にゃんとま~の放浪記

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【重要】『農家と連携 反対口々に TPP全国集会』|日本農業新聞16日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】『農家と連携 反対口々に TPP全国集会』

 TPP交渉参加断固阻止緊急全国集会で、民主、自民など政党代表は交渉参加への反対・慎重な考えを表明。消費者代表らは連帯メッセージで農業団体などとの連携を訴えた。
 
 各党代表あいさつ
 
 ■民主党・一川保夫幹事長代理 党内では、TPP問題が浮上した約2年前から将来的に展望が見出せるような農業と農村の再生・強化策について、いち早く議論を進めてきた。この時期にTPP交渉参加表明があってはならないが、国内の農業・農村再生も急務。多面的機能など農業が持つ大事な役割や農業をいかにして守るか、農業者以外でも国民的な理解が深まりつつある。これを好機と捉え施策をしっかり構築していきたい。
 
 ■自民党・大島理森前副総裁 解散して政権基盤のない首相が東アジアサミットで、国益や生活が懸かる(TPP交渉参加)問題について表明する資格はない。今後の選挙でTPPを争点にするのも間違いだ。情報を開示し議論や対話をし、国民合意を作ることこそ政治の責任だ。自民党の原則は、例外なしに関税を全て撤廃するTPPには明確に反対。グローバル化が何をもたらしたか、冷静に考える必要がある。地域の生活をどうするか考え、世界に対応していかなければならない。
 
 ■国民の生活が第一・小宮山泰子衆院農林水産委員長 TPP交渉参加は、09年衆院選の民主党のマニフェスト(政権公約)に一言も書かれていない。野田政権は秘密交渉を進めて情報を隠し、国民的議論もせず、米国の要求のまま進めようとしている。国益を損ねる外交そのものだ。野田政権の前のめりな姿勢にくぎを刺し、真の国益を守るために全力を尽くす。
 
 ■公明党・石田祝稔農林水産部会長 野田首相が総選挙後、再び首相になることは百パーセントない。国の方針を大きく左右するようなことを、どういう立場で約束しようとしているのか。東アジアサミットに出席して何を言うのか。(交渉参加表明は)断固認められない。心を一つにして、断固阻止するため頑張っていきたい。
 
 ■共産党・志位和夫委員長 例外なき関税撤廃のTPPに参加し、どうして「美しい農村」を守れるのか。全てを失い、丸裸にされる。米国に経済主権を売り渡す亡国の政治には断固反対だ。総選挙でTPPが日本の農業や経済、国民に有害かを明らかにし、国民の多数が反対票を投じるよう頑張る。賛成の議員、政党は残らず退場してもらう。
 
 ■社民党・吉田忠智政審副会長 国会で曖昧な答弁をしておいて、首相が東アジアサミットでTPP交渉参加を表明することは国家・国民を愚弄するものだ。衆院解散で自らの責任を持てない人が何を表明できるのか。断じて容認できない。社民党は衆院選の全立候補者がTPP交渉参加反対を掲げる。
 
 ■新党大地・真民主・浅野貴博幹事長代行 TPPで国益を害するような「国賊内閣」ではなく、真の愛国内閣をつくるために思いを共有したい。どこが本当に最後までTPP反対を貫く政党なのか、所属する国会議員一人一人が死ぬ思いの覚悟を持っているのか、衆院選で選んでほしい。(新党大地・真民主は)その覚悟を持って頑張る。
 
 ■新党きづな・内山晃代表 我が党は消費税増税とTPPに反対し、民主党を離れた。TPPはあらゆる日本の主権が奪われる仕組みだ。どうしてもやりたいなら、2国間の自由貿易協定(FTA)でいい。90%が輸入に置き換わるといわれる米は、農機などあらゆる関連分野がなり立たなくなる。選挙で決着をつけよう。
 
 ■国民新党・自見庄三郎代表 郵政民営化をめぐり、日本の伝統と歴史のある郵政、そして国益を守ろうと結党し、行き過ぎた市場原理主義に対抗してきた。人は食べ物がないと生きていけない。米国が文句を言ってきても、われわれの主体性を確保すべきだ。それが正しい日本の羅針盤となる。
 
 ■減税日本・小林興起代表代行(大地・浅野氏が代読)国民の痛みも分からず、経済大不況が忍び寄る中で国会を解散して政治空白をつくる無能な内閣にTPPを語る資格はない。選挙で国民の意志を明らかにして、日本の農業、国民の命を守ろう。
 
 ■太陽の党・片山虎之助参院議員 太陽の党の太陽は農業に一番関係がある。農業を守り、強いものにしたい。TPP交渉についてもっと情報開示しろ、と政府に言いたい。国民的な周知がされない中で国民的議論などできるはずがない。現政権にはもう国を任せられない。
 
 連帯メッセージ
 
■生活協同組合パルシステム千葉の平野都代子理事長(消費者代表)
 環太平洋連携協定(TPP)は日本農業に大きな影響を与え、食の安全・安心を脅かす。入場料といわれる米国産牛肉の規制緩和の検討が進んでいる。現在各都道府県で行っている全頭検査は、ISD(投資家・国家訴訟)条項で訴えられるかもしれない
 
 食だけでなく、医療、健康保険、雇用など、暮らしに大きな影響を与えるが、消費者は実感を持って理解していない。TPPは国民的議論を尽くさずに、決められようとしている。
 
 日本の原風景は、生産現場である田や畑によって守られてきた。そこに暮らす人たちのコミュニティーを壊すTPPに反対する
 
■愛媛大学社会連携推進機構の村田武教授(有識者代表)
 農業改革をすればTPPは両立できるという議論があるが、愛媛県のかんきつ農業はこれまでオレンジ自由化による価格破壊に苦しめられてきた
 
 恐慌や不況期に、国家が失業問題の解決策として他国の犠牲を顧みずに自国本位の政策を取ることを近隣窮乏化政策という。米国は輸出倍増計画を立てており、日本を食い尽くそうとしている。
 
 世界的に食糧需給が逼迫している中で、国内農業の食料供給力を後退させることは亡国の道だ。TPPは断固として阻止しなければならない。
 
(引用終)

(引用者)民主党・一川保夫幹事長代理の「TPP問題が浮上した約2年前から将来的に展望が見出せるような農業と農村の再生・強化策について、いち早く議論を進めてきた」は事実上TPP対応策なのであって、褒められるものではない。農家の経営面積を20㌶~30㌶にしたところで、百倍以上の経営面積を持つ米国・豪州に太刀打ちできない。さらに30㌶にすれば農家人口は10分の1になる。まさしく棄民政策だ

 生活協同組合パルシステム千葉の平野都代子理事長の「各都道府県で行っている全頭検査は、ISD(投資家・国家訴訟)条項で訴えられるかもしれない」は杞憂などではなく大いにありうることで要注目だ。

●16日のトップページ⇒ http://bit.ly/SYEYwc 携帯版⇒ http://bit.ly/SYEWo9

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  1. 2012/11/16(金) 13:44:20|
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