にゃんとま~の放浪記

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『日豪EPA早期妥結を 経済合同委が声明』|日本農業新聞10日(時事通信9日)その他

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

『日豪EPA早期妥結を 経済合同委が声明』(時事通信9日)

 【シドニー時事】日本とオーストラリアの経済界代表による日豪経済合同委員会会議は9日、政治的リーダーシップの発揮による日豪経済連携協定(EPA)交渉の早期妥結を改めて求めるとともに、医療分野などで今後の協働の可能性に期待するとの共同声明を採択し、2日間の討議を終了した。
 
 豪日経済委のロッド・エディントン会長は共同記者会見で、EPAが結ばれれば食料安全保障面からも「より安心できる状況になる」と強調。日豪経済委の三村明夫会長(新日鉄住金取締役相談役)は、日本に農業は「絶対に必要」とした上で、持続可能な産業として近代化を促すためにもEPAは不可欠だと訴えた。
 
(引用終)

(引用者)以下の記事も参照されたい。⇒ http://bit.ly/UNu3Wd

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

『日豪経済合同会議が開催:50周年、両国の関係強化探る』NNA.ASIA9日

 日本と豪州の経済人が貿易・投資関係などについて話し合う日豪経済合同委員会会議が8日、シドニーで開催された。今年は50周年記念として、日本側からは約170人、豪州側からは約160人が参加。中長期的な観点から両国の関係強化策について意見を出し合った。日本は、世界で飛躍的に影響力を強める中国を意識し、経済的にも豪州とのパートナーシップの深さを豪州側にも印象付けたい構えだ。会議はきょう9日まで。【NNA豪州編集部】

 日本側からは初日、三村明夫・日豪経済委員会会長(新日鉄住金<旧新日鉄>会長)、今井敬・前会長(新日鉄住金<旧新日鉄>相談役名誉会長)、小島順彦・三菱商事会長、上島重二・三井物産元会長、石坂芳男・トヨタ自動車顧問、佐々木元・NEC名誉顧問、平野信行・三菱東京UFJ銀行頭取などが参加し、「過去50年―過去のハイライトを振り返って」「直面するグローバルと国家的な課題―繁栄と持続可能な将来の構築」などに関して質疑応答に応じた。

 豪州での勤務歴が長い今井前会長は、70年代からストライキが多かった豪州を振り返りながら、「サプライヤーとバイヤーは同じ船に乗った仲間。フェアでリーズナブルな解決が大事だと信じて豪州と取引してきた」と、両国の関係の深さを強調。「現在の最大の課題は、経済連携協定(EPA)の締結。早期の解決を望みたい」とした。

 また中国についても言及し、「重要なことは政治的、経済的な価値観を共有すること。われわれは(覇権主義的な)中国の外交に懸念を持っており、豪州と手を取り合って協力していきたい」と話した。

■「日本は長期的パートナー」

 基調講演を行ったオーストラリア国立大学のピーター・ドライスデール教授は、日豪両国はまだ世界で戦略的な友好関係を利用していないと指摘。今後、日豪関係はアジアでモデルとなれるなどとした。また、ロッド・エディントン豪日経済委員会会長は「豪州の貿易パートナーでは中国が最大になったが、日本企業は豪州にとってまだ非常に重要で、長期的な投資家」とし、特に高速鉄道などのインフラ事業では日本との連携が重要だとした。

■「FTAなぜ進まないのか」

 会議の質疑応答では、「日豪間の自由貿易協定(FTA)やEPAは、非公式を含めて10年間もやっているのになぜ遅々として進まないのか。根本的には何が問題なのか」などといった質問が相次いだ。

 これに対し、上島・元会長は「EPAに大事なことはDetermination(決断)とCompromise(妥協)」と指摘。政治家に反対派が比較的多い中で、民間が一致協力することを提言した。アジアの世紀に関する白書をまとめたオーストラリア国立大学のヘンリー・ケン教授は「経済学の面だけから言えるのは、関税が撤廃されて物価が下がることは全ての消費者にとっていいことなのに、それが進まないのは政治が別の利益を優先しているということ」と述べた。

 一方、両国の交渉役である行政の立場からも発言。豪州側からは「FTAで10年間進捗がないというのは語弊がある。FTAは関税だけではなく、税関、知財など両国のシステム全体に関わる難解な交渉。これまでにも有効な進捗があった」「FTAは日本の農業にも利益があることを訴えていく必要がある」などと指摘した。

 また佐藤重和・在豪州日本大使は「個人的にもいずれまとまると確信している。ただし、利益は薄くて幅広いがそのインパクトは局所的で深いという今回のような場合、それらを調整するのに時間がかかる」と話した。

■ギラード首相「FTA締結を」

 夜の晩餐会では、佐藤大使が野田首相の親書を読み上げ、「EPAを早期に妥結したい」と言及。またギラード首相がスピーチし、「アジアの世紀の中で日豪両国の長期的な関係を見据えると、FTAをまとめる時期に来ている」とし、FTAに一層の意欲を示した。

 9日は「革新的な未来の発展」をテーマに話し合う予定。

(引用終)

(引用終)この日豪EPAの動きでわかるのは、自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)、環太平洋連携協定(TPP)という経済連携を推進しているのは国よりも資本であるということである。アメリカは資本が国家を操縦するコーポラティズム国家であり、それゆえアメリカという国家が主導しているようにみえるが、内実は資本の欲求なのである。

●10日のトップページ⇒ http://bit.ly/VXFEFy 携帯版⇒ http://bit.ly/VXFH4c

【反新自由主義の砦】日本農業新聞1部売り⇒①本社(台東区秋葉原2番3号)1F受付大手町JAビル地下1階農文協・農業書センター。バックナンバーあり。送付希望は03(5295)7410へ。 月極め(0120)101630http://bit.ly/H0rZIB
  1. 2012/10/10(水) 11:56:35|
  2. TPP
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