にゃんとま~の放浪記

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【日本農業新聞7日TPP関連記事】2012.6.7

―本日の日本農業新聞2面に野上忠興氏の政局解説記事がある。ところで、日本農業新聞を1部売りで入手するにはアキバの本社(ヨドバシの前の通りを上野方向に徒歩3分右手の古風なビル)1F受付か、大手町JAビル(経団連ビルの隣)地下1F農文協書店で1部92エン。

―本日の関連記事は実質8本。

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

日本農業新聞7日【1面】
【重要】【正念場の郡司農政 下】『農業再生 与野党協議を模索』

 「(農水省所管の)内閣提出法案4本が今国会でまだ一本も成立していない」。4日の就任会見で郡司彰農相は、法案審議が進まない現状への危機感をあらわにした。

 「農林漁業成長産業化支援機構法(6次化ファンド法)案」をはじめとする4法案は、農業の競争力・体質強化などを目指し政府が昨年10月にまとめた「食と農林漁業再生のための基本方針・行動計画」を実現する施策の柱となるため、郡司農相は「(4法案)は最低限必要なことだ」と成立への決意を表明した。特に、同省が最重要法案に位置付けているのが6次化ファンド法案だ。成立しないと2012年度予算で計上した300億円を政府がファンドに拠出できなくなるためだ。

 一方、6次化ファンド法案について自民党は、山田俊男農林部会長らが、同法案に基づくファンド設置は「企業主導で農家の利益にならないのではないか」と指摘するなど、法案修正を含めた見直しが不可欠との立場だ。ファンドによって、農業者が企業と組んで農産物の加工・販売などの「6次産業化」に取り組む際に農業者の主導権が弱まることが懸念されるとし、農業者の所得増に結び付くかどうか不明確なことなども問題視。法案の修正に政府・与党がどう対応するのか不透明なことも理由に、同法案の審議には当面応じない方針だ。

 法案の修正を含め審議入りの糸口をどう見いだすのか。郡司農相は就任早々、難題に直面している。

 政府・民主党が目指す戸別所得補償制度の法制化も課題が山積している。同制度の見直しをめぐる民主、自民、公明の3党協議は再開のめどが立たないままだ。政府が法案を作成し、国会に提出しても成立は困難だ。

 民主党は、米の所得補償交付金(固定部分)をはじめ現行制度の骨格を維持したまま、米価変動補てん交付金の見直しなどを検討。しかし自民党は、名称変更を含めた抜本的な見直しに加え、協議結果の12年度補正予算への反映などを求めており、両党の隔たりは埋まっていない。

 郡司農相や佐々木隆博農水副大臣は、今回の組閣で政府に入る前から、自民党の宮腰光寛政調副会長や公明党の石田祝稔政調副会長と実務担当者として協議。党内での法制化に向けた議論をもリードしてきた。これまでの経緯や自民党がすでに「担い手総合支援法案」などを国会に提出していることを踏まえ、3党協議の進め方について郡司農相は「(民主党が)対案を示し、比較して議論した方が分かりやすいという考えもある」との認識を示している。

 民主党は現在、戸別所得補償制度検討ワーキングチーム(WT、石山敬貴座長)が法案の骨子を検討。政府・民主党は、それがまとまった後に法案を策定し、協議再開の糸口を探りたい考えだ。

 政権交代から3年目。民主党農政の柱である戸別所得補償制度と6次産業化を法制化し軌道に乗せることができるか。郡司農相の手腕が問われる。(柘植昌行と藤井庸義が担当しました)

―(引用者)6次化ファンド法案についての自民党山田俊男氏らの指摘は正当。TPP規制緩和で資本が農地など土地を狙っていると関岡英之氏らも指摘している。


日本農業新聞7日【2面】
【重要】『TPP9カ国会合 「合意内容」を重視 日本の参加は協議継続』(時事通信6日)

 【カザン(ロシア)時事】米国、オーストラリアなどTPP拡大交渉に参加する9カ国の貿易担当相会合が5日、当地で開かれた。終了後に発表された声明は、年内妥結を目指して交渉を「可能な限り迅速に進める」としながらも、妥結の時期については「合意内容次第」と明記。あくまで関税の原則撤廃など内容を重視する姿勢を鮮明にした。

 交渉参加を検討している日本への対応では、判断を留保中の米国と豪州、ニュージーランドの対応を見守ることで一致。

 声明は、参加を表明している日本、メキシコ、カナダ3カ国の交渉参加問題について「決定はなく、今後も協議を継続する」との表現にとどめた。

 また、9カ国閣僚は、7月2~10日に米サンディエゴで開催される首席交渉官による13回目のTPP拡大交渉で、できるかぎり多くの合意文書を仕上げる考えを表明した。

 会合終了後、ペルーのポサダ副通商相は記者団に対し、9月にウラジオストクで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際、TPP交渉国の首脳級会合を開く方針を表明。年内妥結に向けて「協議を加速させていく」と語った。

 一方、チリのマトス世界貿易機関(WTO)大使は「(全ての分野についての)合意は難しい」と述べた。

―(引用者)合意するにしても早くて年内一杯かかるのではないか。下手すれば来年か。


日本農業新聞7日【2面】
【超重要】【解説】『米国の要求 厳しく 国益損なう参加表明』

 環太平洋連携協定(TPP)交渉参加国の閣僚会合で日本、カナダ、メキシコの扱いについての考え方は示されなかった。交渉参加国は、9カ国による早期交渉妥結を優先。交渉を遅らせる可能性がある日本などの参加に慎重な国は少なくない。
 
 ただ、交渉参加に関心を示す3カ国で、最も交渉入りに近いのはメキシコだ。既に、米国と北米自由貿易協定(NAFTA)を結んでいる上、日本の自動車や農業、カナダの知的財産権に関連する産業や農業など、米国が問題視する産業がない。
 
 メキシコは今月18、19日に行われる主要20カ国首脳会議(G20サミット)の開催国。7月1日に大統領選を控え、G20で成果を上げたい現政権は、日本に先行して米国などからTPP交渉参加承認についてお墨付きを得たい考え。米国がいつ前向きな回答を示すかが焦点となっている。
 
 一方、日本の交渉参加については、自動車業界が強く反対。その他、多くの産業が賛成しているものの、11月の大統領選挙を前に自動車業界の反発を受けたくないオバマ大統領は態度を保留している。仮に、野田佳彦首相がG20サミットで交渉参加を表明しても、直ちに9カ国が了承する可能性は極めて低い交渉参加を表明した場合、米国から自動車の規制見直しなどの「入場料」をさらに強く求められ、断りにくくなるだけだ。野田首相がTPPの交渉参加表明を踏みとどまるよう、さらに強い交渉参加反対の声を上げる必要がある。(千本木啓文)

―(引用者)5月の世論調査で支持率はオバマ(47%)はロムニー(45%)に僅か2ポイント差しか付けていない。再選されるかは微妙だ。


日本農業新聞7日【2面】
『保護主義抑止へ決意 APEC貿易相会合』(時事通信5日)

 【カザン(ロシア)時事】ロシア中部のカザンで4日から開かれていたAPEC加盟21カ国・地域による貿易担当相会合は5日、世界中で高まっている保護主義を抑止する決意を示した声明を採択し、閉幕した。

 声明は、新たな貿易障壁を2015年末まで自制することも確認。世界経済の先行き不透明感が強まる中、関税引き上げなどで自国産業を守る保護主義を抑止し、経済成長の推進力となる、自由貿易の重要性を訴えた。

 日本からは、枝野幸男経済産業相と山口壮外務副大臣が出席した。

 声明は、APEC域内で国境を越えた産官学の連携を推進し、経済成長を先導する技術革新の促進に取り組む方針も打ち出した。その環境を整えるため、知的財産権の保護を強化することを盛り込んだ。

 また、環境に配慮した製品の貿易自由化を推進するため、関税を15年末までに5%以下へ削減する製品の選定を進める方針を確認。

 9月にロシア・ウラジオストクで開く閣僚会議までにリストを作成する方向で議論されたが、「作成に全力を挙げる」との表現にとどまった。

―(引用者)知的財産権の言及があり、米国主導の声明と思われる。



日本農業新聞7日【3面】
【超重要】『郡司農相インタビュー 農守るため関税必要 TPPの国益否定』


 郡司彰農相は6日、日本農業新聞など報道各社のインタビューに応じ、環太平洋連携協定(TPP)をはじめとした経済連携交渉について、「カナダでも米国でも、そうした(重要)品目を抱えている。私たちの国にも、そうしたものがある」と述べ、今後の交渉で関税を守ることの重要性を強調した。農政の基本方針については、「これまで動きだしたもの(戸別所得補償制度など)を着実に一つずつ前進させたい」とし、予算の重点化を図る考えを示した。

 TPP交渉参加については「デメリットよりメリットが数倍も大きいと皆が納得すれば、あり得る話かもしれない(引用者注:原文を訂正)。現実的にはそういう流れにはきていない」とし、交渉参加の国益について、あらためて否定的な見方を示した。

 TPPに関する閣内の議論については「(交渉参加に前向きな他の閣僚と)同じ大臣としての発言だ。臆することなく発言していく」と述べ、鹿野道彦前農相の退任で、野田佳彦首相が交渉参加を決めやすくなったとの見方を否定した。

 戸別所得補償制度の法制化は「できれば来年の作付け前には法制化したい」と具体的な目標を掲げた。制度が生産者と消費者の評価を得ている(引用者注:原文を訂正)との認識を示し、「安定させるために法制化が必要だ」と強調した。ただ、法案の内容などをめぐり、自民党などの野党との隔たりが埋まらず、法制化のめどは立っていない。このため、政府が提出する法案と自民党が既に提出している2法案の審議を通じて、歩み寄りの糸口を探る方針を示した。

 東日本大震災や東京電力福島第1原子力発電所事故で被害を受けた農地の復旧・復興については「前倒しでやれる努力をしたい」と強調。今年度の被災農地の復旧目標は40%だが、さらに引き上げるため「除染の在り方なども含めて検討したい」と述べた。

 東日本大震災後に米価が上がった中、輸入業者と実需者が実質的に輸入米を直接取引する売買同時入札(SBS)の取引量(現行10万㌧)を増やすかどうかについては「今のところ考えていない」とした上で、需給動向や備蓄数量などを注視する考えを示した。

 北京市内で日本産食品を販売するアンテナショップの開店が遅れた上、機密漏えいの可能性が指摘されている問題では、省内に設置した調査チームに「(今週前半に予定していた中間報告の取りまとめに時間をかけてもいいので)できることは全部やってから(私に)出してくれと指示した」と述べ、発表が来週になる可能性を示唆した。

―(引用者)なかなかハラが据わっている。頼もしく思える。


日本農業新聞7日【3面】
【重要】『TPPめぐり舌戦激化 外相 農相にけん制球』

 郡司彰農相が4日の就任会見以降、TPP交渉参加に慎重な考えを表明する中、玄葉光一郎外相がこれをけん制するような発言を始めた。激化する政府内の舌戦をどう戦い抜き、交渉参加表明を押しとどめるのか。交渉参加に反対・慎重な与野党の農林議員らも注視している。

 「TPPは大戦略だ」「物事には順番がある。そう遠くないうちに(大飯原発の)再稼動。その次に(社会保障と税の)一体改革。その次にTPPの判断をしていかなければならない

 郡司農相が就任会見で関税撤廃を原則とするTPPに疑問を示した翌日の5日。玄葉外相は日本経団連の定時総会に出席し、すかさずけん制球を投げた。

 野田佳彦首相は、社会保障と税の一体改革関連法案を21日までに衆院で採決したい考え。玄葉外相の言葉を額面通り受け止めれば、TPP交渉参加についても月内の判断を目指す構えを強くにじませたといえる。

 郡司農相がTPPに対して踏み込んだ形で慎重論を唱える中、玄葉外相もこれに対抗して舌戦に発展してきた格好だ。

 総会には野田首相も出席し「(TPPなど)高いレベルの経済連携を戦略的に取り組んでいくお誓い申し上げたい」と語った。経団連の米倉弘昌会長が、首相のあいさつの前にTPPについて「一刻も早く交渉入りを実現するよう(野田首相に)働き掛けを強めていく」と述べたことに対する返答ともいえ、TPPをめぐる情勢は風雲急を告げている

 議員勤続31年の鹿野道彦前農相は、閣議で首相の右隣に座る閣内ナンバー3の存在だった。鹿野前農相から引き継いだTPPに慎重な対応を求める旗をどう守り続けるのか。自民党のある農林幹部は「TPP反対に党派の垣根は無い」と強調、与野党が連携して国会でも交渉参加阻止の輪を広げていく構えだ。

―(引用者)玄葉・野田・米倉をこれからは「TPP推進カルト3兄弟」と呼ぼう(爆)。


日本農業新聞7日【3面】
『懸念事項の討論 あすから開始 民主・経済連携PT』

 民主党の経済連携プロジェクトチーム(PT、櫻井充座長)は6日、役員会を開き、今後の議論の進め方を協議した。8日から懸念事項について議員間で討論を始める。
 
 7日の総会では政府が、TPPに参加した場合の国内総生産(GDP)の押し上げ効果を試算した「GTAPモデル」について説明。党PTは5月16日以降、経済連携のメリットについて意見を集約してきたが、8日からは懸念事項を重点に議論する。
 
 PT執行部は、米国が日本に関心を示す自動車分野について、政府にさらなる情報開示を要求していた。しかし、政府が6日に提出した資料の内容が「不十分だ」として、再度役員会で報告を求めることにした。

―(引用者)懸念事項の議論には推進派は出てこないんじゃないのぉ?吉良州司ひな壇から降ろして話をさせよ(爆)。


日本農業新聞7日【5面】
『支店機能強化じっくり 反TPP分かりやすく 全国大会協議案で東日本JA代表者会議』(部分引用) 

 JA全中は6日、第26回JA全国大会協議案について議論する東日本地区のJA代表者会議を横浜市で開いた。東北・関東のJA組合長ら約500人が出席し、組織協議案の内容を把握するとともに、分野別に協議を進めた。参加者からは、支店機能強化に向けたJAの具体的な実践や環太平洋連携協定(TPP)問題などについて活発な意見が出た。
 
 全体説明の冒頭で全中の飛田稔章副会長は、「組織協議を通じて相互扶助や絆の大切さをあらためて学び、農業や地域を支えるJAの役割を見直していこう」と呼び掛けた。全中の冨士重夫専務は情勢報告で、TPP問題や人口減少、組合員の世代交代などJAが直面する課題を説明した。

 その後、農業・広報、くらし、経営・教育の3分野で分科会を開いた。

 農業・広報の分科会では、担い手・新規就農対策について、JAが主力となり地域全体で新規就農者らを支える仕組みをつくっていくことが重要との認識を共有。TPP問題は「一般家庭にも分かりやすく問題点を知らせる広報の在り方が必要だ」との意見が出た。(以下略)

―(引用者)TPP反対運動の中核となっているJA。ぜひ広範な国民との連携をいっそう図ってほしい。


(引用終)

―全記事up。

  1. 2012/06/07(木) 06:37:37|
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\(^^*)X(*^^)/好きなモン=放浪(流浪・浮浪)・純米酒・聡明な女性・モーグリ・ビワ・国産柑橘類・投票(主に南関ケーバだがもちろんセンキョも). ▼嫌いなモン=カルト的に【自己責任】を強制する【新自由主義・リバタリアニズム】・『バクチ経済』の延命策であるTPP・核・原発・GMO・差別・排外主義・国家そのもの

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