にゃんとま~の放浪記

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【重要】『民主・次期衆院選公約 TPP是非で対立 前のめり発言に不信の声』|日本農業新聞13日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】『民主・次期衆院選公約 TPP是非で対立 前のめり発言に不信の声』

 環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題をめぐる政府・民主党内の対立が激化している。前原誠司国家戦略担当相が民主党の次期衆院選マニフェスト(政権公約)で交渉参加を明記し、争点化するよう唱えたのがきっかけだ。民主党の輿石東幹事長は公約への明記を強行すれば、党分裂に陥りかねないとして火消しに奔走、同党が10日から始めた09年衆院選公約の「政策進捗報告会」でも参加者から政府の前のめり姿勢に不信感が相次いだ。

 「野田首相や前原大臣を含めて、衆院解散前にTPP交渉参加を表明するとの話が出ているが、TPPは農業や医療分野などに大きな影響が及ぶ。国民の前できちんと議論してほしい」
 
 報告会初日となる10日の大阪会場で、参加者からいら立ちの声が上がった。政府は2月から国民的議論の場として地域シンポジウムや業界団体との意見交換会、都道府県の要望に応じた説明会などを行ってきたが、7月以降はいずれも開いていない。それにもかかわらず、唐突に交渉参加論が再び表面化してきたためだ。

 翌11日に東京で開いた報告会でも、政府の唐突な方針決定への批判が噴出した。都内から参加したある男性は「首相がプロセスを経ずに突然表明することに戸惑っている。公約に書く前に、TPP(に参加した場合)のデメリットをどうするのか、農業をどうするのか示すべきだ」と強調。別の参加者は「これは党内統治の問題だ。党内で合意を得る議論ができているのか」と述べ、首相が唐突に方針を示した後に、政策決定や政権運営で迷走を繰り返してきた同党の体質に疑問を提起した。

 日本の食料基地、北海道の札幌市で10日に開いた報告会では、会場から質問した27人中6人がTPPや食料問題を取り上げ、「国益や守るべきものが何も明確になっていない」「北海道の食料自給率は200%。北海道の1次産業の足を引っ張らないでほしい」などと怒りの声が相次いだ。

 民主党北海道は、次期衆院選に向けた重点政策の中間報告で「例外なき関税撤廃等のTPP協定交渉への参加に反対」する方針を掲げた。政府と同党北海道の方針に隔たりがあることも批判が噴出した要因とみられる。報告会は「政府執行部と民主党躍進を支えた地方の隔たりも浮き彫りにした」(同党北海道関係者)。

 不透明な議論の行方

 民主党の輿石幹事長はTPPを争点に据えた上での衆院解散を否定、細野豪志政調会長は「党内論議はこれから」として、事態の沈静化に奔走している。野田首相も12日の衆院予算委員会で今後の党の議論の行方を見極める考えを表明した。ただ、前原氏ら主流派を占めてきた政府執行部と農林議員ら慎重派の意見の隔たりは大きい。どう着地点を見いだせるのか、先行きは不透明だ。

 議論の土台と見込まれるのが、首相が10月29日の所信表明演説で述べた「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現に向け、TPPと日中韓自由貿易協定(FTA)、東アジア域内包括的経済連携(RCEP)を同時並行的に推進する」方針。

 これに対して、民主党の経済連携プロジェクトチームが9月にまとめた報告書は、TPPへの交渉参加の是非について「慎重に判断する」ように政府に求めた。さらに、日本が仮にTPPに参加した場合の農業分野に対する「影響を精緻に分析」し、「日本の農業を守り抜くためにどのような対応を行うか、どのような財政支援策が必要か、その財源を確保できるのか」を「現実的な可能性を含めて」検討し、国民に方向性を示すことが「交渉参加の是非を判断する前提になる」ことも明記した。

 民主党のある農林幹部は「執行部が公約へのTPP争点化を強行するならば集団離党を招くことになる」と指摘。その上で「報告会で浮上した党内統治への不信感をぬぐい去るためにも、執行部は党経済連携PTの報告を真剣に受け止めることが重要。公約をめぐるTPP論議は09年の政権交代以降、民主党がどこまで成熟したかを占う試金石となる」と述べた。
 
◆TPP問題をめぐる政府・民主党内の綱引き◆

 輿石東幹事長「そんなことで解散することはあり得ない」
 
 野田佳彦首相「党の中で議論を進めることだ」「TPPも日中韓の自由貿易協定も、アジアの域内包括経済連携もマニフェストで書くことになる」
 
 細野豪志政調会長「政府が新しい方針を打ち出したわけではない。あらためて党内議論の場を設ける必要がある」
 
 前原誠司国家戦略担当相「TPP交渉に参加すべき。反対か賛成かは、民主党の公約として掲げて争点化を」
 
 枝野幸男経産相「次の衆院選までに結論を出すべきだ」

(引用終)

(引用者)北海道は本州などと比べて農家の経営規模が大きい。とはいえアメリカやオセアニア諸国と比べると雲泥の差で、従ってTPPに参加した場合、中途半端に経営規模があるので真っ先に影響を受ける。当然北海道は官民挙げて、経済界も含めてTPP反対だ。

 もし野田内閣が推進派の工作どおりTPP参加表明し衆院を解散すれば、「解散と同時に民主党も解散」(輿石幹事長)すなわち党分裂を引き起こす。30人規模での離党劇が起きるだろう。

●13日のトップページ⇒ http://bit.ly/SXojeS 携帯版⇒ http://bit.ly/SXojv6

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  1. 2012/11/13(火) 17:58:21|
  2. TPP
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