にゃんとま~の放浪記

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【日本農業新聞8日TPP関連記事】2012.6.8

―本日は関連記事テンコ盛り。必読の記事が多い上、長大記事多い。1部売りは都内2カ所本社1F受付(秋葉原駅下車、ヨドバシの前の通りを上野方向徒歩3分、右手の赤茶色のビル)、大手町JAビル地下1階農文協書店(経団連ビルの隣)1部92エン。ツイッター( @ja_tpp )で見たと言えば郵便で送ってくれるらしい(電話03(5295)7410)。送料込みで150エン前後。で、本日の号は入手した方が良い(JA要請文全文や経済連携PTの論点整理案全文が載っている)。

―4回シリーズの連載記事はTPPばかりか、政治全体に興味がある人も含め必読記事になっている。

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

日本農業新聞8日【1面】
【重要】『参加表明許さず TPPでJA代表』

  JA全中の萬歳章会長らJAグループ代表は7日、首相官邸を訪れ、藤村修官房長官に対し、主要20カ国首脳会議(G20サミット)で野田佳彦首相がTPP交渉への参加を表明しないよう強く求める緊急要請を行った。徹底した情報開示や国民的な議論も求めた。
 
 TPP交渉参加に向けて政府は前のめりな姿勢を崩していない。G20サミットも合わせて野田首相が参加を表明する懸念があるため要請した。
 
 要請内容は同日の全中理事会で決めた。情報を開示しない姿勢や関係閣僚間でも情報が共有されていないことを問題視。交渉参加表明や、なし崩し的に手続きを進めることは「国民に対する背信行為であり断じて認めることはできない」とした。
 
 萬歳会長は「徹底的な情報開示と議論を進めるべきで、なし崩し参加は許されない」と指摘。藤村官房長官は「情報開示ができるものは全てしており、地方での説明会も行っている。今後も開示に努める」と述べた。
 
 山口那津男代表ら公明党にも国会内で要請。山口代表は「(国民の)意見も聞かずに決めれば大変なことになる。情報開示や議論を政府に求めたい」と答えた。
 
 要請には全中の飛田稔章副会長、JA全農の中野吉實会長、JA共済連の安田舜一郎会長、農林中央金庫の河野良雄理事長、全中の冨士重夫専務が同行。8日も与野党などに要請する予定だ。

―(引用者)藤村官房長官は「おトボケ」なのか、事態を全く把握していないのか。後者の可能性も。


日本農業新聞8日【1-2面】
【超重要】【TPPの病根”けん引車”米国に見る①】『企業の政治力 献金で改革骨抜き』

 農家の廃業や医療の高額化、格差の拡大、脅かされる食の安全。環太平洋連携協定(TPP)に対する日本国民の懸念は米国では現実だ。前回の大統領選挙でオバマ氏の当選を後押ししたのは、問題を引き起こした新自由主義からの転換を求める国民の声だった。あれから3年半。11月の大統領選を前に期待は失望に変わりつつある。オバマ支持者が望んだ改革の多くは、経済界の政治力で骨抜きにされた。TPPという一層の自由化政策を推し進める米国の病根を報告する。
(千本木啓文)
(4回掲載)

 ワシントンで5月、「ウォール街を占拠せよ」を合言葉に格差是正を訴えるデモがあった。

 「1%の富裕層が富を独占」「99%の国民の手に政治を取り戻せ」

 若者らが憤りに満ちた表情で叫ぶ。オフィスビルからは冷めた目線。一方で、バスの運転手がクラクションを鳴らしたり、歩行者が手を振ったりと賛意を伝える人も多い。

 だが、1%の富裕層が国富(純資産)の4分の1を占有するといわれる米国の格差社会が変わる兆しは見えない。背景には、政治への企業の影響力の高まりがある。

 デモに参加したブライアン・イースターさん(25)は「大統領選挙でオバマ、ロムニー(共和党候補)のどちらが勝っても、僕らは負けることになる」と、うんざりした表情で話す。



 北米自由貿易協定(NAFTA)で米国は、安い労働力の流入や企業の海外移転などで100万人の雇用を失ったとされる。同国の有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の世論調査でも7割が「自由貿易協定(FTA)は雇用を減らす」と回答した。

 イースターさんは、NAFTAの見直しを公約に掲げていたオバマ大統領が、NAFTAをモデルにした米韓FTAを発効させたことに対し、「強欲な企業の言いなりになった」と失望を隠さない。

 一方、対抗馬のロムニー氏が所属する共和党の政策は民主党よりも企業寄りとされ、規制緩和や自由貿易を積極的に推進。同氏も輸出拡大を目指す経済界や農業、医療の業界団体や企業から多額の献金を受けている。



 米国では選挙が近づくと対立候補をおとしめるコマーシャルが激増する。その内容が選挙結果を左右するため中傷合戦がエスカレートし、選挙費用を増大させてきた。

 政治資金の情報公開を行う無党派の市民団体「有権者の期待に応える政治センター」によれば、2008年の大統領選挙に民主・共和両党が使った資金は24億ドル(約1900億円)。同年の国会議員選挙も含めた選挙費用は53億ドル(約4200億円)に上った。同じく大統領選挙があった2000年より7割増えた。

・人材面も“癒着”公然 秘密交渉の情報 企業に

 米通商代表部(USTR)が1月に行った、日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加についての意見募集では、多くの企業などが賛成意見を表明した。日本の市場開放を期待する業界は、多額の政治献金をしている。2010年の業界ごとの献金額は、公にされたものだけで農業5862万ドル(約47億円)、医薬品・医療機器3195万ドル(約25億円)などだ。

 連邦最高裁判所の10年の判決が、政治の企業依存を一層強めると指摘されている。企業による選挙資金の提供が「表現の自由」として認められ、事実上、政治献金の額が無制限となったからだ。

 11月には、同判決後初の大統領選挙がある。民主党のオバマ大統領は4月末までに2億1705万ドル(約172億円)を、共和党候補のロムニー氏は9796万ドル(約78億円)を集めた。



 政官業の人的つながりも企業の政治力の源泉だ。特定の人物が、政府の幹部や国会議員といった公的な役職と、企業や業界団体の幹部など民間の役職、企業・団体の意向を基に政治家や政府に働き掛けるロビイストの職を転々とする。

 例えば、日本のTPP交渉参加を強く支持する米国研究製薬工業協会のロッド・ハンター副会長はホワイトハウスの元幹部で、USTRの顧問も務めた人物。逆に米食品医薬品局(FDA)のマイケル・テイラー食品担当副長官は農業バイオ大手のモンサント出身というように、民間から行政への転職も一般的だ。日本では“癒着”といわれても仕方ないような人材交流が公然と行われている。

 今年1月に訪米したTPPを慎重に考える会の民主党議員は、「団体幹部が悪びれもせず、政府中枢にいた自らの経歴を語るのに開いた口がふさがらなかった」と話す。



 TPP交渉でも、国民より 企業が優先されているとの指摘が絶えない。

 「TPPは大企業が推進している。600以上の企業がアドバイザーとして条文案を見られるのに、国民には交渉内容が明かされていない」。米国で最も大きい市民団体「パブリック・シチズン」のロリ・ワラック局長は、秘密交渉を続ける一方で大企業には情報を流す政府を批判する。

 市民団体やウォール街デモの参加者らは企業の政治力の拡大に危機感を強め、「企業献金を制限するための憲法改正」を求める。しかし、改正には上下両院の3分の2以上の賛成が必要だ。ハードルは高い。

 TPPをはじめ貿易交渉で企業の利益を優先する米国の姿勢は、今後も変わりそうにない。

◆日本のTPP交渉参加に強い関心を示す業界の政治献金額など

・日本のTPP交渉参加に賛成
 ・医薬品・医療機器(ファイザー、米国研究製薬工業協会など)
 【献金額】3195万4300㌦(約25億3600万円)【ロビイスト】1553人
 
 ・保険(アフラック、米国生命保険協会など)
 【献金額】4349万2700㌦(約35億5100万円)【ロビイスト】914人
 
 ・農業(米国ファーム・ビューロー連盟、モンサントなど)
 【献金額】5862万1700㌦(約46億5200万円)【ロビイスト】1088人
 
・日本のTPP交渉参加に反対
 ・自動車製造業(フォード、ゼネラルモーターズなど)
 【献金額】140万5600㌦(約1億1200万円)【ロビイスト】344人

※2010年の連邦選挙の候補者、政党、第三者団体への献金額
※ロビイスト数は11年現在

(有権者の期待に応える政治センターの資料から作成)

―(引用者)資本が国家を乗っ取ったアメリカ。日本も周回遅れでいずれ…。


日本農業新聞8日【2面】
【重要】『BSE 米国での発生に不安 日本の対策と格差 全中など学習会』

 JA全中や大地を守る会などでつくる「TPPから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク」は7日、牛海綿状脳症(BSE)対策の見直しを考える学習会を東京都内で開いた。消費者やJA関係者ら約100人が参加し、国内外のBSE対策の実態やプリオンについて理解を深めた。会場からは、米国で4月にBSE感染牛が確認されたことや非定型BSEだったことに不安の声が上がった。

 学習会では、動物衛生研究所プリオン病研究センターの毛利資郎センター長が、感染源となるプリオンやBSE検査の方法などを詳細に解説。「BSEのプリオンは脳内でどのように存在するのか、なぜ長い潜伏期間を経て発症するのかなど、まだ分かっていないことも多い」と強調した。

 農政ジャーナリストで、東京農業大学の中村靖彦客員教授は、飼育頭数約1億頭に対し、年間4万頭程度しかBSE検査をしていない米国の検査体制などを報告。4月に「非定型BSE」が確認されたことに対し、「どういう経緯で見つかったのか、不明で疑問が多い」と問題点を指摘した。

 中村氏は、米国にトレーサビリティー(生産・流通履歴を追跡する仕組み)がないことを取り上げ、「米国で年齢を見分ける根拠としている牛の歯列は個体差があり、30カ月齢と31カ月齢を正確に判別するのは難しい。日米でBSE対策に格差がある」と話した。

 会場からは、米国でBSE感染牛が確認されたことを受けて「食品安全委員会が検討するBSE対策の見直しに影響はないのか」などの意見が出た。

※引用者注:農業情報研究所HP狂牛病のページ⇒ http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/bse/index.html 

―(引用者)専門的なことは分からないが、米国産牛肉輸入規制緩和は小宮山厚労相が米国に約束してしまっている以上、諮問案通りになるのではないか。


日本農業新聞8日【2面】
【超重要】『府省版仕分け始まる』 

 政府は7日、各府庁省が有識者を交えて自らの事業の効果を検証する「行政事業レビュー」(府省版事業仕分け)をスタートさせた。仕分けの皮切りとなった中小企業向けの民間融資を保証する経済産業省の制度は、経済効果を疑問視する声などが相次ぎ、今後、抜本的な見直しを進めることになった。政府は21日までに順次、14府省庁の事業で予算の無駄が無いかを点検する。
 
 民間金融機関による中小企業向け融資を政府が間接的に100%保証する制度は、「政策の事後検証、効果の把握が不十分だ」「金融機関がリスクをとらずに融資する仕組みは究極のモラルハザードにつながる」などと厳しい意見が続出。最終的に、仕分けに当たった有識者全員が事業の抜本的な改善を求めた。
 
 経産省の初日の仕分けでは、商店街の活性化を後押しする補助金を廃止し、ゼロベースで見直すこととした。この他、アニメやファッションといった日本の文化などを武器に積極的に海外市場を開拓するクール・ジャパン戦略の推進事業にも、国の関与の必要性をただす意見が相次いだ。
 

 農水省は14、15の両日、政務三役や省幹部、外部有識者による10事業の点検作業を省内で行い、公開する。10事業のうち6事業は、政府開発援助(ODA)を通じた食料安全保障、緑と水の環境技術革命プロジェクト事業など、過去の事業仕分けで対象にならなかったもの。残る4事業は、食育実践活動推進事業やスーパーL資金の金利負担軽減特別融資枠などで、過去の仕分けの指摘に対する改善点を踏まえて検証する。 

―(引用者)TPPの陰に隠れてTPPと同等の規制緩和がはじまる。


日本農業新聞8日【2面】
『TPP緊急要請(全文)』




日本農業新聞8日【2面】
【重要】『ブルーベリー米国産で農薬 全ロット検査』

 厚生労働省は7日、検疫所で行ったモニタリング検査の結果、米国産ブルーベリーとその加工品から、基準値の30倍に上る殺虫剤メトキシフェノジドを検出したとして、食品衛生法に基づき全ロット検査を義務付けると発表した。

 米国産ブルーベリーの輸入量は2011年は5750㌧で違反件数はなかった。

※引用者注:厚生労働省HPの該当のページ⇒ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002cdoi.html 

―(引用者)単純に偶然見つかったのか、それとも…。2001-2006年のコイズミ竹中構造改革路線に対して2007年に反撃の狼煙を上げたのは厚生労働省の官僚たちであったが…。


日本農業新聞8日【3面】
【重要】『TPPの経済効果 政府試算に疑義 民主PT』

 民主党の経済連携プロジェクトチーム(PT、櫻井充座長)は7日、政府が行った環太平洋連携協定(TPP)などの経済効果試算について議論した。政府試算の妥当性が焦点となったが、経済連携の結果生じる企業の海外移転などを織り込んでおらず、「試算には限界がある」ことを内閣府がと説明。これに対して、櫻井座長が「限界がある試算なのに現実に起こるかのように試算結果を使ってきたことは問題だ」と強い疑義を示した
 
 内閣府は、日本がTPPに参加した場合、10年後に国内総生産(GDP)を2.7兆円押し上げる効果があるとする試算をまとめ、これが交渉参加論の最大の根拠として使われてきた。政府が“金科玉条”としてきた試算の妥当性に対して党が疑義を示したことで、推進論は根底から揺らぎそうだ
 
 党PT総会では、内閣府が経済効果試算に限界があると説明したことに対して、川内博史氏(衆・鹿児島)が「政府はそういう説明をちゃんとしてこなかった」と述べ、試算の取り消しを含めた対応を求めた。山田正彦元農相や山岡達丸氏(衆・比例北海道)らも試算の限界を追及した。党PTでは、これまでの議論で「多様な産業を守りながら雇用を増やす」ことを確認した。しかし、試算は生産性が高い産業に雇用が移ることを前提とし、企業の海外移転なども織り込んでいなかった

―(引用者)ここは大事な議論。推進派の根拠をイッキに崩したいところだ。


日本農業新聞8日【3面】
【重要】『慎重、推進で両論併記 「位置付け」の論点整理案』

  民主党の経済連携PTは7日の総会で、TPPの位置付けについて論点整理案を示した。TPPは他の経済連携と比べて異質かどうかをめぐって慎重派と推進派双方の意見を両論併記した。ただ、TPPの特性として例外なき関税撤廃やルール重視、米国が参加している点を挙げ、「十分留意すべき」とした。
 
 論点整理案は、5月30日から議論した「TPPは他の経済連携と異なるのか、選択肢の一つか」について、議員の発言を集約。7日の総会では参加議員に配布しただけで、修正も含めた議論は8日以降に持ち越した。
 
 論点整理案では、TPPの特性について慎重派から「例外なき関税撤廃を求め、非関税分野で締結国の国内制度を統一させる可能性がある」「ルール自体が特殊であり、協定交渉9カ国の同意を得ないと新規国の交渉参加が認められない」との懸念事項を挙げ、日本が取り得る選択肢ではないことを強調した。
 
 一方推進派からは「TPPも高いレベルの経済連携協定(EPA)の一つ」「日本がTPPに参加することでルールを柔軟に変えるべきだ」と言及しており、慎重派と推進派の見解が真っ向から対立した。米国との向き合い方についても「自国の制度を押し付ける」「話し合えば日本の主張が受け入れられる」と意見が二分している。

―(引用者)引用者はそもそも経済連携の戦略じしんを付け焼刃的に、TPP参加声明間際になって決めようとすることじたいにアリバイ的にTPP参加に持ち込む意図があるのではとの疑念をいまだに持っている。戦略が「無くて」TPPについて検討するのであればTPPの是非だけを問えばよいのである。この「両論併記」というのは危ういと見ているが、今後どう展開するか注視したい。


日本農業新聞8日【3面】
『経済連携全体におけるTPPの位置づけ』

 論点整理案「経済連携全体におけるTPPの位置づけについて」は次の通り。

 ▽経済連携・自由貿易については、総じて進めていくべきだとの認識が示された。TPPについては、世界第2位の経済規模の中国が入っていないため、「東南アジア諸国連合(ASEAN)+3、6を優先すべきである」「ASEAN+6で面をおさえ、ルールをTPPでおさえ、2国間では日豪経済連携協定(EPA)を優先するべきである」との言及があった。

 また、将来的には「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)を目指すことが国益である」との意見に対し、「FTAAPは良いものであるかのように語られているが、実態がない」との指摘があった。

 ▽経済連携とTPPの関係については「TPPは、例外なき関税撤廃を求め、非関税分野において、締約国の国内制度を統一させる可能性のある次元の異なるものである」「TPPは、ルール重視であり、例外なき関税撤廃を求めるため、これまでのEPAと異なるものである」との意見があった。

 また、TPPは「マルチ交渉でわが国が抑え込まれる可能性もあるため、今取り得る選択肢ではない」「アジアに分断をもたらす排他的な枠組みである」との指摘があった。

 ▽一方で、「TPPもGATT(関税および貿易に関する一般協定)24条の定義により、経済連携の一つである」「TPPは、あくまで高いレベルのEPAの一つであり、異質なものではない」「TPPにこだわる必要はないが、各国もセンシティブ(重要)品目を持っており、例外品目が残る可能性はある」「経済的なメリットだけでなく、安全保障の観点からも早く交渉参加すべきである」との意見があった。

 ▽TPPのルールについては「既に9カ国で決まったルールは動かせない」という指摘の一方で「わが国が、TPPに入ることで、ルールを柔軟なものに変えるべきである」との言及があった。
 また「TPPは、交渉ルール自体が特殊であり、協定交渉9カ国全ての同意を得ないと、新規国の交渉参加が認められない」という点について指摘があった。

 ▽米国との向き合い方については、米国が自国の制度を押し付けるのではないかという懸念が寄せられた一方で「米国は、理屈を説けば、立ち止まり考える国である」との意見があった。
 また、米国と向き合うべき観点として「『何もしない』『個別案件ごとに2国間で協議』『2国間で協議』『多国間で協議』『世界貿易機関(WTO)で協議』する選択肢がある」との見解が示された。

 ▽客観的に見て、TPPには①例外なき関税撤廃②ルール重視③米国が入っている、という特性がある。仮にわが国がTPPに入るとするならば、これらの点について十分留意すべきである。

―(引用者)これらの文言が今後どう修正・追加・削除されるか注意されたし。


日本農業新聞8日【2面】
『戸別補償の法制化早く 佐々木副大臣』(部分引用)

  佐々木隆博農水副大臣は7日の定例会見で、(中略)環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題では「内閣の一員として今後もしっかりと(政府内で)言っていかなければならない」と強調した。

 (中略)
 
 TPP事前協議の最大のテーマとして、「ルールづくりとは何かを確認すること」を挙げた。日本がルールづくりに参加する余地があるのかどうか、党経済連携プロジェクトチーム(PT、櫻井充座長)が議論している。

※引用者注:【重要】農林水産省HP該当ページ⇒ http://www.maff.go.jp/j/press-conf/v_min/120607.html 


日本農業新聞8日【3面】
【重要】論説『正念場のTPP なし崩し的参加許すな』

 国論を二分する環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加問題は、中旬の主要20カ国首脳会議(G20サミット)を控え緊迫の度を増してきた。TPPは「国のかたち」を変えかねない壊国協定である。特に交渉参加への「入場料」を話し合う日米協議などを通じた、なし崩し的な参加は絶対に許されない。米政府が議会への通告を行う「90日ルール」から逆算すると、今月上旬がTPP参加問題の一つのヤマ場を迎えている。JAグループの総力を挙げた参加阻止の運動を一段と強めるべきだ。

 野田第2次改造内閣が本格的に動きだした。野田佳彦首相が最大の眼目に掲げる消費税増税を目指す布陣だ。しかし、大きな問題は、多くの反対や懸念する声があるにもかかわらず、TPP参加をめぐり首相や玄葉光一郎外相など中枢メンバーの「前のめり」姿勢に変化がないことだ。農業者は不安と不信の目で野田政権を引き続き見ていることを認識すべきだ。

 内閣改造では、農相をはじめ農水省の政務三役の扱いも焦点の一つとなった。当選11回を数える民主党の重鎮で与野党双方ににらみがきいた鹿野道彦氏をはじめ、副大臣会合でも一貫してTPP参加慎重の論陣を張った筒井信隆氏が閣外に去った。代わりに、同じく慎重派の郡司彰、佐々木隆博両氏がそれぞれ農相、副大臣に就いた。関係者からは鹿野・筒井路線を引き継いで「TPPストッパー」としての期待が高い。郡司農相は農水副大臣や参院農水委員長、党の農水部門責任者といった要職を歴任した農政通だ。佐々木副大臣も農業擁護派の代表格。閣内のTPP「抑止力」に期待したい。

 TPP問題の大きな「時間軸」は、9月上旬のロシア・ウラジオストクで予定されているアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議だ。全てはこれを基軸に回る。APECと並行する形でTPP首脳級会合も予定されているからだ。 

 こうした中で今月が参加問題の大きな正念場となる。一つは90日前に米政府が議会にTPP参加問題を通告する。APEC会議から逆算するとちょうど今月上旬に当たる。さらには18、19の両日、メキシコで開催するG20サミット。この時に、TPP参加問題や「入場料」に当たる自動車、保険、牛肉3分野での具体的な話し合いが行われる可能性もある

 こうした中で、JAグループは参加阻止への反対運動を一段と強めていくことが重要だ。7日のJA全中理事会ではG20を前にしたTPP緊急要請を決めた。①徹底した情報開示をもとにした国民的な議論の実施②なし崩し的な交渉参加を行わないの二つだ。当然の要求である。

 これは昨年11月11日に首相自らが国民に約束した項目でもある。野田政権はあくまでこの「公約」を厳守し、TPP交渉不参加を表明すべきだ。

―(引用者)他紙の報道ではG20サミットでのTPP交渉参加声明は見送りとの観測記事が出ているが不確かだ。警戒を緩めるわけにはいかない。

(引用終)

―1本を除き全記事up。

  1. 2012/06/08(金) 08:46:44|
  2. TPP
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