にゃんとま~の放浪記

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【日本農業新聞10日TPP関連記事】2012.6.10

―本日の1面トップは執筆者本人が昨夕予告ツイートしていた通り、米韓FTAのISDSで初訴訟が行われる可能性浮上との記事。もし、実現すれば世界銀行の7月以降の次期総裁は韓国系のヒトなので、自民族の国家が自分の所の機関によって裁かれ、負ければ自民族の国民の税金が米ファンドに巻上げられるという皮肉な結果となる。

―なお本日を含めここ数日、世界農業者機構(WFO)総会の記事が多いが、これについては内容を吟味して、必要ならば後日別枠でupする。

―本日は各地の集会の小記事(これは割愛する)を除き、実質2本。

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

日本農業新聞【1面】
【超重要】『ISDで初訴訟か 米企業、韓国政府に通告 米韓FTA』

  米韓自由貿易協定(FTA)の投資家・国家訴訟(ISD)条項を使って、米国の不動産専門ヘッジファンド運用会社の「ローンスター」が、韓国政府を国債仲裁機関に訴える可能性が浮上している。同社は、買収していた銀行の売却が韓国政府の規制により遅れたため損害を被ったと主張。同社は子会社を通じて5月、損害賠償などを韓国政府に請求し、解決しなければ同条項に基づいて提訴すると通告している。(金哲洙)
 
 ローンスターと韓国政府との協議期間は6カ月で、同国政府は解決策について同社と合意しなければ、11月までに国際仲裁機関に訴えられることになる。日本の法務省に当たる韓国法務部も、提訴されることを想定して対応策の検討を始めた。
 
 米韓FTAに反対する韓国の農業や労働、医療などの団体でつくる「韓米FTA阻止汎国民運動本部」は、ISD条項の危険性が現実になりつつあるとして政府・与党を追及する論拠の一つとする方針で、行方を注視している。
 
 同社は1998年に韓国に進出し、2003年に同国の外資銀行KEBを買収。06年にKEBの売却に乗り出した。しかし韓国政府は同年、同社が不当にKEBを安く買収したと発表し、売却を認めなかった。KEBの株価操作問題も浮上し、政府による規制が続いたことなどで、売却できたのは12年2月になってからだった。この間、KEBの株価が下落したことなどで損害を被ったというのが同社の主張だ。
 
 同社のジョン・グレーケン会長は「韓国は数回にわたって、金融や税金で規制を行い、当社に数十億ユーロ(数千億円)の損害を与えた」と指摘している。
 
 韓国政府に損害賠償を求めているのは、ベルギーにある同社の子会社。KEBの経営主体がこの子会社になっているため、まずは韓国・ベルギー間の投資協定に基づいて損害賠償を5月29日に韓国政府に請求グレーケン会長は協議期間内に解決できなければ、今度は米韓FTAのISD条項に基づいて「国家仲裁機関に訴え、賠償を求める」と明言している。
 
 米韓FTAの発効が3月15日のため、韓国国内では、発行前に発生した損害はISD条項の対象にならないとの見方がある。一方、米韓FTAに詳しい宋基昊弁護士は、同社が発効後に損害賠償を請求した点を取上げて、「韓国にとって、ISDS条項に基づく初の訴訟になるかもしれない」とみる。
 
 
◆ことば ISD条項 企業が進出先の国・自治体の政策や規制で不利益を受けた場合に、世界銀行参加の仲裁機関・国際投資紛争解決センターに提訴できる規定。審理過程が非公開で判定に不服でも上訴できない。世銀の歴代総裁を米国が独占するなど同国の影響力が強いとされる。

―(引用者)米国ハゲタカファンドはもともと日韓を喰いモノにするハラコイズミ竹中時代に日本にやってきたハゲタカとクリソツ。98年に進出ということは、アジア通貨危機直後―すなわち韓国が国際金融資本に乗っ取られた直後である。


日本農業新聞【3面】
【重要】『TPP 情報開示十分に 懸念の声相次ぐ 大阪市で意見交換会』

  環太平洋連携協定(TPP)問題をめぐって有識者や政府関係者から話を聞く意見交換会が9日、大阪市で開かれた。雇用問題を含めた経済や食と農、医療分野に対する影響に懸念が相次いだ他、十分に情報開示しないまま、交渉参加に前のめりな政府の姿勢にくぎを刺した。
 
 意見交換会は100を超える市民団体が呼び掛け、5月の東京に続いて開いた。150人が出席した。
 
 TPPの課題について同志社大学商学部の田淵太一教授は、交渉内容の多くが秘匿されている点を指摘。「米国の投資家に国の主権が脅かされる」と、投資家・国家訴訟(ISD)条項への危機感も示した。
 
 近畿大学農学部の池上甲一教授は、遺伝子組み換え食品や食品添加物に対する表示など、食の安全確保に向けた日本の取り組みにTPPの影響が及ぶ可能性を挙げた。京都橘大学現代ビジネス学部の高山一夫准教授は医療分野で公的医療保険制度が空洞化する懸念を示した。
 
 この他、参加者からは、食料自給率や食の安全性に関する質問があった。これに対し、内閣官房は明確な回答を示さなかった

―(引用者)東京でも5月に開催された意見交換会。回答を示さなければ意見を「交換」したことにならない


(引用終)

―全記事up。なお明日11日(月)は休刊日
  1. 2012/06/10(日) 10:31:53|
  2. TPP
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