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【超重要】『COPA役員インタビュー EPA相互の利益に TPP阻止支援する』|日本農業新聞13日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】『COPA役員インタビュー EPA相互の利益に TPP阻止支援する』

 第26回JA全国大会に出席するため来日した欧州連合(EU)農業団体連合会(COPA)のゲルト・ゾンライトナー会長ペッカ・ペソネン事務局長が日本農業新聞のインタビューに応じた。両氏は、日本とEUの経済連携協定(EPA)交渉に関し、双方にメリットがあることが重要だと強調。環太平洋連携協定(TPP)では、日本の農業関係者らの強い懸念を理解し、参加阻止の取り組みを支援する考えを示した。

  ―交渉が始まる可能性がある日EUのEPAをどう考えますか。

 ゾンライトナー会長 日本の市場がさらに開かれるのは歓迎するが、EUが日本農業を脅かすことにはならないだろう。特に米について心配は無用だ。日本人にとって米は単なる食料ではなく、文化そのものだ。文化は守らなければならない。

 重要品目や文化的側面に配慮し、互いの国・地域の農業が多面的機能を発揮できるように交渉することだ。日本の牛肉や果物などの生産者にとっては、EUへの輸出を増やす機会が生まれる。EUからは豚肉などを輸出したい。

 ペソネン事務局長 日本とEUには高品質な農産物を生産する共通点がある。付加価値の高い産品を輸出し合えば、双方のメリットになる。

 EU産ワインが日本で普及すれば、消費者が国産ワインに目を向けるといった副次的効果も期待できるのではないか。日本とEUには物理的な距離がある。乳製品、特に生乳は心配されるようなことにはならない

  ―TPPをどう見ますか。

 会長 日本の農業関係者がTPPを懸念するのはよく理解できる。関税を一律ゼロにすれば、これまで築いてきたものが全て壊れる。農村が崩壊すれば、都市住民の健康や食の安全、文化が失われる。どんな協定も、食料安全保障や環境保護といった非貿易的関心事項に配慮するべきだが、TPPは違う。TPPを阻止してもらいたい。私たちは交渉参加阻止への取り組みを支援する

  ―米国の企業はTPP交渉で、遺伝子組み換え(GM)作物の表示を義務付けないよう求めています。

 会長 いかにも米国らしい主張だ。米国の多国籍企業であるモンサント社は世界の種子市場を奪おうとしている。だが、EUには地域に根付いた種子会社がある。私たちはそれらを守っていきたい。種子を支配する多国籍企業に皆が従属するような世界はつくりたくない。EUではGM作物を売る時、はっきり食品に表示しなければならない。

 事務局長 EUの消費者はGM作物を求めていない。GM作物のルールは、EU自身が消費者のコンセンサスを踏まえて決めるものだ。EU産の作物には厳しい規制があるのに、輸入品には別の規制があるといったダブルスタンダード(二重規範)も受け入れられない。

  ―世界農業者機構(WFO)総会が来年、日本で開かれます。

 会長 WFOは、世界各地の農家が社会で力をつける手助けをする。これまで世界貿易機関(WTO)交渉には環境保護団体や経済界などが参加してきた。農家の代表も交渉に参加し、強く主張する必要がある。農業には、各地で発揮すべき多面的機能がある。経済や雇用を支える国の背骨でもある。これが世界的に認められるよう、WFOに期待する。

 JA全中がWFOの立ち上げに貢献し、メンバーを増やす努力をしていることを歓迎している。(聞き手・千本木啓文)

 ゲルト・ゾンライトナー会長 1948年ドイツ・バイエルン州生まれ。100㌶の農場(トウモロコシなど)を経営。ドイツ農業連盟会長、EU農業団体連合会副会長を経て、2011年同会長に就任。

 ペッカ・ペソネン事務局長 フィンランド農協組織の酪農・畜産アドバイザー、同国農林省政務担当次官を経て、2011年にEU農業団体連合会とEU農業協同組合連合会の共通事務局長に就任。
 
(引用終)

(引用者)日EUのEPA交渉は必ずしもここにあるような理想的な形で進むとは限らない。交渉を司るのは資本の代理人であり、支配するのは新自由主義の論理だからだ。しかし、ここにあるように欧州の(というより世界の)農業関係者もTPPやGMOに反対しているということを確認できた意味は大きい。

●13日のトップページ⇒ http://bit.ly/OZ5zwz 携帯版⇒ http://bit.ly/OZ5CbJ

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  1. 2012/10/13(土) 16:40:39|
  2. TPP・GMO
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