にゃんとま~の放浪記

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【超重要】『TPPより柔軟な協定を 迫る東アジアサミット 東京大学教授 鈴木宣弘氏』|日本農業新聞4日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】『TPPより柔軟な協定を 迫る東アジアサミット 東京大学教授 鈴木宣弘氏』

 11月中旬に開催される東アジアサミットで、日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加について、野田佳彦総理に踏み込んだ「決意表明」をしてもらおうとする関係筋からの働き掛けが強まっている。現政権としても、最後に「破れかぶれ」で言い放ってしまおう、ということになりかねない。米国も、ちょうど大統領選挙が終わっており、米国の自動車業界に対して、思い切った妥協を認めさせることができる状況になっていれば、米国側からの「参加承認」の儀式も準備が整う可能性がある。

 「頭金」の3大懸案事項、自動車、保険、牛海綿状脳症(BSE)のうち、BSEに伴う米国産牛肉の輸入制限についても、既に昨年10月の緩和検討の表明から「結論ありき」で着々と食品安全委員会が承認する「茶番劇」が進んでいる。残る自動車については、米韓自由貿易協定(FTA)のように、米国の安全・環境基準を満たせばよしとする米国車の輸入台数を設定するような交渉が行われているようだ。

 東アジアサミットでは、日中韓FTAの交渉開始宣言に加えて、東南アジア諸国連合(ASEAN)+6のASEAN地域包括的経済連携(RCEP)の交渉開始も宣言される。RCEPはASEAN10カ国と日中韓にインド、オーストラリア、ニュージーランドを含む。オセアニア諸国も含まれてはいるが、アジア諸国の主導で、TPPとは全く違った柔軟で互恵的なルールを交渉できる可能性はある。極端な規制緩和を目指すTPPを排除するために、アジア中心の柔軟な経済連携を進めることは重要である。TPPに乗れば他の柔軟な協定ができなくなってしまうのであり、政府がいうような日中韓もRCEPもTPPも同時に進めればよいというのは間違っている。
 
 一方、現9カ国によるTPP交渉では、米国が要求する国営企業の規律に対する各国の反対が強いため、全体の条文は緩やかにしておいて、ニュージーランドのフォンティラ(多国籍乳業メーカー)や日本郵政など、米国が問題にする個別組織について、米国が個別に交渉するという姿勢を示している。カナダやメキシコに対しても、米国は、TPPに絡めて個別に解決すべき事項を要求しており、「頭金」では終わらずに、TPPの条文とは別個に、並行して、米国の個別要求を解決させようとしている。つまり、TPPを契機に、それに表向き含まれないことでも、従来未解決の規制緩和要求を貫徹する姿勢を示している。このことからも、「日本の医療制度がTPPで影響を受けることはない」というような見解の間違いが分かる
 
 それにしても、メリットを出そうと計算しても出てこないから、相変わらず、日本にとってのTPP参加のメリットは誰も明確に示していない。つまり、メリットが少ないことは関係者も分かっているのである。それを分かっていながら、経済政策の手詰まりから国民の目先をそらして、自己防衛するために、TPPにばら色の未来があるかのように偽って推進することは、そもそも誰にも許されることではないことをあらためて強調したい。
 
(引用終)

(引用者)記事4段目の内容は新しい情報。米議会調査局がTPPの狙いが日米FTAであることを明言しているが、郵政・保険・医療などが「捕獲対象」であるのは間違いなさそうである。この段落の詳しい情報が求められよう。

●4日のトップページ⇒ http://bit.ly/T27VG9 携帯版⇒ http://bit.ly/T27VGd

【反新自由主義の砦】日本農業新聞入手方法:1部売り⇒①アキバ本社1F受付(ヨドバシカメラの前の通りを上野方向に徒歩3分)②大手町JAビル(経団連ビルの隣)地下1階農文協・農業書センター。1部92円。バックナンバーもある。また03(5295)7410に電話すれば送ってもらえる。

月極め(2550円。北海道は2450円)⇒(0120)101630もしくは⇒ http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=47
  1. 2012/10/04(木) 17:18:53|
  2. TPP
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