にゃんとま~の放浪記

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【重要】【異議あり⑥】『茨城県医師会 齋藤浩会長 賛成候補推薦しない』|日本農業新聞14日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】【異議あり⑥】『茨城県医師会 齋藤浩会長 賛成候補推薦しない』

 茨城県医師会は昨秋から、TPP交渉参加に反対する運動を全国の医師会に先駆けてJAグループ茨城と連携しながら展開してきた。700人規模の反対集会を皮切りに消費者を招いた学習会なども重ね、TPPの危険性を広く訴えている。最大の理由は、誰もが平等に医療を受けられる、そんな世界に誇れる日本の公的医療保険制度をTPPが崩壊させる恐れがあるからだ。
 
 “アリの一穴”懸念
 
 年次改革要望書などを通じて米国はこれまで、株式会社の病院経営参入や混合診療導入などを再三要求してきた。
 
 政府は「米国は公的医療保険の廃止は求めていないから心配ない」と言う。しかし、仮に直接的に公的医療保険の廃止を求めていなくても、個別の規制改革が“アリの一穴”となって、医療に市場原理がどんどん持ち込まれ、公的医療保険が縮小に追い込まれるシナリオは否定できない。
 
 公的医療保険が崩壊すれば、受けられる医療に経済力で格差が生じる。経済的に恵まれない人が十分な医療や介護、福祉が受けられない。日本を弱者切り捨ての国にしてはならない。
 
 そもそもTPPは一体誰のためのものなのか。公的医療保険が崩壊すれば、米国の保険会社は商品を売れる。日本にモノやサービスを売り込みたい米国経済界の世界戦略の延長線上にあるものだろう。
 
 18日に始まる東アジア首脳会議(サミット)の一連の会合で、野田佳彦首相がオバマ米大統領に会ってTPP交渉への参加を表明する可能性も取り沙汰される。しかし、いくつもの懸念を残したまま、国民的な合意形成もまだできていない中、参加表明などあってはならない。
 
 断固阻止姿勢貫く
 
 われわれの政治団体である県医師連盟は10月、県内に7区ある次期衆院選の小選挙区の推薦候補を決めた。民主や自民といった政党ではなく、あくまで個人の政策や力量を基準にした。特に重視したのがTPPへの姿勢だ。交渉参加に賛成する候補者は推薦しないと言うのがわれわれの基本的な考え方。全立候補予定者25人にアンケートを送り、交渉参加の賛否を確認した。
 
 政界では年内の衆院解散の風が強まってきた。野田首相はTPP推進を公約に盛り込み、衆院選の争点にしようと考えているとされる。われわれはこれからもTPP交渉参加を断固阻止するという強い姿勢で行動していく。(聞き手・渥美正和)
 
[ メ モ ] 茨城県医師会 県内25の市郡医師会の開業医・勤務医が会員。県内屈指の政治力を持ち、前回の衆院選では県医師連盟がいち早く民主党支持を打ち出し話題に。TPP反対運動を精力的に展開。齋藤会長が今夏、県内の共産党集会に異例の出席をし共闘を呼び掛けた。

(引用終)

(引用者)先駆的に民主党支持を表明し、09政権交代を牽引した茨城県医師会。TPP反対運動でも精力的に運動を展開している。

●14日のトップページ⇒ http://bit.ly/TYlvic 携帯版⇒ http://bit.ly/TYlsTG

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  1. 2012/11/14(水) 07:40:54|
  2. TPP
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