にゃんとま~の放浪記

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【超重要】『TPP交渉参加問題に関する都道府県知事アンケートの自由記述』|日本農業新聞15日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】『TPP交渉参加問題に関する都道府県知事アンケートの自由記述』

(※引用者注:紙面には(問4(※引用者注:「現時点で、日本はTPP交渉に参加すべきですか」)で「参加すべきでない」と回答した12道県のうち、記述のあった11道県を掲載)とあるが電子(e農net)版には(具体的記述があった36道府県)となっている、そこで、紙面と照らし合わせ紙面に載っているものには◆印を付け、電子(e農net)版にのみ載っているものには無印で引用することにした)

◆北海道

 TPP協定交渉に関し、全国知事会から照会を行った「TPPに関する交渉内容と懸念事項(2012年4月27日)に対して、政府から回答が行われていないことから、速やかに回答すること。TPP協定が本道の経済活動や道民生活に与える影響、関係国との協議内容などについて十分な情報開示と説明を行うとともに、道民各層の意見をしっかりと聞き、国民的議論を尽くすこと。国民合意・道民合意のないまま、関税撤廃を原則とするTPP協定への参加を決して行わないこと。


◆青森県

 TPP交渉については、全ての貿易品目について、関税を撤廃することが原則とされていることから、県民生活全般に大きな影響を及ぼしかねないものと考えています。特に、本県を含めた、農林水産業が食品加工や流通など多くの産業と密接に結びつき、地域の経済・雇用を支える基幹産業としての役割を果たしている県などにおいては、TPP協定により関税が撤廃された場合、地域の経済・雇用に深刻な打撃を与えることが懸念されます。また、TPP協定について、日本がどのような方針で交渉に臨もうとしているのか、どの分野にどのような影響があり、それに対しどのような対策を検討しているのかなど、具体的情報に乏しく、国民的議論が尽くされていない状況です。このため、本県としては、TPP協定交渉へ参加しないよう、あらゆる機会をとらえ国に要請していきます。


 宮城県

 TPP交渉参加の判断に当たって、国において国民に対する十分な情報提供と説明を行い、国民的な議論を行う必要があると考えています。


◆秋田県

 TPP交渉をはじめとするわが国の対外戦略については、国論におけるコンセンサスの形成、粘り強い対外交渉力、さらには、防衛・安全保障のあり方など、交渉の前提となる確固たるべき根幹部分がしっかりしていないように見受けられる。TPP参加交渉の前に、まずは、わが国の将来における「国家としてのあり方」の基本を定めることが、肝要である。


◆山形県

 国民への情報提供を努め、十分な国民的議論を行うとともに、国民合意を得た上で交渉参加の可否を判断すべきである。そもそも国は、食料自給率50%の達成を政策目標に掲げているが、一方で農業従事者の高齢化などの課題に加え、本県はじめ東北など各県は原発事故による風評被害に大変悩まされている。これら多くの課題を乗り越え、更には人口増により世界的に逼迫することが予想される食料事情なども踏まえ、将来にわたり持続的に発展していくことができるよう、しっかり政策に取り組んでいくべきである。


 福島県

 TPPへの参加は、幅広い分野にわたる影響が懸念されることから、被災地域の復興を最優先に取り組むことを念頭に、その影響の詳細な分析と国民的議論を十分に尽くした上で慎重に対応するとともに、特に、地方の基幹産業であり、多面的機能を有する農林水産業が将来的にも持続的に発展していけるような対策を講ずるべきである。


 茨城県

 参加の是非については、拙速に結論を出すこと無く、国民や関係団体などに対して十分な説明を行い、慎重な議論を行ったうえで政府として判断すべき。

 栃木県

 TPPへの参加の前提として、政府は、その必要性はもとより、国益の視点に立って、農業をはじめとする各関連分野や地域経済への影響などについて十分な検討を行い、具体的にどのような対応策を講じるのかについて分かりやすい説明に努めることにより、国民的な議論を経た上で、その理解を得ていくことが必要であると考えます。しかしながら、現状では、政府は、「交渉ごと」であることなどを理由に、こうした対応を十分に行っているとはいえません。こうした対応を行わないまま協定を締結することには反対です。


 群馬県

 野田首相が「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明してから1年が経過するものの、いまだ国からしっかりとした情報提供がなされているとは言い難い状況である。わが国の農業や産業のあるべき姿、進むべき将来像を明確に国民に示したうえで、広く国民的議論を喚起し、それを踏まえて責任を持って判断してほしい。


 埼玉県

 わが国の産業の空洞化を防ぎ、経済競争力を保ちながら雇用の維持・拡大を図っていくためには、TPPへの参加は避けて通れないのではないかと考えている。TPP交渉参加の是非については、国においてメリットとデメリットを多面的に検討した上で、守るべきものと競争すべきものをしっかり議論し、方向性を決めていくべきである。


 神奈川県

 日本経済が持続的に発展していくためには、経済成長著しいアジアを中心として世界市場における競争力を高めていくことが不可欠である。TPPは、加盟国間で関税や非関税障壁の撤廃を目指すものであり、日本経済の発展のためには、いずれはこの協定への参加は避けて通れない。一方で、今後の国内農林水産業や国民皆保険制度に対する懸念の声が出るなど、正確な情報がなく、十分な議論が行われていないことが問題である。まずは正確で具体的な情報を提供し、国内で十分な議論を尽くしたうえで、国民の利益に結びつくよう今後の協議に臨むことを求める。


 新潟県

 国益を実現できるか否かが重要な判断ポイントと考えています。関係国から関税撤廃との条件が示されるなら参加せず、一方、貿易相手国とのNTB(非関税障壁)を引き下げられるなど国益にプラスになる可能性があれば、交渉後、条約参加を判断することが必要と考えます。なおFTAPPを目指してという枠組みの中で、日本のみが外れることは国益に反すると考えますが、現状では米国の国内事情などにより交渉が停滞する可能性があることや、また、尖閣、竹島の問題もあり、中国、韓国との間での経済連携が事実上困難な状況となるなど、国際情勢が変化しており、TPPの優先順位が下がってきているものと認識しています。


 富山県

 TPPは、わが国の将来を左右する重要な問題であり、関係国との協議にあたっては、農業者などへの影響をはじめ、国益に十分留意するとともに、その参加の是非については、国民に必要な情報提供を行い、国民的議論を十分尽くした上で、総合的かつ慎重に判断すべきである。


 福井県

 国民への情報開示に努め、十分な国民的議論を行うとともに、国民合意がないままTPPへの参加を決して行わないこと。


 山梨県

 国においては、国益や将来の国の形を念頭に置きながら、プラスを大きく、マイナスを小さくする方向で、しっかりと交渉されることを期待するとともに、交渉途中の経過についても、できるだけ国民に情報提供されていくことを望む。


 長野県

 TPP協定は、農業分野だけでなく、医療、政府調達、労働、サービスなど、国民生活のさまざまな分野への大きな影響が予想されるため、わが国が交渉に参加するにあたっては、十分な国民的議論が行われることが必要であるとこれまでも申し上げてきたところ。しかしながら、依然として、そうした議論に必要な情報提供と、十分な国民的議論がなされたとは言いがたい。また、TPPだけでなく、日中韓FTAなど、さまざまな経済連携の枠組みづくりについても動き始めていると承知しているが、こうした経済連携パターンのメリット・デメリットの比較なども十分に行われ、国民に情報提供されているのか疑問。野田総理は現時点でTPP参加表明をしていないが、いずれにしても、国に対しては十分な情報提供と十分な検証、そして十分な国民的議論を行った上で、慎重な対応をしていただきたい。


 静岡県

 日本は海洋国家であり、環太平洋世界との経済連携の必要性を示し、適切な産業政策と農業政策を提示し、国民の理解と協力を得られるようにすべきである。


 愛知県

 日本の主張を可能な限り反映させるためには早期に交渉のテーブルにつき、ルールメイキングに参加することが必要である。また、政府は一層の情報提供に努めることで、TPP参加に関する国民的議論を尽くすべきである。


 滋賀県

 TPP交渉への参加の可否は、一義的に国が判断すべきものであるが、県民生活のさまざまな分野に影響があると考えており、国民的議論を尽くす必要がある。政府の積極的な情報提供を求める。


 大阪府

 経済の持続的な成長のために、対外的な経済連携の推進は重要と考えます。TPP協定に関しては、情報が不足しているのが実情ですが、現在の交渉参加諸国においても、それぞれの守るべき分野を主張し、議論されていると聞いています。わが国も貿易立国として交渉には参加したうえで、国益を守るという観点を持ちながら、国政において外交交渉をしっかりやっていただくべきであると考えます。


 和歌山県

 政府がTPP交渉参加を推進するのであれば、TPP参加による影響や対応策を早急に明らかにし、大きな打撃を受ける懸念がある産業への対応、とりわけ、農林水産業については、農業生産基盤整備などの予算を十分に確保するなどの対策を講じる必要があるものと考える。


 鳥取県

 政府は、TPP交渉参加国との事前協議によって明らかになった情報の開示や悪影響を克服する具体策の提案を速やかに行い、TPP交渉参加については、慎重に対応すべき。


 島根県

 TPPへの参加は、国民生活のあらゆる分野に大きな影響を与えることが予想されることから、政府において、参加による影響をよく分析し、国民に丁寧に説明し、国民的議論を十分に行うことが必要である。また、TPPは、特に国内の農林水産業に大きな影響を及ぼすことが懸念されることから、政府として国内農林水産業・農山漁村の振興対策を明確に示した上で、国政の場で十分な議論を行うことが必要である。


 岡山県

 国からは、TPP参加の有用性について具体的な説明がなく、十分な情報提供に基づく国民的な議論も尽くされていない。このような国の将来を左右する極めて重大な政策については、まずは国において十分な説明を行った上で議論を尽くし決定すべきものであると考えている。


◆徳島県

 これまでの政府のTPP交渉参加への対応をみる限り、参加によるメリット、デメリットについての情報開示はもとより、国民的議論も進んでいない。また、「関税撤廃」により、甚大な影響が予測される農林水産業をはじめ、多大な影響を受ける分野への具体策をはじめ、それを実行する財源確保も示されないなど、TPP参加への「国民の合意」を得られているとはいえない。こうした現状においては、TPP交渉への参加は、断固、「反対」と言わざるを得ず、国に対しては、拙速に、TPP交渉への参加意思を表明しないよう強く申し入れる。


 香川県

 TPPは、国民生活のあらゆる分野に影響を与えることが予想されることから、国民的議論を行った上で、慎重に判断する必要があると考えており、国に対しては国民の納得が得られるよう、最大限の努力を求めたい。


 愛媛県

 TPPについては、農林水産分野のみならず、国民生活のあらゆる分野に大きな影響を与えることが強く懸念され、国が取り組むべき喫緊の重要課題であるにもかかわらず、野田総理の交渉参加に向けた協議入りの表明後、1年が経過した現時点においても、方向性が全く見えてこないことは誠に残念である。政府においては、一刻も早く国民に対する十分かつ正確な情報提供に努め、国民的議論を尽くした上で交渉参加の可否を判断するとともに、影響を受ける分野について、国の責任において必要な国内対策を周到に行っていただきたい。また、国会議員におかれては、政局優先の国会運営に終止符を打ち、このTPPの問題に党派を超えて真摯に議論をし、道筋を示していただくことを強く願っている。


◆高知県

 政府は、慎重のうえにも慎重な判断をされることが、何よりも求められていると考えています。


 福岡県

 TPP問題については、何よりも国益を最大限に実現することが重要である。そのためには、これまで示されている国民の関心や懸念を踏まえ、国においてTPPがわが国にもたらすメリット・デメリットについて十分な情報提供を行い、国民各層の意見にしっかりと耳を傾け、国民的議論を行うことが必要である。


◆佐賀県

 TPPについては、参加した場合に、農業や医療、労働など21の交渉分野にどのような影響を及ぼすのか、また、その影響にどう対応していくかなどについて、全く明らかにされていないとともに、国民的な議論も十分なされていない中で、参加協議を進めていくことは、到底許されるものではなく、現状においては、反対の立場であります。 国に対しては、米国などの関係国がわが国にどのようなことを求めようとしているかなどの協議内容を含め、TPPのメリット・デメリットなどの詳細な情報を国民に対して分かりやすいかたちで迅速に提供するとともに、TPPへの交渉参加に当たっては、国民の十分な合意形成が図られないまま、拙速に判断を行わず、幅広い国民的議論を踏まえながら、その内容が、わが国の国益を損ねる場合には、参加見送りも含め、断固たる姿勢で臨んでいただくべきであると考えています。また、日中韓FTAやRCEPなど東アジアにおけるさまざまな経済連携の動きが進展している中で、関税撤廃が原則であるTPPではなく、米などの重要品目が除外可能なFTAではなぜ駄目なのかということについて、明らかにしていただきたいと考えています。


 長崎県

 TPPについては、参加することによってプラスの効果が期待できる分野がある一方で、本県の基幹産業である農林水産業など深刻な影響が懸念される分野も存在している。したがって、政府においては、各分野への影響をしっかりと把握をし、農林水産業の構造改革の道筋を明確にするなど、負の影響を受ける分野における十分な対応策を検討するとともに、国民に対する情報提供や説明責任を果たした上で、国民的な議論を通して最終的な結論を得るべきであると考えている。


◆熊本県

 TPP協定への交渉参加の検討に当たっては、特に下記の点に留意し、国民全体に与える影響を十分考慮したうえで対応するよう政府に要望している。①わが国の農林水産業の将来ビジョンを早急・具体的に示し、農林漁業者や消費者が抱く食料生産、供給などに対する不安を取り除くこと。②TPP協定への参加を判断する際には、国民に対する情報提供を尽くし、各産業界からの意見を収集するなど、慎重に議論を重ね、国民合意を図ること。


 大分県

 貿易、投資の自由化や円滑化を進めることは、人口減少が進むわが国にとって、成長するアジアをはじめとする海外市場の活力を取り込んで経済発展に結びつけ、国内の雇用を守るという意味で大変重要である。TPPは、APECが目指すアジア太平洋自由貿易圏に向けて唯一交渉が行われている枠組みで、アジア太平洋地域の実質的な基本ルールとなる可能性がある。日本が交渉参加せず何も主張できないまま、貿易の枠組みを受け入れなければならないという好ましくない状況となるより、交渉に参加し、わが国に有利なルールとなるよう、国益を主張することが大事だと考える。自由化は、わが国に一方的に有利とはならず、関税や非関税障壁で保護されていた分野では大きな影響を受けることになるので、国がしっかりと対策を講じる必要がある。特に、農林水産業は、大切な食の生産だけでなく、地域経済や地域社会を担うなど、重要な産業である。TPPへの参加や不参加にかかわらず、生産者が安心して営農などができるよう対策を講じることが大事である。


◆宮崎県

 ①関係国との事前協議の詳細な内容をはじめ、各分野、個別項目における影響や対応方針などを、県民および国民各層に対し、分かりやすく、具体的に提供してもらいたい。②TPP協定の交渉参加に不安を抱える地方の農林水産業者、商工業者、医療関係者などとのより丁寧な意見交換を実施し、国民的な合意形成に努めていただきたい。③十分な情報に基づく国民的議論を踏まえた合意形成がなされぬまま、拙速な参加表明に踏み切らないでいただきたい。


◆鹿児島県

 仮に、TPPに参加し,関税などの国境措置が撤廃された場合には、当県の基幹産業である農林漁業をはじめ,関連産業や医療、郵政など幅広い分野、さらには雇用へ大きな影響を及ぼすことが懸念される。特に、高い国境措置により国内対策が講じられている、サトウキビ、でん粉原料用サツマイモ、畜産などが、当県では重要な作物となっており、その影響は甚大である。このため①国民生活や経済全体に多大な影響を及ぼすことが懸念されるTPPについては,収集した情報や対応策を分かりやすく示した上で、十分な国民的議論を行うこと。②各国との事前協議の過程においては,農林漁業をはじめ懸案となっている分野について、十分にわが国の立場を主張し、その主張が反映されないような交渉には、決して参加しないこと―を要望する。


 沖縄県

 国民に対する情報提供が十分でないと考える。政府は国民議論の前提として、TPPの参加、不参加による分野別の影響について、国民にわかりやすい形で示す必要がある。

(引用終)

(引用者)膨大な記述量。とりあえず掲載を優先し、色付け、強調、コメントは後回しにする。

●15日のトップページ⇒ http://bit.ly/QeG5vE 携帯版⇒ http://bit.ly/QeG2jv

【反新自由主義の砦】日本農業新聞1部売り⇒①本社(台東区秋葉原2番3号)1F受付【反新自由主義のパラダイス】大手町JAビル地下1階農文協・農業書センター。バックナンバーあり。送付希望は03(5295)7410へ。 月極め(0120)101630http://bit.ly/H0rZIB

  1. 2012/11/15(木) 16:57:30|
  2. TPP
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\(^^*)X(*^^)/好きなモン=放浪(流浪・浮浪)・純米酒・聡明な女性・モーグリ・ビワ・国産柑橘類・投票(主に南関ケーバだがもちろんセンキョも). ▼嫌いなモン=カルト的に【自己責任】を強制する【新自由主義・リバタリアニズム】・『バクチ経済』の延命策であるTPP・核・原発・GMO・差別・排外主義・国家そのもの

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