(引用始め)(色付け、【超重要】、【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)
【重要】【異議あり⑤】『愛媛県トラック協会八幡浜支部 堀口栄樹支部長 経済の“血液”巡らぬ』
愛媛県八幡浜市は「みかんと魚のまち」だ。日本有数のミカンの産地であり、四国一の規模を誇る魚市場を持つこの町では、生産者が作り、私たちが運ぶ。そうやって第1次産業を中心に町がつくられてきた。TPPで第1次産業が衰退すれば、私たちも地元に仕事がなくなる。地方が疲弊するのは目に見えている。
農業はパートナー
例えば、私の会社「丸回企業」では農林水産物や飼料などの第1次産業の関連品を年間10万㌧輸送する。売り上げのおよそ3割だ。八幡浜支部に加盟する70業者をはじめ、南予地域の業者の多くが同様だ。ミカンや魚、材木など地場産品を運んで暮らしている。
農林水産業だけではない。重機やセメントの輸送が地方業者の仕事に占める割合は大きい。TPPによる影響が懸念される公共事業も、私たちにとって大事な地場産業だ。
第1次産業や公共事業など、運送業はパートナーがいて成り立つ商売だ。パートナーがいなくなれば、運ぶものはない。
ライフライン損失
当たり前と思われがちだが、食料や生活用品がどこにでもあるのは運んでいる人がいるからだ。運送業は電気やガス、水道と同じ生活に欠かせないライフラインだ。
東日本大震災直後には、愛媛県伊方町に保管してあった救援物資を仙台市に運んだ。ライフラインとしての使命だ。愛媛県トラック協会は、県と「災害時の物資等の輸送に関する協定」も結んでいる。
TPPで地方の運送業者に影響があれば、ライフラインの損失につながる。運送業者は毛細血管のように地方に生活用品を届け、地方が生産した食料を都会に運ぶ。物流という“血”が巡らなくなれば、地方は疲弊し、都会は飢え、経済も停滞する。
運んでいるから分かる。東京都民1300万人の食料は地方から届いている。作り手も、運び手も失い、海外に食料を頼るつもりなのか。
第1次産業とは運命共同体。1980年代の日米牛肉・オレンジ自由化交渉のとき、当時の八幡浜支部の会員は鉢巻きを巻いて反対運動に参加した。今回もJAグループが行っていたTPP参加反対署名が南予の協会会員を中心に回り、丸回企業では全社員が署名した。私たちも生活が懸かっている。JAの反対運動にはパートナーとして協力する。
日本という国の在り方をしっかり見極め、将来を考えたら、慌てて参加表明などできないはずだ。政府にはもっと議論を深めてもらいたい。(聞き手・長野郁絵)
[ メ モ ] 愛媛県トラック協会 1948年設立。県内756業者、車両1万6166台で構成する。このうち八幡浜支部は70業者1083台。事故防止など交通安全や、低公害車の導入など環境保全に積極的に取り組む。
(引用終)
(引用者)この切実な訴えにあるように、ただ単に農村社会が崩壊するだけでなく、大都会への運送も途絶えるとあっては、大都会の生活も破壊されるのだという認識を持つことが大切だと言える。
都市と農村は二項対立の世界ではなく相互に密接につながっている。大都会に住んでいるとそれがなかなか見えない。だから新自由主義政党や戦前の事例で指摘されているようにファシズムというのは大都会で発生する。
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