にゃんとま~の放浪記

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【超重要】『TPP交渉参加、年内表明なお模索 政府』|日本経済新聞23日

―23日の日本経済新聞にある意味で【超重要】な記事が載ったので、解説しておきたい。

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、①、②、‥、⑬などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】『TPP交渉参加、年内表明なお模索 政府』|日本経済新聞23日

 政府が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加をめぐり「年内表明」の可能性を引き続き探っている。①隔たりが残る米国との自動車分野の協議は結論を一時棚上げし、別の枠組みで議論を続ける案が浮上してきた。②TPP交渉参加国は来年10月の基本合意を目指しており、日本が出遅れる懸念が強まっている。衆院選と重なるが、早期決着に向け調整を急ぐ。

 野田佳彦首相とオバマ米大統領は20日の会談で、TPPに関する事前協議の加速で一致した。③政府は12月上旬にも政府高官を米国に派遣し、詰めの協議に入る構えだ。米国は自動車、保険、牛肉の3分野を関心事項に掲げ、日本に市場開放を迫っている。

 最大の焦点である自動車分野で米側の主張には「排気量ごとに異なる税制が、大型車中心の米国車の日本市場への浸透を阻んでいる」などと根拠が不確かな内容も含まれる。早期の妥結は難しいため、④日米間で「協議機関」を設置し、日本が交渉に参加した後も並行して自動車分野の協議を続ける案が出てきた。

 首相は国会答弁などで交渉参加について「関係国との協議が煮詰まった段階で判断する」と繰り返してきた。⑤政府関係者は「表明する際には協議の前進を示す何らかの形が必要」と語る。⑥協議機関の設置で米国と折り合えば、一定の成果と位置づけられるとみている⑦そのうえで関係閣僚会議を開いて参加の方針を決め、首相がオバマ大統領との電話会談で正式に表明する段取りを描く

 ⑧協議機関は日米双方に好都合という読みもある⑨日本国内のTPP慎重派は自動車分野で妥協が先行するのを「不合理で不要だ」と反発。一方でオバマ大統領は先の大統領選で日本のTPP参加に反対する自動車業界が集まるオハイオ州に連日入り支持を得た。協議機関は「日米ともに譲歩していないと対内的に説明できる」(日本政府関係者)うえに、⑩結論の先送りなら政権の枠組みが変わっても引き継げるとみられている。

 米国やオーストラリアなど交渉に参加している7カ国の首脳は20日、来年10月までに交渉の基本合意を目指すことで一致した。⑪日本の意思決定がこれ以上ずれ込めば、実質的なルールづくりに加われない懸念が強まる

 ⑫米国は「日本抜き」のTPPを想定していない。ただ12月16日の衆院選を控え政治情勢は不透明なままだ。⑬年末にかけて米側が踏み込んだ対応を日本側に示すのか計算できない面もある
 
(引用終)

(引用者)TPP推進派の「願望」と「デマ」がない交ぜになった記事。以下問題点を列記してみる。

①「隔たりが残る米国との自動車分野の協議は結論を一時棚上げし、別の枠組みで議論を続ける案が浮上」=これが水面下での日米協議上で浮上したとは書いていない。日本サイドの「願望」でしかない。

②「TPP交渉参加国は来年10月の基本合意を目指しており」=他紙も使う「バスに乗り遅れるな」の煽り。そもそもTPP交渉は今年中の合意を当初、予定していた。TPP協議じたい難航していて、合意できるかの見通しも実はあやふやだとする説も強い。さらに米カーク通商代表(USTR)も来年1月末で退任する。

③「政府は12月上旬にも政府高官を米国に派遣」=これはこれで、そうなのだろう。だが、協議が進む保証はない。そもそも東アジアサミット時の日米首脳会談も当初日本側が予定していた時間の半分以下の25分間しか米国は取り合ってくれなかったし、オバマ米大統領は一方的に問題点を羅列して言及したとされる。

④「日米間で「協議機関」を設置し、日本が交渉に参加した後も並行して自動車分野の協議を続ける案」=①の具体的内容だが、要するに、日本がTPP交渉参加するにあたって日米事前協議で3条件(自動車・郵政・牛肉)の合意が前提とされてきたわけだが、郵政・牛肉に関してはほぼ米国の要求を満たすことができた。これを成果にして、残る難航する自動車協議を協議機関を設けることで先送りするが協議は続ける。どうにかこれで交渉に参加させてほしいということであろう。

⑤「政府関係者は「表明する際には協議の前進を示す何らかの形が必要」と語る」=これはこれで事実だろう。

⑥「協議機関の設置で米国と折り合えば、一定の成果と位置づけられるとみている」=これも日本側の願望に過ぎない。

⑦「そのうえで関係閣僚会議を開いて参加の方針を決め、首相がオバマ大統領との電話会談で正式に表明する段取りを描く」=同上。日本側の妄想に近い願望衆議院を解散した日本政府に米国が同意を与えるとは考えられない

⑧「協議機関は日米双方に好都合という読みもある」=は~い、この一文で上記の企みが全て日本側の願望に過ぎないことが判明した。米国側は関知していないのではないか。

⑨「日本国内のTPP慎重派は自動車分野で妥協が先行するのを「不合理で不要だ」と反発」これは事実に反する。TPP慎重派が言っているのは水面下で交渉せずに情報を開示せよと言っているに過ぎない。悪質極まりない日本経済新聞のデマ

⑩「結論の先送りなら政権の枠組みが変わっても引き継げる」=この一文はTPP交渉参加が、もちろん民主党サイドの働きかけが皆無ではないものの、どこが主導しているかを暗示している。ネオコン官僚主導だということだ。

⑪「日本の意思決定がこれ以上ずれ込めば、実質的なルールづくりに加われない懸念が強まる」「バスに乗り遅れるな」の煽り。じっさいいま日本が交渉参加してもルールづくりには加われない。既に交渉参加が決定しているカナダやメキシコも事実上ルールづくりにはほとんど加われないのだ。

⑫「米国は「日本抜き」のTPPを想定していない」=この記事で数少ない【真実】を述べた文。これは正しい。日本が参加しなければTPPは頓挫する。日本を各国(日本の財界も含む)で喰うのがTPPの目的のひとつだからだ。ゆえに日本は不参加を通告しTPPを頓挫させることが、日本のためにも世界のためにも正しく、そして世界平和に貢献できる(爆)。

⑬「年末にかけて米側が踏み込んだ対応を日本側に示すのか計算できない面もある」=これはホンネだろう。この記事がTPP推進派の願望で書いたにすぎないことをよく表している(爆)。

―やはりTPP推進派の方が追い詰められている情況なのかもしれない。

―以上。解説部分はあくまで私見なので、念の為。

  1. 2012/11/25(日) 02:23:57|
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