にゃんとま~の放浪記

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【日本農業新聞13日TPP関連記事】2012.6.13

―JA全中の『国際農業・食料レター』5月号は【超重要】『年内合意に向けたTPP交渉の進捗状況および自動車、郵政にかかる日米間の事前協議の動向』で、コレを読めば経団連の苛立ちが判る。是非一読を。(pdfファイル)⇒ http://www.zenchu-ja.or.jp/food/pdf/120611_letter.pdf 自分も情況認識を修正した。少し考えをまとめて、後日当欄に書くことにする。

―本日の紙面は「トマト特集」がついていて28面もあるが…、しかしトマトって沢山種類があるんだねぇ…(爆)。TPP関連記事だが、連載記事の最終回を中心に11本(*><)。

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

日本農業新聞13日【1面】
【超重要】【TPPの病根 "けん引車"米国に見る④】『消費者不在 食生活の改善に影』

 1994年に発効した北米自由貿易協定(NAFTA)で米国はメキシコとカナダに対し、野菜と果実の関税を撤廃した。米国の農家は国内生産への打撃を懸念していたが「他国とは生産時期が違うため輸入は国内の生産がない冬に限られ、国内生産を補完するに過ぎない」という自由化推進論に追いやられた。
 
 だが「国産と外国産のすみ分けができる」とされた代表品目のブドウですら、国産が出回る時期に輸入されている。対米輸出国が増えたからだ。消費者団体「フード・アンド・ウォーター・ウォッチ」によれば、2007年のブドウの輸入量はNAFTA発効前の93年から8割増えた。輸入品の大部分はメキシコ産と、米国と自由貿易協定(FTA)を結ぶチリ産だ。
 
 野菜、果実の消費量に占める輸入品の割合は07年がそれぞれ24%、22%と93年から倍増した。缶詰や冷凍など加工品の割合は生鮮品以上に増え、同期間に3倍になった。
 

 生鮮野菜・果実の貿易は98年に輸入量が輸出量を上回った。米国農務省(USDA)によると、野菜と果実の作付面積は98年から10年までに13%減少。一方で小売価格は上がった。野菜と果実の価格指数は、93年から10年までに約8割上昇した。利益を上げたのは巨大化した小売業者だ。同消費者団体によると、米国の食品市場の約3分の1は同国最大の小売業者ウォルマートが占める。
 
 輸入の急増に伴い食の安全も揺らいだ。米国食品医薬局(FDA)の検査で、安全性の問題から輸入を拒否された食品は99年から06年までの間に2.2倍になった。原因の6割が残留基準違反など農薬の問題だ。FDAのサンプル検査で食の安全が確保できているのか疑問の声が上がっている。
 

 米国ではポストハーベスト(収穫後)農薬の規制が日本などに比べ緩く、栄養価に大きな違いがない限り遺伝子組み換え(GM)食品の表示義務がない。同消費者団体のパティー・ロベラ次長は「食の安全・安心のルール作りで企業の利益が優先されている」と指摘する。
 
 USDAは、国産青果物の生産を増やすための地域内流通の仕組みづくりを課題の一つに挙げる。だが、農産物直売所の振興のための補助事業予算規模は500万㌦(3億9500万(引用者注:原文を訂正)円)で、これら「地産地消」を推進する予算はUSDA全体の5%に満たない。農政予算の大部分は、高カロリーな菓子類や甘味料に姿を変えるトウモロコシなどに投じられる。
 
 ロベラ次長は「食品関連企業は、農産物流通や食生活が変ることでジャンクフード(スナック菓子など)のような収益部門を失うことを恐れ、政治力を使って健康的な食生活の実現を妨げている」と批判。寡占化が進んだ食品関連企業が、献金などで政府を動かし政策をゆがめている現状に警鐘を鳴らす。(おわり)(2面にNFU会長インタビュー)
 
◆NAFTA発効後に米国で輸入が急増した主な生鮮野菜、果実の輸入状況

  食品名   消費量に    増加率     最大の輸入元国と
        占める割合 (1993~2007年)   輸入量に占める割合

トマト      39%    156%     メキシコ89%

アスパラガス 78      288       ペルー57

ブロッコリー   10        480      メキシコ94

アボガド     71       4149      メキシコ63

レモン      15         660      メキシコ47

ブドウ      57         81         チリ73

(消費者団体「フード・アンド・ウォーター・ウォッチ」の資料から作成)

―(引用者)飽くなき資本の私利私欲を満たそうとする新自由主義体制の下では食の安全は保てない


日本農業新聞13日【2面】
【重要】『農産物輸出が急増 他国への影響懸念 中国の貿易政策でWTOが審査報告』

 【ジュネーブ安達聡子】世界貿易機関(WTO)は12日、中国の貿易政策に関する審査報告書を公表した。中国の2010年の農産物輸出額357億㌦(約2兆8320億円)で、10年前に比べて3倍に増えたことや、農産物価格低下の影響を受けた農家の所得を補償する直接支払いを中国が推進していることなどを報告。人口13億人を抱えた世界第2位の経済大国であることを踏まえて「中国の農業政策は他国に影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。
 
 中国の農産物輸出額が最も多いのは日本で、これに米国、香港が続いた。加工食品やタマネギ、干しシイタケなどの野菜、果物などの輸出が伸びた。一方、中国の農産物輸入額も急増しており、10年の輸入額は675億㌦を突破。米国、ブラジル、アルゼンチン、マレーシアからの輸入が多かった。
 
 中国の農業生産も増えている。主要品目の価格が上昇し、作付面積が拡大したためで、過去10年間の伸び率は12%を超えた。生産額が最も多いのは野菜(全体の2割)で、豚肉、家きん、米、トウモロコシが続いた。
 
 報告書は、中国の農業政策にも言及。中国政府は農家の所得増を目的に、主要農産物の価格支持や農業資材の補助、価格低下で影響を受けた農家の所得を補填する直接支払いなどを推進していると指摘した。
 
 また、中国が日本や韓国、台湾から高度な工業部品を輸入、製品化した上で米国や欧州連合(EU)に輸出していることなどを指摘し、「中国製品に使われる輸入部品を勘案すれば、欧米に対する中国の過剰な貿易黒字はかなり相殺される」と分析。「(中国は)工業品の輸出体質からの転換が重要だ」とも強調した。
 
 WTOは定期的に全加盟国・地域の貿易政策を審査している。中国に対する審査は、中国が01年に加盟して以来4回目。

―(引用者)農産物に関しては中国は入超。また、日本の課題も浮かび上がる。


日本農業新聞13日【2面】
【超重要】『企業政治力に対抗を 自由化 歯止めへ連携必要 NFU会長インタビュー』 ロジャー・ジョンソン氏

 家族経営農家らでつくる農業団体「ナショナル・ファーマーズ・ユニオン(NFU)」のロジャー・ジョンソン会長は日本農業新聞のインタビューに対し、巨大食肉処理業者による買いたたきや輸入農産物の増加が農家や消費者に不利益をもたらしていることを強調した。また、企業の政府、議会への影響力が強まる傾向に危機感を示した。(1面参照)
 

   ―農産物の流通をどうみますか。
 
 巨大化した企業が市場価格をゆがめている。農産物の小売価格に占める農家手取りの割合は、寡占化が本格化する1980年代まで30%を超えていたが、2010年には23%になった。加工品の農家手取りの割合は、ベーコン17%、パン5%、ポテトチップス5%などさらに低い。
 
 食肉処理業者の吸収合併が進んだこの30年間で養豚農家は10分の1に、肉牛農家は半分に減った。農家が規模拡大などで効率化に努めた一方、川下の加工、流通業は非効率になった。寡占化が進み、企業間の競争がなくなったためだ。牛肉の食肉処理は上位4社が85%を占めるが、地域的なすみ分けがあるため、家畜取引を1社がほぼ独占する地域も多い。価格交渉力を背景にした不公正な取引が増えた。
 
 また、北米自由貿易協定(NAFTA)発効後に野菜、果物などの輸入が急増した。流通業者の仕入れ値は下がったのに小売価格は上がっている。これにも流通業者の巨大化が影響している。
 
 農家と消費者を守るため、公正な市場価格の実現を政府に求めてきた。08年農業法に規制の見直しが盛り込まれたが、食肉処理業者などが政治力を使って、改革を阻んだ。監視強化の対象は養鶏に限られた上、必要な予算が付けられない。今後も対象拡大と予算確保を粘り強く求めていく。
 
 健康志向の高まりで、新鮮で高品質な国産農産物への需要は増えている。消費者が輸入品か地元産かを選べるようにすることが大事だ。地域内の流通を増やし、地元産の競争力を高めたい。
 

   ―企業の政治力が高まっています。
   
 10年の連邦最高裁判所判決は、「表現の自由」を理由に、企業による選挙資金の提供を事実上、無制限に認めたが、これは間違った決定だ。企業の声が国民より大きくなれば政治不信が高まり、民主主義が危機に陥る
 
 企業の政治力がさらに強まれば、極端な貿易自由化が進みかねない。大事なのは国民がどう対応するかだ。自由貿易に対する国民の疑念が高まっている。NAFTAが企業に利益をもたらすだけで、国内の雇用を減らしたことを知っているからだ。企業の政治力にどう対抗するかは、米国に限らず世界的な問題だ。自由貿易が国民のためにならないことを知る人々が、国を超えて連携する必要がある。

―(引用者)まさに新自由主義体制(コーポラティズム)は民主主義と対立する。しかし、いかにも「新古典派」的な世界になりつつある。これを打破するのは、もちろん旧来の知恵に決まっている。


日本農業新聞13日【3面】
【重要】『TPP 外務省に報告要求 日米のやりとり確認 13、14日に衆参農水委』

 衆参両院の農林水産委員会は12日、理事懇談会をそれぞれ開き、今後の委員会日程を決めた。衆院で13日、参院で14日にそれぞれ農林水産委員会を開き、郡司彰農相が内閣改造に伴う所信を述べる。佐々木隆博農水副大臣も就任のあいさつを行う。農相の所信の後に、外務省から環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題をめぐる報告を求めることも決めた。
 
 外務省は、5月の連休中の日米首脳会談を中心に報告する見通し。米国のオバマ大統領は野田佳彦首相との首脳会談で「自動車、保険、牛肉」の3分野について関心を表明し、日本に一段の市場開放を求めた。自動車などをめぐる日米両国のやりとりがどうなっているのかなど事実関係を確認し、TPPをめぐる今後の議論に反映させるためだ。
 
 18日からメキシコで開かれる主要20カ国首脳会議(G20サミット)を控えて、TPPに対する政府の前のめりな姿勢をけん制する狙いもある。外務省の報告は副大臣か政務官が行う見込みだ。
 
 12日の衆院農林水産委員会の理事懇談会では、農相の所信に対する同委員会での質疑を14日に行うことも決めた。参院農林水産委員会は19日に所信に対する質疑を行う方向で調整中。4月中旬以降、中断していた同委員会は1カ月半ぶりに本格的に再開する。
 
 ただ、21日の会期末が迫る中、農水省が提出した4法案の審議日程はまだ決まっていない。消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の修正をめぐり民主、自民、公明3党の修正協議の結果を踏まえて、与野党間で対応を調整することになる。

―(引用者)消費税増税政局のあおりを受けずに外務省を徹底追及してもらいたい。あっ、政務官なら浜田和幸かぁ?ひょっとして。


日本農業新聞13日【3面】
『関税撤廃 大変厳しい 農相』

 郡司彰農相は12日の衆院予算委員会で、関税撤廃を原則とするTPPに関して「関税を撤廃するのは農林業に関して大変厳しいものがある」と述べ、内閣改造で4日に農相に就任以来示してきた、農相としての懸念は変わらないとの見解を示した。自民党の稲田朋美氏や公明党の稲津久氏らが、TPPに対する農相の考えを問いただしたのに答えた。
 
 ただ、郡司農相はTPP交渉参加の是非には触れず、最終的な判断は情報開示や国民的な議論、国益を踏まえて総合的に決めるとの政府方針を示すにとどめた。このため、公明党の稲津氏らが「(関税撤廃が厳しいとの懸念は)農相として当然の所見だ」などと述べ、TPP反対に向けて踏み込んだ発言を求める場面もあった。自民党の稲田氏は、18日から始まる主要20カ国首脳会議(G20サミット)で野田佳彦首相が交渉参加を表明するのかどうかも問いただした。これに対して、野田首相「現時点で、いつまでに何を言うかは予断を持って言える状況ではない」と述べるにとどめた。
 
 G20サミット以外にも、大きな外交日程では20~22日にブラジル・リオデジャネイロで開かれる国連持続可能な開発会議(リオ+20)がある。ただ、野田首相はリオ+20について「大事な会議だが、ちょうど国会会期末に当たる。しかるべき人を代表として送りたい」と述べ、首相自身は欠席する意向を明らかにした。自民党の平沢勝栄氏への答弁。

―(引用者)当面はTPP推進を押し返している情況か。


日本農業新聞13日【3面】
『緊急決議文作成へ 全中も不参加求め要請 自民党が合同会議』
 
 自民党の総合農政・貿易調査会(加藤紘一会長)と同党の議員連盟「TPP参加の即時撤回を求める会」(森山裕会長)は12日、同党本部で合同会議を開き、G20サミットに合わせ、政府がTPP交渉参加を表明しないよう緊急の決議文を出すことを決めた。今後内容を詰め、政府に働き掛ける。
 
 合同会議では内閣官房や外務省、農水省などがTPP交渉の現状を説明。議員からは「情報も説明も不足している。交渉参加を判断するような段階ではない」「米国の関心事項に対する日本政府の考え方を示すべきだ」などの声が相次いだ。
 
 宮越光寛政調副会長は「国会にすら情報が何もでてこない」と述べ、野村哲郎氏(参・鹿児島)は「情報が出ないから、農林水産委員会を続けることはできない」などと、情報開示を強く求めた。
 
 合同会議では、G20に合わせて政府がTPP交渉参加表明をしないようJA全中が要請。飛田稔章副会長は「なし崩し的な交渉参加は絶対に許されない」と述べ、政府に交渉参加をさせないよう求めた。

―(引用者)歯止めになるものはドンドンやるべきだ。


日本農業新聞13日【3面】
『重要品目配慮続ける 日豪EPAで農相』

 郡司彰農相は12日の閣議後会見で、13日から東京都内で始まる日本とオーストラリアの経済連携協定(EPA)交渉第16回会合について、「重要品目に配慮しながらやっていく。これまでと同様に日本側の考え方に基づいた交渉を続けていく。特に改まった形で今回というものには至っていない」と述べ、重要品目の除外などを求めた2006年の国会決議に基づく交渉姿勢を変えないことを強調した。
 
 交渉の見通しとして「同様の話し合いがしばらく続くと思っている」とし、オーストラリアが関税全廃を原則とする強硬姿勢を変えなければ、両国の隔たりは埋まらないとの認識を示した。

※引用者注:農水省HPの該当ページ⇒ http://www.maff.go.jp/j/press-conf/min/120612.html

―(引用者)こちらも警戒必要。日豪EPAで譲歩しなければTPP参加不可なのだから頑張ってほしい。


日本農業新聞13日【3面】
『約束不履行なら交渉停止の方針 対日EPAでEU』(時事通信12日)

【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州委員会は、日本とのEPA締結交渉の開始に先立ち、日本が交渉入り後1年以内に非関税障壁撤廃の約束を履行できなければ、その時点で交渉を停止する方針を決めた。

 先月終了したEPA予備交渉は、日本が欧州委と合意したロードマップ(行程表)に沿って市場開放に取り組むことで一致。欧州委は交渉着手から1年をめどに行程表の達成状況を確認し、満足できる進展がないと判断すれば交渉を停止する。

 交渉開始にはEU全27カ国の承認が必要だが、ドイツやフランス、イタリアは慎重。欧州委が交渉にさまざまな条件を課すのは、これらの国を説得して交渉へ前進するのが狙いとみられる。

―(引用者)浜田和幸はナンばしよっとかぁ(爆)


日本農業新聞13日【3面】
『今週の総会開催見送り 民主経済連携PT』

 民主党の経済連携プロジェクトチーム(PT、櫻井充座長)は12日、役員会を開き、今週の総会開催を見送ることを決めた。消費税増税を含む社会保障と税の一体改革をめぐる議論が大詰めを迎えるため、日程調整が難しいと判断した。
 
 党PTは18日の週からTPPなど経済連携に対する懸念事項について議員間討論を本格化。今国会の会期末(21日)をめどに、戦略を伴った経済連携の基本方針策定へ詰めの作業に入る。

―(引用者)当面消費税政局か。


日本農業新聞13日【3面】
【重要】『交渉への参加G20で表明を 経団連が緊急提言』

 日本経団連は12日までに、18、19日にメキシコで開かれる主要20カ国・地域首脳会合(G20サミット)で日本政府がTPPへの交渉参加を正式表明するよう求める緊急提言をまとめた。
 
 日本経団連はアジアの成長を取り込むためにもTPPは日本経済の発展に不可欠とみている。

―(引用者)当欄冒頭のJA全中の国際農業・食料レター5月号を一読されたい。


日本農業新聞13日【13面】(北関東版)
『TPPで農政講演会 栃木・JAなすの』

 【栃木・なすの】JAなすのは8日、大田原市の那須野が原ハーモニーホールで東京大学大学院農学生命科学研究所の鈴木宣弘教授を迎え、農政講演会を開いた。約270人が参加した。
 
 JAの川嶋寛組合長は「米国からの大幅規制緩和を強いられ、経済界でも環太平洋連携協定(TPP)を手放しでは賛成できないはず。消費者の皆さんには安全・安心な日本の農畜産物を食べてもらいたい」とあいさつした。
 
 鈴木教授は、例外なき関税撤廃と国内制度運営の制約や、経済的利益が小さいことなど、TPPの問題点を指摘。失うものが過去最大で得るものが最小の「史上最悪」の選択肢と話した。TPP交渉にも触れ、実質的な事前交渉が進んでいるなどと説明した。また、「国産だから買う」という生産者と消費者の「つながり」が本当に強い農業の源になると説いた。
 
 参加者からは「参加した場合、条件が悪ければ抜けることは可能なのか」「将来の農業が不安。その補の方向性はどうなのか」などの質問が出た。JAの高根沢俊一営農部長は「重大さを共有し、関係団体と今後も根気強く、反対運動を展開していきたい」と語った。

―(引用者)獅子奮迅八面六臂の鈴木宣弘教授。


(引用終)

―全記事up。

  1. 2012/06/13(水) 05:41:35|
  2. TPP
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