にゃんとま~の放浪記

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『新聞報道も国民的議論? TPP交渉の情報開示 政府説明に議員怒り』|日本農業新聞10日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

『新聞報道も国民的議論? TPP交渉の情報開示 政府説明に議員怒り』

 TPPをめぐる「国民的議論」には、新聞記事も含まれる―。

 民主党議員らでつくる「TPPを慎重に考える会」(山田正彦会長)の8日の勉強会で、政府がこんな見解を示した。政府は「日本ほどTPPについて情報開示をしている国はない」との自負も表明。国民的議論や情報開示が不十分だと訴えてきた慎重派議員らは怒り心頭だ。

 見解は内閣官房が示した。野田佳彦首相がTPP交渉参加の是非を判断する前提とした「国民的議論」の定義を問われ、「政府として定まった定義は持っていない」と説明。その上で「インターネットや新聞などでTPPについての記事や意見を出してもらっている。こういったもの全てが国民的議論を構成している」と述べた。

 「情報開示が不足している」との指摘には、内閣官房は「出せるものは出す」と反論。政府が昨年10月にまとめた「TPP協定交渉の分野別状況」という約80ページの冊子を引き合いに「他の国でここまでやっている所はない」とした。

 こうした主張を誰もまともに受け止めず、失笑する議員もいた。首藤信彦氏(衆・神奈川)は「政府がマスコミに丸投げしてしまった。情報開示にしても、肝心の日米事前協議については全く出していない」と憤る。郡司彰農相も9日の記者会見で「記者が記事にしたり、紙面やテレビに流したものが全て(国民的議論や情報開示)ということには無理がある」と苦言を呈した。
 
(引用終)

(引用者)なりふり構わずTPP参加の体裁だけは整えようとする民主党政府。お笑いだ。

●7-10日のトップページ⇒ http://bit.ly/Z1cSp2 携帯版⇒ http://bit.ly/Z1cSp3

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  1. 2012/11/10(土) 18:29:09|
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