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【超重要】【TPP阻止 主要各党 緊急インタビュー②】『自民・参加の即時撤回を求める会会長 森山裕氏 責任取れぬ野田政権』|日本農業新聞10日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】【TPP阻止 主要各党 緊急インタビュー②】『自民・参加の即時撤回を求める会会長 森山裕氏 責任取れぬ野田政権』

    ―野田佳彦首相は環太平洋連携協定(TPP)と日中韓自由貿易協定(FTA)、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を同時並行的に推進する方針です。

 日中韓FTAは年内の交渉開始で合意しており、RCEPは18日からの東アジア首脳会議(サミット)の一連の会合で交渉開始を宣言する予定だ。これらと同時並行では、TPPも交渉参加表明が近いのではないかと非常に危惧している

 しかし、そもそもこの三つは同時並行的に進めてよいものなのか。TPPに参加して全品目の関税撤廃を認めれば、ある程度の柔軟性も見込めるはずの日中韓FTAやRCEPでも、同様の条件をのまされる可能性がある。三つの中でTPPだけが異質な存在だ。

   ―自民党はTPPにどう対応しますか。

 「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対する方針を、3月にまとめた。安倍晋三総裁も、この方針を堅持すると明言している。9月の総裁選でも、TPP推進を訴える候補はいなかった。党で決めたことを守るのが自民党だ。

 一方、民主党の代表選では、唯一TPP推進を掲げた野田首相が、TPPに慎重だった他の候補を破って再選された首相は、この代表選をもって党内議論は決着したとの認識ではないか実際、代表選後には、党内の正式な機関でTPPの議論をした形跡がない

   ―野田首相が東アジアサミットでTPP交渉への参加を表明し、直後に衆院解散を行うとの観測も流れています。

 最悪のシナリオだ。自民党は解散を求めているが、総選挙後に民主党が政権を維持できる保証はない。参加を表明してもその責任が取れないのではないか。ウルグアイ・ラウンド(多角的貿易交渉)で米の市場開放を受け入れたのは細川連立内閣だが、批准したのは村山内閣だった。同じ過ちを繰り返すことになる。

 世論調査で、野田政権の支持率は2割を切っている。国民の信を失った首相が、将来にわたり国の仕組みを変えるようなTPPについて決断することが許されるのか

 首相が判断の前提とする「十分な国民的議論」も、全く不十分であることははっきりしている。国民の代表である国会議員にすら情報が開示されていないのだから議論のしようがない。TPPの影響を受けるのは国民だ。国民に隠し事があってはいけない。だまし討ちのような、なし崩しの参加表明などあってはならない。(聞き手・岡部孝典)

(引用終)

(引用者)ヨソの党からの方が事態を客観視できている場合も少なくない。その意味で今回は相当危機感を持って見ていると言える。

 党内手続きが終わったとの観測は当たっていると言える。

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  1. 2012/11/10(土) 17:34:02|
  2. TPP
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