にゃんとま~の放浪記

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【重要】『BSE対策で食品安全委 緩和を容認し答申』|日本農業新聞23日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】『BSE対策で食品安全委 緩和を容認し答申』

  内閣府の食品安全委員会は22日、輸入牛肉の月齢制限の緩和など牛海綿状脳症(BSE)対策の見直しを認める評価書を決定した。熊谷進委員長が同日、三井辨雄厚生労働相に答申した。同委員会が行ったパブリックコメント(意見募集)では国民からの不安の声が大半を占めたが、評価書には反映されなかった

 厚労省は昨年12月、米国産をはじめ輸入牛肉の月齢制限を現行「20カ月齢」から「30カ月齢」に引き上げることなどを同委員会に諮問。同委員会のプリオン専門調査会が健康への影響を検討し評価書案としてまとめ、同委員会が22日、同じ内容で評価書を決定した。

 同委員会は、米国などでの飼料規制が効果を上げ世界的に感染牛が大幅に減っていることや、感染実験結果など最新の科学的知見を踏まえ、諮問通りに対策を見直しても「人への健康影響は無視できる」と判断した。

 ただ、国民からの意見募集や説明会を通じて不安の声が上がっているため、22日の同委員会で熊谷委員長は「(厚労省の安全対策である)リスク管理に対する意見が非常に多く、定期的に、米国などから飼料規制などの実施状況の報告を(厚労省・農水省に)求めていく」考えを表明。米国の検査体制や飼料規制などの実効性の確認や国民の不安の声に対応するのはリスク管理(厚労省・農水省)側に責任があるとの認識を示した。

 答申を受けて厚労省は今後、月齢要件について定めた「と畜場法」の施行規則など省令改正に向けた手続きに入る。同省として、国民への説明会やパブリックコメントも行う方針だ。
 
◆BSE対策見直しの食品健康影響評価(答申)のポイント◆
[諮問事項]
□国内措置
■検査対象月齢
・21カ月齢以上⇒31カ月齢以上
■特定部位(頭部・脊髄・脊柱)を除去する月齢
・全月齢⇒30カ月齢超

□国境措置
(米国・カナダ・フランス・オランダ産)
■輸入を認める月齢
・20カ月齢以下⇒30カ月齢以下
■特定部位(頭部・脊髄・脊柱)を除去する月齢
・全月齢⇒30カ月齢超
※フランス、オランダ産は現在輸入禁止

[評価結果]
・いずれも「人への健康影響は無視できる」

(引用終)

(引用者)食品安全委員会HPの該当ページ⇒ http://www.fsc.go.jp/sonota/bse1601.html

 パブリックコメントをいくら実施しても事実上何ら反映されないのでこれは覆らない。なお再三指摘しているが、パブリックコメントというのは過去の日米協議で米国が日本に導入するように求めてできた制度。この形式を整えることで逆に言えば、いくらでも新自由主義的な政策がとれる担保になっている。

●23日のトップページ⇒ http://bit.ly/RRr9ix 携帯版⇒ http://bit.ly/RRr9iB

【反新自由主義の砦】日本農業新聞1部売り⇒①本社(台東区秋葉原2番3号)1F受付【反新自由主義のパラダイス】大手町JAビル地下1階農文協・農業書センター。バックナンバーあり。送付希望は03(5295)7410へ。 月極め(0120)101630http://bit.ly/H0rZIB

  1. 2012/10/23(火) 15:33:19|
  2. TPP
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