【重要】論説『衆院解散・総選挙 ＴＰＰ参加表明許すな』｜日本農業新聞15日

（引用始め）（色付け、【超重要】、【重要】、などは引用者による。また（引用者）とある場合も同じ）

【重要】論説『衆院解散・総選挙 ＴＰＰ参加表明許すな』

　年内の総選挙が現実になった。野田佳彦首相は16日に衆院解散に踏み切る。年末の選挙となる。来年度予算編成や経済対策への遅滞もさることながら、最も危惧されるのは、首相が解散に乗じて環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明することだ。民主党執行部は次期選挙の政権公約にＴＰＰ推進を掲げることにも前向きだ。党内世論を無視し、十分な国民議論も経ずにＴＰＰ参加表明を強行することは、断じて許されない。

　首相は14日の党首討論で、安倍晋三自民党総裁に、来年の通常国会での定数削減を確約するなら16日に解散すると表明した。党首討論後、自民党が協力方針を決めたことで、解散の流れが固まった。党首討論での「解散表明」自体異例である。内閣支持率が危険水域に入り、解散先送りを求める声が党内の大勢になる中で、解散の主導権を握るぎりぎりのタイミングを狙ったものと思われる。

　だが、選挙制度という全ての党に関わる問題が、事実上「話し合い解散」の材料にされたことに対する他の野党の反発は強い。足元の民主党内も首相の独断専行に反発が強まっている。13日の常任幹事会で衆院の年内解散に「総意として反対する」ことで一致した直後だけに、亀裂は離党・分裂含みで一挙に深刻化するだろう。

　年内選挙となれば、二大政党間の大きな対立軸がほぼ片付いた今、民主党はＴＰＰ交渉参加の是非を選挙の争点に打ち出してくるものと思われる。公約による争点化を公言する前原誠司国家戦略担当相は、「ＴＰＰ参加に向けての党内集約の議論は終わり、その提言は政府に渡している」と言明、党内の猛反発よそに、首相の政治判断を促している。

　政権公約の前段として、首相が現政権のうちに政府としての交渉参加表明を強行しかねない危険性もある。民・自・公で選挙後も選挙制度など大きな政策課題を話し合っていく土壌が一定にできた以上、党内のＴＰＰ反対派・慎重派がある程度離党することは織り込んで、ＴＰＰ交渉参加を表明し「決められる政治」をアピールするという構図だ。

　さらに、第三極の目玉となる「日本維新の会」の橋下徹代表は、ＴＰＰ交渉参加が選挙後の連立の中心軸になるとの認識を示しており、民主党の表明が選挙後の連立の枠組みの「保険」になるとの計算が働いても不思議ではない。

　仮に、解散と合わせた交渉参加表明となれば、18日から始まる東アジア首脳会議（サミット）で予定される日米首脳会談も警戒が必要だ。

　15日にはＪＡグループ、超党派の国会議員がそれぞれ緊急集会を開き、ＴＰＰ参加断固阻止を決議し、政府に申し入れる。野田政権が「ＴＰＰ解散」を仕掛けるなら、厳しい審判が待ち受けるだろう。
　
（引用終）

（引用者）この政局の読みとしては概ね頷ける論。民主党執行部は「党全体」としての生き残りよりも執行部だけが生き残り「自民＋公明」か、または維新を含む多数派を構成して与党の一員となれば良いと選択したということだ。

　また、野田首相としても、いま首相の座から降りることになってもゆくゆく再登板するチャンスがあると踏んだのだろう。同志を敵に売り渡しても自分が生き残れればよいとする考え。まさに隣人を叩き潰しても構わない新自由主義者らしい考えだと言える。

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