べて飼養規模や経済動向は大きく変わり、現行の支援策だけで国内農家は米国産牛肉に太刀打ちできないだろう。規制緩和でどんな品質の牛肉の輸入が増えるのか研究・分析した上で、しっかりした産地振興を図るべきだ。現場も相当な生産努力を続けるが、国産牛肉の生産基地を維持する施策が必要だ。(おわり)(尾原浩子、鈴木祐子が担当しました)

 おぐら・ゆたか 1949年、北海道帯広市生まれ。2009年から現職。JA帯広かわにし専務、道肉用牛生産者協議会会長も務める。
 
(引用終)

(引用者)コイズミ時代よりも強行姿勢の野田民主党内閣。地方自治体の地道な全頭検査という努力も無にしようとしている。再度強調したいのは、BSE規制緩和はTPPへの「入場料」ではあるが、仮にTPPに不参加が決定してもあるいは、TPPじたいが頓挫しても、このBSE規制緩和がなされてしまうということなのだ。

▼日本農業新聞【BSE対策 規制緩和を問う】9月25日~10月3日

 ①『「非定型」の問題 科学的不明点残る』9月25日 http://bit.ly/UMD2cX 携帯版⇒ http://bit.ly/UMD04T
 ②『安全性の日米格差 特定部位不安残る』9月26日 http://bit.ly/NQa6PY 携帯版⇒ http://bit.ly/NQa6jb
 ③『米国産牛肉の実態 検証できぬ食安委』9月28日 http://bit.ly/Rn6RiS 携帯版⇒ http://bit.ly/Rn6PHO
 ④『外交上の位置付け TPPの“入場料に”』9月29日 http://bit.ly/QMrZww 携帯版⇒ http://bit.ly/QMs17N
 ⑤『効率追求の影で 食の安全に悪影響』10月2日 http://bit.ly/SwwN8W 携帯版⇒ http://bit.ly/SwwN8Y

●3日のトップページ⇒ http://bit.ly/UErrtI 携帯版⇒ http://bit.ly/UErrtK

【反新自由主義の砦】日本農業新聞入手方法:1部売り⇒①アキバ本社1F受付(ヨドバシカメラの前の通りを上野方向に徒歩3分)②大手町JAビル(経団連ビルの隣)地下1階農文協・農業書センター。1部92円。バックナンバーもある。また03(5295)7410に電話すれば送ってもらえる。

月極め(2550円。北海道は2450円)⇒(0120)101630もしくは⇒ http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=47

  1. 2012/10/03(水) 16:08:20|
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