にゃんとま~の放浪記

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【超重要】『TPP綱引き緊迫 事前協議で慎重判断』|日本農業新聞17日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】『TPP綱引き緊迫 事前協議で慎重判断』

 衆院解散で格闘は事実上の選挙戦に突入したが、焦点の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題は緊迫した情勢が続いている。政府の前のめり姿勢は変わらず、政府・民主党内で、推進派と慎重派の激しい綱引きがまだ繰り広げられているためだ。20日にカンボジアで開かれる東アジア首脳会議(サミット)での交渉参加表明は阻止できるのか、民主党を始めとする各党の次期衆院選の公約はどうなるのかが焦点となる。
 
 枝野幸男経済産業相は16日の閣議後記者会見で、「特別国会の召集前でも、できるならするべきだ」と述べ、衆院選後に次期首相が選らばれる前に、野田佳彦首相が交渉参加を表明する可能性がある見立てを示した。東アジア首脳会議などを視野に入れた交渉参加論とみられる。ただ、この枝野経産相の発言には、政府・民主党内でも懐疑的な見方が強い。
 
 野田内閣の支持率は大きく低迷しており、民主党は衆院選で厳しい戦いを迫られると見られる。選挙後の政権の枠組みが不透明な中、「日本への信頼を根底から揺るがしかねない外交案件で、現首相が重要事項を決断するのは難しい」(政府筋)と思われるからだ。
 
 藤村修官房長官も15日の記者会見で「特定の時期にTPP交渉参加を正式決定するという方針を固めた事実は全くない」と述べ、同首脳会議の機会を利用した日米首脳会談で、首相がTPP交渉に参加する意向を伝える見通しになったとする一部報道などを否定した。
 
 藤村官房長官らが現時点での交渉参加表明に慎重な言い方をする背景には、米国との事前協議がまだ終わっていないこともあるとみられる。仮に日本がTPP交渉参加を表明しても、米国は議会が承認しなければ参加を認めない。政治力の強い米自動車業界は日本の参加に反対で、事前協議で日本側が大幅に譲歩しなければ米議会の承認は困難だ。日本国内で参加の是非の議論が続く中、「表明しても認められなかったら、日本政府への批判が避けられない」(政府筋)。慎重な判断が迫られるというわけだ。
 
 ただ同サミットでの交渉参加表明がなくてもTPP問題は消えず、衆院選後の次期政権にその判断が委ねられる。だがTPPは情報不足もあり、現有10議席以上の主要政党は内部で意見が分かれているのが現状だ。
 
 公約作成に各党苦慮
 
 民主党は9月、TPP交渉参加の是非を「慎重に判断する」よう政府に求める報告書を経済連携プロジェクトチームがまとめた。ただ野田首相はTPPと日中韓自由貿易協定(FTA)、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を同時並行的に推進する方針。衆院選マニフェスト(政権公約)に、TPP慎重派の意見がどのように盛り込めるのかは不透明だ。
 
 自民党は、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限りTPP交渉参加に反対する方針を党議決定しており、衆院選公約にも盛り込む構え。だが党内には推進派も多く、この方針を「条件付き賛成」ととらえる議員もいる公明党はこれまで、昨年11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)での交渉参加などは拙速だと反対してきたが、TPP自体への賛否は党として明確にしていない
 
 「国民の生活が第一」は、9月発表の基本政策検討案で「TPP交渉参加には反対」を明記したが党内に異論がある。小沢一郎代表も、日米FTA締結が持論の自由貿易論者として知られる。「日本維新の会」は党綱領「維新八策」にTPP参加を掲げる。他の「第三極」新党は基本的政策が未確定。共産党社民党「みどりの風」などはTPPに反対するが、議席をどこまで伸ばせるかは見通せない。
 
 こうした中、ある農業団体の幹部は「同じ政党内でもTPPは意見が分かれる。党でなく、個人としてTPPに反対する議員が一人でも多く当選しなければならない」と指摘する。
 
 ある野党幹部は「民主党政権への評価や、消費税増税、原発への対応が今回の衆院選の最大の焦点。TPPは争点隠しだ」と批判。「一番怖いのは、選挙の結果が“国民的議論”とされてしまうことだ」と警戒する。
 
◆衆院選の政権公約作成に向けた、主な政党の現段階でのTPPなどについての考え方◆

【民主党】野田佳彦首相
・TPPと日中韓FTA、RCEPを同時並行的に推進する(野田首相の10月の所信表明)
・政府に、TPP交渉参加の是非について慎重に判断することを求める(経済連携PT報告)

【自民党】安倍晋三総裁
・「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対(TPPについての考え方)

【国民の生活が第一】小沢一郎代表
・日本固有の文化や日本独自の適切な制度を守るため、TPP交渉参加には反対(「基本政策検討案」から)

【公明党】山口那津男代表
・アジア太平洋域内のEPAなどに主導的に取り組み、FTAAPの構築を目指す(「日本再建。重点政策(案)」から)

【日本維新の会】橋下徹代表
・TPP参加、FTA拡大(「維新八策」から)

(引用終)

(引用者)最後段の野党幹部の発言は的を射ている。マスメディアによるTPP推進の過剰な報道のせいか、朝日新聞の世論調査(この調査が正確な世論を表しているかどうかについては疑問だが)では野田内閣・民主党の支持率や、衆院選比例投票先の率が微増している。逆に自民党は微減。

 基本的にはTPP参加に明確に反対している候補者を吟味して投票を決めるのが望ましいのではないか。

●17日のトップページ⇒ http://bit.ly/T6jtMq 携帯版⇒ http://bit.ly/T6ju2E

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  1. 2012/11/17(土) 17:21:29|
  2. TPP
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