にゃんとま~の放浪記

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『RCEP 日中韓FTA アジア経済連携 相次ぎ宣言 際立つTPP異質性』|日本農業新聞22日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

『RCEP 日中韓FTA アジア経済連携 相次ぎ宣言 際立つTPP異質性』

 例外規定が鍵

 RCEPの参加国は日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)、オーストラリア、ニュージーランド、インドの16カ国。野田佳彦首相が先の臨時国会の所信表明演説で、TPPと同時並行的に推進するとした経済連携の一つだ。従来のFTAなどより、貿易の自由化度が高い経済連携の枠組みを目指すことではTPPと同じだ。しかし、目指す自由化度の高さは異なる
 
 RCEPで農林水産物の重要品目についてどこまで配慮が行われるかは今後の交渉に委ねられるが、関税撤廃対象から除外する重要品目を確保する足掛かりとなる。
 
 基本指針では、参加国の発展段階が異なることを踏まえて「後発開発途上国への柔軟性」も盛り込んだ。後発開発途上国は「多様な事情」と「柔軟性」の両方で配慮が行われる可能性を示したものだ。先進国と途上国で対応が分けられることの懸念は残るが、先進国も「多様な事情」などを根拠に交渉する手立てがある
 
 基本指針は物品貿易に関して「実質上全ての関税と非関税障壁を斬新的に撤廃することを目指す」ことも掲げている。ただ、これは世界貿易機関(WTO)協定のルールを踏まえた内容で、「斬新的」という表現を織り込むことで、柔軟性への配慮を示している。TPPとの違いは明らかといえる。
 
 日中韓FTAも、交渉に向けた3カ国の産官学による共同研究で、農業の重要品目への配慮が提言されている。
 
 整合性取れず
 
 野田首相は、オバマ米大統領との日米首脳会談でのTPP交渉参加表明は見送ったが、「日米間の課題を乗り越えるべく(事前)協議を加速させよう」と提案した。しかし、日本が仮に全品目の関税撤廃が原則のTPPに参加すれば、RCEPと日中韓FTAで、例外の確保を主張することが困難になる可能性がある。特にRCEPはオーストラリアなど交渉参加国が一部重なる。片方で例外なき関税撤廃の原則を受け入れ、もう片方で例外を主張するのでは整合性が取れない。
 
 TPP推進派は、交渉が実際に動いているのはTPPしかないことを、早期交渉参加を求める理由にしてきた。だが、日中韓FTA交渉開始とRCEP交渉立ち上げで論拠は崩れた。日中韓FTAは閣僚級会合の後の事務レベル協議で、初回会合を3月か4月に韓国で開くことが決まった。TPP交渉が難航していることにも注視すべきだ。


◆アジア太平洋地域の経済連携の枠組みと経済規模◆
※タイは、TPP交渉参加を表明

【TPP】人口:7億人 GDP:約20兆㌦
【RCEP】人口:34億人 GDP:約20兆㌦
【日中韓FTA】人口:15億人 GDP:約14兆㌦

(略号:T=TPP、A=ASEAN、R=RCEP、F=日中韓FTA)

・米国        T
・カナダ       T
・メキシコ      T
・チリ        T
・ペルー       T

・オーストラリア   T、  R
・ニュージーランド  T、  R

・ブルネイ      T、A、R
・シンガポール    T、A、R
・マレーシア     T、A、R
・ベトナム      T、A、R
・タイ※       T、A、R

・ミャンマー       A、R
・ラオス         A、R
・カンボジア       A、R
・インドネシア      A、R
・フィリピン       A、R

・インド           R

・日本            R、F
・中国            R、F
・韓国            R、F

◆RCEPの基本指針(外務省の資料から抜粋)◆

・RCEPは、参加国の個別のかつ多様な事情を認識しつつ、既存のASEAN+1FTAよりも相当程度改善した、より広く、深い約束がなされる

・参加国の異なる発展段階を考慮し、(中略)特別かつ異なる待遇、ならびにASEAN加盟国の後発開発途上国に対する追加的な柔軟性についての規定を含む適切な形の柔軟性を含む

・実質上全ての物品貿易についての関税と非関税障壁を斬新的に撤廃することを目指す

・関税交渉は、参加国の既存の自由化レベルを基礎として、品目数及び貿易額の双方で高い割合の関税撤廃を通じて、高いレベルの関税自由化の達成することを目指すべき

(引用終)

(引用者)再三再四述べているが、TPPはダメでFTAやRCEPならオーケーというだけでなく経済連携、自由貿易そのものを疑うことも必要である。

●22日のトップページ⇒ http://bit.ly/SeXHVe 携帯版⇒ http://bit.ly/SeXHVh

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  1. 2012/11/22(木) 13:36:22|
  2. TPP
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