にゃんとま~の放浪記

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【日本農業新聞5日TPP関連記事】2012.6.5

―本日の紙面は野田第2次改造内閣の記事が至る所に…。よってTPP関連記事も郡司彰農相の記事を中心に「無数」にあり、数えるのが面倒(爆)。そこで、本日は特別に従来の手法(twitlongerに記事を引用し、本欄にリンクを載せる)を中止して、直接この欄に記事を引用する(twitlongerだとミスをしても訂正できないため)。なお随時更新する。

(引用始め)(【超重要】【重要】や※引用者注、「―」に続く文言は引用者のもの)

日本農業新聞5日【1面】
【重要】
『農相に郡司彰氏 野田再改造内閣が発足』

 野田第2次改造内閣が4日、皇居での閣僚認証式を経て発足した。農相には郡司彰元農水副大臣を起用。重大局面を迎える環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題への対応の他、農林水産関連法案の審議など衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」の下での課題も山積しており、難しい農政のかじ取りを迫られる。また、国土交通相に羽田雄一郎参院国対委員長を、金融・郵政民営化担当相に松下忠洋復興副大臣をそれぞれ充て、法務相には滝実法務副大臣を昇格させた。防衛相には、民間人として初めて森本敏拓殖大学大学院教授を抜てきした。

 野田内閣の改造は1月に続いて2回目。参院で問責決議を受けた前田武志国土交通相と田中直紀防衛相を含む5閣僚を交代させた。鹿野道彦農相の交代は、在日中国大使館1等書記官への農水省の機密情報漏えい疑惑で野党が監督責任を追及する構えを示していることに対応したとみられる。

 同日開いた会見で野田首相は「社会保障と税の一体改革を含め諸懸案を前進させるための環境整備をすべく、内閣の機能強化という視点で改造を行った」と狙いを説明。「野党との政党間協議をあらためてお願いしたい」と述べ、消費税増税を柱とする一体改革関連法案の修正協議を呼び掛けた。

 農相の任命に当たり野田首相は「食と農林漁業の再生は(東日本大震災の)被災地だけではなく、全国で待ったなしの課題だ」と指摘。農林水産副大臣や参議院農林水産委員会の筆頭理事などを歴任した実績から郡司氏に農政を託す考えを述べた。

 農政の推進には高いハードルが待ち受ける。TPP交渉参加に向けた事前協議が進む中、政府全体としては前のめりだ。郡司氏は、交渉参加に反対・慎重姿勢の民主党議員らでつくる「TPPを慎重に考える会」の副会長を務めており、交渉参加を閣内で食い止める役割を託されたといえる。TPPについて郡司氏は記者団に同日「前の大臣と(立場は)同じだ」と述べ、情報開示と国民的議論の必要性を強調した。

 また、今通常国会に提出した農林水産関連の4法案はいずれも成立していない。与野党協議を促す手腕も問われる。戸別所得補償制度の法制化も民主党内で議論しており、与野党協議を経て実現できるかが焦点だ。農業の体質強化に向けた「農林漁業の再生・強化のための基本方針・行動計画」に沿った農政の実践も課題だ。

・郡司彰(ぐんじあきら)(62) 明治学院大退。党参院国対委員長、農林水産副大臣。参③茨城


日本農業新聞5日【1面】
『大変心強い 全中会長』

 JA全中の萬歳章会長は4日、郡司彰農相の就任を受け「JAグループにとって大変心強い。TPP交渉に参加しないことなど、農業と地域社会の持続的発展に向け尽力してほしい」などとする談話を発表した。

 談話では、東日本大震災からの復興や、持続的な発展ができる農業・農村づくりなど、農政をめぐり課題が山積していることを指摘。その上で郡司氏は、TPP交渉参加に反対・慎重な姿勢を示しつつ、生産現場や地域社会の実情を踏まえた農政に力を尽くしてきたとして、農相への就任を歓迎する立場を表明した。

※引用者注:JA全中会長の談話(pdf)⇒ http://www.zenchu-ja.or.jp/release/pdf/20120604_release_a.pdf 


日本農業新聞5日【1面】
【重要】
【解説】『TPP阻止 総力戦を』

 野田内閣でTPP交渉参加に一貫して慎重姿勢を示してきた鹿野道彦氏が農相を退任する一方で、交渉参加を持論とする国民新党の松下忠洋氏と拓殖大大学院の森本敏教授が入閣した。交渉参加推進派と慎重派の閣内での力関係が変わることが懸念される。18、19日にメキシコで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議を控え、TPPをめぐる情勢は再び正念場を迎えそうだ。

 鹿野氏からバトンを受けた郡司彰農相は、TPP交渉参加に慎重な民主党議員らでつくる「TPPを慎重に考える会」の副会長を務めてきた。堅実な手腕には定評があり、民主党の農林議員らからの信頼も厚い。農相が十分な情報開示や国民的論議の重要性を唱え、拙速な判断にブレーキをかける構図は今後も堅持するとみられる。

 ただ衆院当選11回、議員勤続32年の鹿野氏は「野田内閣の中でも別格の存在」(政府関係者)だった。これに対し、新たに入閣した拓殖大大学院の森本教授は日米同盟を基軸とする考えからTPP交渉参加の方針を唱えてきた。松下氏も交渉参加が持論だ。野田内閣は交渉参加に一層前のめりな布陣になったといえる。

 加えて米国政府がTPP交渉参加問題をめぐり日本に対し、自動車、保険、牛肉で一層の市場開放を迫っている。厳しさを増す情勢の中で、農山漁村をはじめ地方の声をどう政府内で反映するのか。郡司農相の力量の発揮と、副大臣、政務官を含めた政務三役や党農林議員が全員で農相を支える総力戦が求められる。


日本農業新聞5日【2面】
『TPP参加国益ならず 関岡英之氏』

(兵庫県保険医協会が3日に神戸市内で開いたシンポジウムで)

 TPPに参加すれば米国から混合診療の全面解禁を求められる他、民間医療保険を主体にした医療制度への変更を余儀なくされるだろう。

 民間の医療保険は金融商品であって、社会保障ではない。いつでも十分な治療を受けられるのは、高額な保険料と治療費を支払える、一握りの富裕層だけ。年齢と収入で分断されているのが米国の医療制度だ。問題があるのは、先進国の中で、特に乳幼児死亡率が高く、平均寿命が短いことからも明らかだ。

 多国籍企業が追求するのは自社の利益だけだ。既に投資家・国家訴訟(ISD)条項に基づく多国籍企業による訴訟が世界各地で起きている。TPPが日本だけでなく米国の国益にもならないことを、良識派の米国民は気付いている。今なら良識派と手を組んで、日本のTPP参加を防ぐことはできるはずだ。(ノンフィクション作家)


日本農業新聞5日【2面】
『保護主義抑制へ意思統一めざす APEC貿易担当相会合開幕』(時事通信4日)

 【カザン(ロシア)時事】アジア太平洋経済協力会議(APEC)加盟21カ国・地域による貿易担当相会合が4日、ロシア中部のカザンで開幕した。

 関税引き上げなどで自国産業を優遇する保護主義の抑制や、知的財産権の保護強化を通じて加盟国・地域の国境を越えた技術革新を促すことをテーマに討議し、最終日の5日にロシアのベロウソフ経済発展相が議長声明を発表する。

 枝野幸男経済産業相は開幕に先立ち、「保護主義の傾向を抑止していく。しっかり意思統一したい」と記者団に語った。

 初日は、保護主義の抑制の他、APEC域内を網羅する自由貿易協定(FTA)と位置付けるアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想の推進について討議する。


日本農業新聞5日【2面】
『鹿野氏 道半ばで退任 在任期間1年9カ月 「現場主義」を貫徹 食と農林漁業再生も力』

 2010年9月の菅改造内閣で農相に就任してから1年9カ月。鹿野道彦氏が貫徹したのは「現場主義」だった。

 昨年4月2日に宮城県入りしたのを皮切りに、東日本大震災の被災地には延べ18日間訪れた。豪雪や鳥獣害被害などの視察も含めると、農相就任以来の現地入りは延べ30日に上る。東京電力福島第1原子力発電所事故対応を含めた震災からの復旧・復興を文字通り先頭に立ってけん引した。

 現場の要望をできるだけ吸い上げて、政策に反映することにも心を砕いた。2012年度予算の目玉政策である青年就農給付金は当初、親元就農への交付を想定していなかった。しかし、農業者の間で親元就農への要望が強いことを知ると、一定の要件付きで交付対象にする見直しを農水省幹部に指示した。

 鹿野氏は4日の退任会見で、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加をめぐる対応について「政府による情報開示と国民的な議論」の重要性を繰り返し強調した。民主党のある農林幹部は「民主主義の原点は、多様な現場の利害対立を調整する機能。国民的論議などを重視する考えはTPPでも現場主義を貫いた現れではないか」と推測する。

 政府が昨年10月にまとめた食と農林漁業再生に向けた基本方針や行動計画では、鹿野氏らが中心となって農業の体質強化・競争力強化への青写真を描いた。政府はこれに基づき農林漁業の再生を12年度予算編成の重点分野とし、「第1次産業の重要性を国政の真ん中」(鹿野氏)に据えた。

 ただ、内閣改造による退任で農林漁業再生に向けた取り組みは道半ばとなった。農水省が今国会に提出した法案は4本あるが、まだ一本も成立していない。与野党の対立激化や、混迷の度合いを深める国会運営が影響した。残した宿題を今度は党の立場でどう後押しするのか。鹿野氏の次なる挑戦にその行方がかかっている。


日本農業新聞5日【2面】
『TPP 国民的議論を 退任会見で首相に注文』

 鹿野道彦前農相は4日、閣僚の辞表を取りまとめた閣議後の会見で、TPPについて「首相自身も、しっかり情報を把握し、できるだけ国民に提示して(国民に)議論していただいて判断すると言っている。私もその重要性を常々、言ってきた。今も考えは変わっていない」と述べ、野田佳彦首相らに国民的議論を深めることを求めた。今後の課題としては、今国会に提出した法案成立などを挙げた。

 鹿野氏は「内政、外政ともに、やるべきことは一つ一つやってきたと自負している」と、一定の満足感を持って在任期間を振り返った。菅直人政権時の2010年11月にまとめた包括的経済連携に関する基本方針については「(慎重な内容にするのに)正直、苦労した」と述べ、政府内の調整で努力したことをにじませた。

 機密漏えいの可能性が指摘される中国への輸出促進事業については「原発事故で(北京で日本産食品を販売するアンテナショップを開店できる)状況が変わってきた。その後の(検疫協議などの)事務的な積み上げが十分でなかった」と述べた。

 郡司彰新農相に期待することとしては、株式会社農林漁業成長産業化支援機構法(6次化ファンド法)案など、今国会に農水省が提出した法案の成立や、食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画に沿った新たな農政の実施を挙げた。


日本農業新聞5日【2面】
『引き続き農政に尽力 筒井前農水副大臣』

 農水副大臣を4日に退任した筒井信隆氏は同日、日本農業新聞の取材に対し、「所得補償の充実や農林水産業の6次産業化などに取り組んだ充実した時間だった」と在任中を振り返り、引き続き農林水産業の発展に尽力する考えを示した。TPP交渉参加問題では「関係省庁の副大臣クラスの幹事会で(慎重に対応するよう)一生懸命やった」と述べた。

 中国輸出促進事業で機密漏えいの可能性を指摘されている問題では、機密文書を中国政府関係者に渡したことをあらためて否定。インドなどを含めアジアへの輸出拡大を目指す考えを示した。


日本農業新聞5日【3面】
【重要】『TPPストッパーに 慎重派の意志反映を バランス感覚に定評 郡司新農相が就任』

 郡司彰氏が4日、新農相に就任した。農水副大臣をはじめ農政の要職を歴任し、民主党議員らでつくる「TPPを慎重に考える会」の副会長を務めるなど日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加にも慎重な考えで知られる郡司氏。そのバランス感覚には定評があり、与野党の農林議員からは、鹿野道彦前農相に引き続き、日本のTPP交渉参加に閣内から歯止めをかける“ストッパー”としての役割を期待する声が上がる。
 
 「鹿野前農相の(TPP交渉参加に慎重な)姿勢を引き継いでくれるはずだ」
 
 「TPPを慎重に考える会」会長の山田正彦元農相は、郡司氏の農相就任を歓迎する。鹿野氏は党内でも重量級で、TPP交渉参加に前のめりな野田佳彦首相を閣内からけん制し続けた。その役割を郡司氏にも期待する。郡司氏とは、政権交代直後、赤松広隆農相(当時)の下でともに副大臣を務めた間柄。「戸別所得補償制度や林業も熟知している。安定感があり、適任だ」と信頼を寄せる。
 
 民主党・経済連携プロジェクトチーム(PT)の櫻井充座長は「郡司さんは良識派。党で議論しているようなTPPの懸念事項を政府内にも的確に伝えてくれるだろう」と、政府と党の懸け橋となることを郡司氏に望む。現在、党PTはTPPなど経済連携に関する戦略構築に向けた議論の真っ最中。郡司氏は同PTでも、日本のTPP交渉参加に慎重な立場を明確にしてきた。
 
 「TPPに慎重な鹿野さんの退任を求めるのは“痛しかゆし”だった。後任が郡司さんでよかった」。自民党のある農林幹部が打ち明ける。党としては、機密文書漏えい疑惑で鹿野氏を追及するのが方針。しかし鹿野氏が去れば、野田内閣がいっそうTPPに前のめりな姿勢を強めるのではないかとの懸念があったためだ。
 
 同党の宮越光寛政調副会長は「追及する相手がいなくなった」とする一方、「推進派が農相になると厄介だった。(TPPに慎重な)鹿野路線を継続してくれるだろう」と、郡司氏の任命にひとまず安心。民主党の篠原孝氏(衆・長野)も「TPP推進派が農相になる可能性もあった。郡司さんで良かった」と胸をなでおろす。「郡司さんは『私はTPPに慎重なのではなく、大反対だ』と言っていた。心強い」(篠原氏)。


日本農業新聞5日【3面】
【重要】『閣内での“重し”未知数』

 堅実派の郡司氏には、野党も信頼を置く。参院農林水産委員会で郡司氏は民主党の筆頭理事。自民党の筆頭理事を務める野村哲郎氏(鹿児島)は「バランス感覚があり、懐が深い。民主党の中では、農相になってほしい人だった」との評だ。

 一方、初入閣の郡司氏が、野田首相誕生の立役者でもあった鹿野氏ほどの存在感を発揮できるか疑問視する声もある。
 
 「農政に詳しくても、閣内で“重し”がきくかとは別だ」と、自民党の山田俊男農林部会長。就任早々、18、19日には主要20カ国首脳会議(G20サミット)を控え「いきなり正念場。野田首相がTPP交渉参加を表明しないように止めなければならない」と求める。
 
 公明党の石田祝稔農水部会長も「手堅い印象はあるが、閣内でどこまで存在感を発揮してくれるか」と指摘する。戸別所得補償制度の法制化も「リーダーシップを発揮しなければ、遠のいてしまう可能性がある」とみる。

―(引用者)自民党の山田俊男農林部会長は前職がJA全中専務理事。郡司新農相とは元「労使」関係だ(爆)。


日本農業新聞5日【3面】
『国益のため信念貫いて JA茨城中央会加倉井会長が会見』 

 茨城県選出の参院議員、郡司彰氏が農相に就任したのを受け、JA茨城県中央会の加倉井豊邦会長は4日、水戸市の県JA会館で記者会見し、「国内外に対して日本のあるべき姿を力強く主張し、国益を守るために信念を貫いてほしい」と述べ、TPP交渉参加問題での歯止め役に期待感をにじませた。

 TPP問題や東日本大震災からの復興、食料自給率の向上など、農政課題が山積していることを挙げ、「大変、重い課題を抱えている時に農業、農協に造詣が深い方が大臣になられた」と郡司新農相に歓迎の意を示した。

 加倉井会長は同日談話も発表。今年が国際協同組合年であることや民主党の協同組合振興研究議員連盟に触れ、「協同組合の理念や役割の理解が国会議員に広がることを期待している」と話した。


日本農業新聞5日【3面】
『副大臣に佐々木氏』

 政府は4日、農水副大臣に佐々木隆博元農水政務官を起用した。佐々木氏は2009年の政権交代後、鳩山内閣で農水政務官を務めた。退任後は、民主党農林水産部門会議座長や衆院農林水産委員会筆頭理事を歴任。TPP交渉参加問題では、経済連携プロジェクトチーム(PT)事務局長代理として同党の意見をまとめてきた。1949年3月生まれ。63歳。道立士別高校卒業。衆院当選2回。北海道6区。


日本農業新聞5日【3面】
『新農相 農水4法案成立重視 戸別補償法制化も視野』


日本農業新聞5日【3面】
『新農相の横顔 農政要職を歴任』


日本農業新聞5日【3面】
【重要】論説『郡司農相に望む 断固たる決意で農守れ』

 野田第2次改造内閣の農相に郡司彰氏が就任した。これまで農水副大臣や衆院農水委員長の要職を歴任してきた農政通だけに、農業の将来を見据えた安定感ある農政を期待する声が強い。特に、農林漁業の再生や東日本大震災の復興に向けた施策の着実な推進とともに、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題は農相として食、農、命、暮らしを守る断固たる決意で、不参加の決断を求めたい。

 郡司農相が直面する最大の農政課題はTPP問題だ。この問題をめぐり、民主党経済連携プロジェクトチームが今国会会期末(21日)をめどに、経済連携の基本方針を策定する。18、19の両日には主要20カ国首脳会議(G20サミット)も開かれる。TPP交渉参加判断は、今月中旬に向けて予断を許さない緊迫した状況が続く。

 TPP参加は、関税自主権をはじめ国家主権の喪失につながりかねない。農業や地域経済は壊滅的打撃を受け、医療や食の安全、雇用も大きな影響が必至だ。農水省の試算では食料自給率は13%へと大きく低下する。民主党政権が閣議決定した食料自給率目標50%とは明らかに矛盾する。TPPと農業振興は決して両立できるものではない。

 野田佳彦首相や関係閣僚、民主党執行部が前のめり傾向にある中で、正式な交渉参加表明を踏みとどまらせた背景には、党内慎重派議員の行動とともに、閣内で慎重な対応を主張し続けた鹿野道彦前農相の存在が大きかった。郡司農相は「TPPを慎重に考える会」の副会長を務める慎重派議員の中核的な存在だ。TPPへの慎重な姿勢を不退転の決意で貫き通すべきだ。

 農業再生に向けては、第一歩となる「人・農地プラン(地域農業マスタープラン)」の着実な実施が重要になる。野田首相は4日、内閣改造に当たっての記者会見で「食と農林漁業の再生は待ったなしの課題だ」と強調した。高齢化、後継者不足が深刻さを増す中で、地域農業の担い手育成・確保や農地の利用集積促進、6次産業化の推進などが急務だ。地域の基幹産業である農業の再生は地域の維持・発展に不可欠であり、内閣を挙げて取り組む課題だ。

 東日本大震災の復興では、農業・農村の復興マスタープランの推進に全力を挙げる。津波被害を受けた東北・関東6県の農地復旧割合は4割であり、早期の復興を支援する対策の拡充強化が必要だ。東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う対策の強化も求められる。農地除染の徹底や放射性物質の検査体制整備など食の安全・安心の確保に万全を期すべきだ。

 民主党農政の柱である戸別所得補償制度の見直し・法制化も重要な課題だ。同制度はこれまで予算措置として実施してきたが、制度の安定化や予算確保には法制化が必要だ。農業経営の一層の安定化に向けた制度の見直しと法制化に力強いリーダーシップの発揮を期待したい。


日本農業新聞5日【13面】
『弱者目線の農政を 郡司農相に沸く茨城県』(北関東版)


日本農業新聞5日【15面】
【重要】
『TPP反対貫いて 積極的に情報開示を 震災復興待ったなし 郡司新農相に一言』


(引用終)

―随時更新・訂正していく。

  1. 2012/06/05(火) 10:41:19|
  2. TPP
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  1. 2012/06/08(金) 09:20:07 |
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