にゃんとま~の放浪記

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【日本農業新聞6日TPP関連記事】2012.6.6

―昨日、東京アキバにある某報道機関本社(爆)から連絡があって、とある引用ツイートについての削除要請であった。それはそれで即座に削除したのだが、twitlongerはやはり、修正がきかないのが最大の欠点。そこで、昨日に引き続き、しばらくは引用記事そのものを当欄に載せて行くことにした。ナニかあってもスグに修正できるからだ。

―さて、本日のTPP関連記事は実質7本。キホン的に当欄の引用は掲載ページ順になっている。

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

日本農業新聞6日【1面】
【超重要】
『TPP 国益とは判断困難 G20前の結論尚早』

 郡司彰農相は5日の閣議後会見で、環太平洋連携協定(TPP)交渉について「全ての関税撤廃(が撤廃される)ということが国益になるという判断は難しい」と述べ、他の経済連携協定(EPA)などと比べて優先的に取り組むべきものではないとの認識を表明した。

 また18、19日の主要20カ国首脳会議(G20サミット)で野田佳彦首相がTPP交渉への参加を表明するのではないかと懸念されていることに郡司農相は、前夜の就任会見で「(G20サミットまで)残された時間はそんなにない」として、G20サミットの前に参加の是非を判断するのは時期尚早との見方を示した。

 同会見では、野田首相からTPPについて「(交渉参加国との)協議過程で得られた情報は幅広く国民に開示し、趣旨や意味の説明に最大限努めなさい」との指示があったことも明らかにした。

 その上で、情報開示と国民的議論に「十分に出来上がっていない」「国益がどうなのだという判断をするところの材料までは出ていない」と述べ、参加の是非の判断するには、さらに時間が必要との認識を示した。

 5日の閣議後会見でもTPPに触れ、「日中韓FTA(自由貿易協定)とかいろいろな選択肢がある。(TPPが)一番、国益として上位にくるのかどうかという判断になるだろう」と述べ、優先順位を付けて経済連携に取り組むことの重要性を強調。その上でTPPの優先順位は高くないとの見方を示した。

 経済連携の効果について内閣府の経済産業研究所の試算では、TPPは国内総生産(GDP)を実質的に10年間で0.54%押し上げるだけで、日中韓の同0.74%を下回り、東南アジア諸国連合(ASEAN)を中心とした経済連携と比べると半分ほどにとどまる。またTPPは医療など幅広い分野の国内制度に影響を与える可能性が高い。郡司農相はこうしたTPPの実態を踏まえたものとみられる。

※引用者注1:農林水産省HP郡司農相就任会見のページ⇒ http://www.maff.go.jp/j/press-conf/min/1206042.html 
注2:農林水産省HP5日会見のページ⇒ http://www.maff.go.jp/j/press-conf/min/120605.html 


―(引用者)とりあえず別記事にもあるが、APEC貿易相会合での参加宣言は見送られた(予想不的中は…ケーバと違って嬉しい(爆))。ただし閣内推進派【増強】のため依然早期のTPP参加宣言攻勢は強まっているので警戒は必要。


日本農業新聞6日【1面】
【超重要】『自動車など協議継続 経産相、USTRと会談』(時事通信5日)

 【カザン(ロシア)時事】アジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会合出席のためロシア中部カザンを訪問中の枝野幸男経済産業相は4日、カーク米通商代表部(USTR)代表と当地で会談した。TPP交渉参加に向けた日本との事前協議で、米国側が関心を示す自動車などの3分野での市場参入問題を論議。ただ、事前協議を大きく進展させる糸口を見いだすには至らなかったもようで、「引き続き両国で前向きに協議していく」(経産相)方針を確認するにとどまった。
 
 2月に始まった事前協議で、米国側は議会関係者や業界の要望が強い自動車、保険、牛肉の3分野について日本に一層の市場開放を求めている。4月末の日米首脳会談でもオバマ米大統領が3分野に言及し「米国内で特に自動車に関心が高い」と協調した。枝野経産相は、今回のカーク代表との会談でも3分野への関心が示されたことを明らかにしたが、詳細については言及を避けた。
 
 米国側はこれまで、3分野のうち自動車分野の関心事項として、日本の軽自動車優遇などの「税制」、自動車の安全に関する「技術基準」などを米国車の対日輸出拡大を阻む非関税障壁と主張。これに対し日本側は「市場は既に十分開かれている」(交渉筋)などと反論しており、この問題が事前協議の停滞を招く一因となっている。

―(引用者)自動車分野は米韓FTA交渉で韓国が譲歩した以上の譲歩を日本は迫られている


日本農業新聞6日【1面】
【超重要】
【正念場の郡司農政 上】『TPP 参加阻止へ天王山』

 4日誕生した野田第2次改造内閣で、郡司彰氏が農相に就任した。18、19日に開かれるG20サミットを控え、TPP交渉参加をめぐる情勢は再び緊迫。混迷の度合いを深める国会運営は農政にも影響を落とし、農水省が今国会に提出した4法案はいずれも未成立だ。郡司農政は船出とともに正念場を迎えている。



 「TPPが他と比べて(日本にとってメリットがある経済連携の)上位に立つという材料は乏しいかと思う」

 郡司農相は5日の閣議後の会見で、日本が選択すべき経済連携の枠組みとしてTPPを選ぶことに疑問を投げ掛けた。民主党の経済連携プロジェクトチーム(PT、櫻井充座長)でのTPPのメリットに関する議論を踏まえたものだ。鹿野道彦前農相は、政府による情報開示と国民的議論の徹底を唱えてきたが、郡司農相の発言はさらに一歩踏み込んだ慎重姿勢の表明と言える。



 野田首相はG20サミットに向けて16日にも出国する見通しだ。TPP交渉への参加表明をさせないために残り10日間をどうしのぐのか。

 民主党のある農林幹部は「交渉参加を食い止めて、参加の是非をめぐる議論を封印する勝負どころと判断したのではないか」と、郡司農相の発言の狙いを分析する。

 今回のG20首脳会議と、9月にロシアで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での参加表明を回避すれば、その後は11月の投票に向けて米大統領選が本格化し、TPPを含む米国の貿易自由化交渉は選挙後まで一時的に停止するとの読みだ。一方、経済界など推進派もG20サミットを照準に据える。5日に行われた日本経団連(経団連)の定時総会で、米倉弘昌会長はTPPに関し「(交渉参加表明は)6月がめどになる」と、政府にG20サミットでの表明に向けて決断を求めた。

 同総会に出席した野田首相は消費税増税とTPPを事例に挙げて「不人気なことでもやらねばならない」と強調。玄葉光一郎外相も、TPP交渉参加問題を原発再稼動、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革に次ぐ政府が判断すべき最優先課題に位置付け、月内判断への意欲を示した。



 野田首相が初めての日米首脳会談を果たした直前の4月24日。TPP交渉参加に慎重・反対の立場を取る与野党の国会議員が結集した反対集会には、議員本人が191人参加した。昨年11月に超党派で開いた「TPP交渉参加に慎重な対応を求める議員集会」に比べて約40人増えた。民主党議員らでつくるTPPを慎重に考える会会長の山田正彦元農相ら慎重派議員の粘り強い活動の成果だ。

 「消費税増税反対で200人近い議員は集まらない。政府がTPP交渉への参加を表明すれば、消費税増税を上回る党分裂、政局の原因となる」と民主党農林幹部。

 G20サミットは、TPP交渉参加阻止に向けた攻防の天王山の様相を呈してきた。

―(引用者)連合も方針転換(TPP推進→慎重)しているのだから、労働界も含めた国民全体を巻き込んだ反対運動の構築が必要。


日本農業新聞6日【2面】
【超重要】
『玄葉外相 月内判断に意欲 経団連総会で表明 首相も前向き』

 玄葉光一郎外相は5日、東京都内であった日本経団連の定時総会であいさつし、「そう遠くないうちに(関西電力大飯原発3、4号機の)再稼動、その次に(社会保障と税の)一体改革。その次にTPPの判断をしていかなければならない」と述べた。

 野田佳彦首相は21日の国会会期末までに、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案を衆院で採決することを目指している。玄葉外相の発言は、日本のTPP交渉参加の是非を月内にも判断することに意欲を示したものとみられる。

 同総会には野田首相も出席し「TPPなど高いレベルの経済連携を図っていくことが、わが政権の大きな政策の柱」と強調。その上で「(原発)再稼動の問題も、高いレベルの経済連携の問題も、一体改革も、国論を二分するどころか反対の方が多い」とした上で、「国家国民や次世代を考えた時に何をやらなければいけないかは多くの人が分かっているはずだ」と述べた。

 また経団連の米倉弘昌会長はあいさつで「TPP交渉の現状や、大統領選挙を控える米国の政治情勢を勘案すると、この6月が節目になると考えられる」と指摘。「野田政権に対し、(TPP)交渉入りを実現するよう働きかけを強めていく」と語り、18、19日のG20サミットまでに交渉参加を決断するよう求めた。

―(引用者)被災地福島の出身であるにもかかわらず、原発再稼動たあ経団連の米倉会長は前2代の会長と比べると明らかに違う点がある。それは「正直」だということである。資本の欲求をムキ出しにしてくれるから判りやすい(爆)。 それにしても野田首相は「反対の方が多い」という認識ながら原発再稼動・増税・TPP参加を進めるのはやはり【憲政史上初の資本直轄内閣】ゆえなのだろう。


日本農業新聞6日【3面】
『政府の方針「農相は理解」 TPP発言で藤村官房長官』

 藤村修官房長官は5日の記者会見で、郡司彰農相がTPPへの交渉参加に慎重な見方を示したことに関し、「野田内閣の一員として(農相には)政府の決めてきたことに十分理解をいただいている」と述べ、政府の見解と食い違っていないとの認識を示した。

 藤村氏は「今はまだTPP参加に向け協議をしている段階で、丁寧に説明し情報を収集して議論していただいている状況だ」と説明。「全ての関税を(撤廃する)ということが国益になると判断するのは難しい」との農相発言を擁護した。

―(引用者)無難な対応だが…。


日本農業新聞6日【3面】
【重要】
『国益みれば不利明らか』

 「米国との事前協議で、自動車や保険など既に不利な条件が出ている。首相は国益で判断すると言うが、それならTPP不参加は明らかだ」と、自民党の西田昌司氏(参・京都)。TPP交渉参加をめぐる議論は「自由貿易はいいものだという前提で、参加という結論が先にありきで進んでいる」と指摘。「具体的なデメリットは山積だが具体的なメリットは誰も言えない。比較にもならない」と一刀両断。

―(引用者)ニコニコ動画で観る機会増えたがぁ(爆)。この点では正論。


日本農業新聞6日【3面】
『TPP交渉 慎重に対応を 東北市長会など農水省に要請』

 東北市長会(会長=奥山恵美子仙台市長)と北海道市長会(会長=田岡克介石狩市長)、岩手県市長会(会長=谷藤裕明盛岡市長)は5日、環太平洋連携協定(TPP参加への慎重な対応などを求める要望書を農水省にそれぞれ提出した。

 北海道市長会は仲野博子政務官への要請で、「農業関係についても交渉の内容が明らかになっていない」と指摘し、政府による十分な情報開示や国民的議論を求めた。

 東北市長会は、東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所事故への対応も要望書に盛り込んだ。

―(引用者)当然の対応。

(引用終)

―全記事up。
  1. 2012/06/06(水) 06:26:11|
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