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【重要】『月齢緩和、清浄国認定へ どうするBSE全頭検査 判断揺れる自治体』|日本農業新聞11日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】『月齢緩和、清浄国認定へ どうするBSE全頭検査 判断揺れる自治体』

 国庫補助の対象外となる牛海綿状脳症(BSE)検査を今後、続けるのか ―。年明けにも迫るBSE対策の規制緩和を受けて、独自予算で20カ月齢以下を自主検査する全国の自治体が困惑している。検査の狙いは消費者に安心して牛肉を食べてもらうためだが、来年には、国際獣疫事務局(OIE)による発生リスクが最も低い「清浄国」認定も控える「検査を続けるか、やめるか、全国で足並みをそろえたい」との声が上がっている。(尾原浩子)

 検査有無格差防げ 国との対話必要

 和牛の産地、鹿児島県。全頭検査を続けるか態度を決めかねている。「全国で同じ判断をしたいが、政府がいつ月齢緩和に踏み切るのか、スケジュールが分からず見通しが立たない」(生活衛生課)と困惑気味に訴える。

 10月末から、自主的に続けてきたBSE検査の再検討を始めるのは北海道。有識者や消費者を交え、検査体制の縮小を含めて議論や意識調査を実施し、検査を継続するかどうするか判断する。

 道の今年度の検査費は国庫補助を含めて約1億4700万円。このうち、20カ月齢以下を対象にした自主検査分は約4400万円。今後、国が「31カ月齢以上」に検査対象を引き上げれば、負担はさらに2000万円増える見込みだ。畜産振興課は「北海道の肉牛は全国流通している。道内で議論は進めるが、道だけでは判断できない」と漏らす。

 他県からも「検査体制を縮小すると、消費者の反応が心配」「全国統一の基準を設けないと、消費者や生産者の反発や混乱を招く」という声が相次ぐ。消費地に近い埼玉県も「県内の食肉市場では他県産の牛もと畜している。他県からも情報を収集しているが、検査をどうするか、まだ判断がつかない」(食品安全課)という。

 全頭検査の実施は、国内でのBSE感染牛確認を受けて2001年に政府が始めた。厚生労働省は05年、国内の検査対象月齢を「21カ月齢以上」に緩和する省令を施行したが、地方自治体は「消費者の理解が得られない」として全頭検査を続け、現在に至っている。

 食品安全委員会は今後、BSE対策の見直しに向けた健康影響評価書を決定し、10月中にも厚労相に答申する予定で、国内のBSE検査体制も、現行「21カ月齢以上」から「31カ月齢以上」に引き上げる。

 自主検査の対象となる牛は、20カ月齢以下が約1割に対し、30カ月齢以下が7割。このため自治体が今後も全頭検査を維持することを決めれば、負担はさらに膨れ上がる。仮に全頭検査をやめれば、消費者の不安を招く懸念が生じる。牛の月齢によって検査の有無を分けることになり、と畜場の整備や人員配置など、新たな問題も出てくる

 検査の方針をめぐって、どこが指示を出すかが問題だ。08年に厚労省は全国の自治体に対し、20カ月齢以下のBSE検査を一斉に中止するよう求める通知を出したが、「まだ不安がある」「自治体がやるということに口を出すな」など反発の声が相次いだという経緯もある。このため、畜産が盛んな自治体からは「厚労省と農水省が地方自治体と検査の在り方について議論する、検討の場を設けてほしい」と主張する。

 帯広畜産大学の澤田学教授は「全頭検査はリスクコミュニケーションが機能していない象徴で、国の責任は大きい。清浄国になることも踏まえ、BSE検査の有無が産地の格差にならないよう、強制でない形で国からの働き掛けが必要だ」と指摘する。
 
(引用終)

(引用者)ひとつ懸念されるのはBSE規制緩和が実施され、米国産牛の輸入が増えた時には、当然消費者の目は厳しくなるのは必至であり、その際自主的に検査してきた体制が崩れているのなら国産牛に対しても「牛肉離れ」が進んでしまうことだ。

 この規制緩和じたいおよそ容認できないが、百歩譲って規制緩和するのであれば政府は国内牛を保護し、これらの自主検査を支援すべきだ。

●11日のトップページ⇒ http://bit.ly/QWZcGS 携帯版⇒ http://bit.ly/QWZa1R

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  1. 2012/10/11(木) 16:33:57|
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