【超重要】『ＢＳＥ対策の規制緩和 22日、厚労省に答申 食品安全委』｜日本農業新聞19日

（引用始め）（色付け、【超重要】、【重要】、などは引用者による。また（引用者）とある場合も同じ）

【超重要】『ＢＳＥ対策の規制緩和 22日、厚労省に答申 食品安全委』

　内閣府の食品安全委員会が牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の規制緩和を認めた評価書を22日に決定し、厚生労働省に同日答申することが18日分かった。同省は国民から意見（パブリックコメント）を募った上で省令改正などの手続きを行い、年明けにも米国産などの輸入牛肉の月齢や国内での検査対象月齢の引き上げに踏み切る考えだ。
　
　答申を受けて同省は、国内対策では月齢要件や頭部、脊髄の除去などについて定めたと畜場法の施行規則や食品衛生法の告示の改正に着手。薬事・食品衛生審議会も開く。30日間のパブリックコメントや説明会も行う。また、輸入牛肉の月齢制限を緩和する米国、カナダ、フランス、オランダに内容を報告。２国間協議を行い、国内の検疫所に通知する。
　
　同委員会のプリオン専門調査会は、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の基準を踏まえ、輸入月齢と検査対象月齢を「さらに引き上げた場合」についても引き続き審議する。
　
　同省は昨年12月、同委員会に①４国産で輸入を認める月齢を現行「20カ月齢以下」（フランス・オランダ産は現行輸入禁止）から「30カ月齢以下」に引き上げる②病原体がたまりやすい特定部位（頭部、脊髄、脊柱）を取り除く月齢を現行「全月齢」から「30カ月齢超」にする③国内の検査対象を現行「21カ月齢以上」から「31カ月齢以上」に引き上げる―場合などについて健康への影響を評価するよう諮問。同委員会は９月、いずれも「人への健康影響は無視できる」とする評価書（案）をまとめた。
　
（引用終）

（引用者）内閣府食品安全委員会ＨＰの該当ページ⇒ http://www.fsc.go.jp/sonota/bse1601.html 

　【超重要】ブルームバーグの10月10日の記事に、厚生労働省輸入食品安全対策室の道野英司室長が、「「30カ月を超えたものは必ずしも検査が必要ではないだろう」と述べつつも「月齢72カ月以下」としている欧州連合（ＥＵ）の基準を考慮して見直されると予想した。」とある。⇒ http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MBO27U1A1I4H01.html

　そもそも国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の基準は甘すぎるという指摘が再三識者の多くからなされてきた。

　さらに、再三指摘しているが、ＢＳＥ対策規制緩和はＴＰＰ日米事前協議で米国に「ＴＰＰ入場料」として要求されてきたものだが、大事な点は、仮に日本がＴＰＰに不参加であってもこの規制緩和がなされてしまうということを留意されたい。
　
　ＢＳＥ対策規制緩和については、記事は多いが以下のものが直近の連載記事。参考にされたい。
　
▼日本農業新聞【ＢＳＥ対策 規制緩和を問う】9月25日～10月3日

　①『「非定型」の問題 科学的不明点残る』9月25日 http://bit.ly/UMD2cX 携帯版⇒ http://bit.ly/UMD04T
　②『安全性の日米格差 特定部位不安残る』9月26日 http://bit.ly/NQa6PY 携帯版⇒ http://bit.ly/NQa6jb
　③『米国産牛肉の実態 検証できぬ食安委』9月28日 http://bit.ly/Rn6RiS 携帯版⇒ http://bit.ly/Rn6PHO
　④『外交上の位置付け ＴＰＰの“入場料に”』9月29日 http://bit.ly/QMrZww 携帯版⇒ http://bit.ly/QMs17N
　⑤『効率追求の影で 食の安全に悪影響』10月2日 http://bit.ly/SwwN8W 携帯版⇒ http://bit.ly/SwwN8Y
　⑥『牛肉輸入の増加 肥育への打撃必至』10月3日 http://bit.ly/RbtfKm 携帯版⇒ http://bit.ly/Rbtipi

●19日のトップページ⇒ http://bit.ly/OMdLPu 携帯版⇒ http://bit.ly/OMdLPv

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