にゃんとま~の放浪記

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【超重要】『BSE対策規制緩和 米国実態 徹底調査を 元専門委ら政府に苦言』|日本農業新聞25日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】『BSE対策規制緩和 米国実態 徹底調査を 元専門委ら政府に苦言』

 牛海綿状脳症(BSE)対策の規制緩和に向けて、厚生労働相が国民への意見募集(パブリックコメント)を始めたことを受け、BSEの専門家から注文や懸念の声が相次いでいる。米国産牛肉の輸入再開を2005年に決めた当時、食品安全委員会プリオン専門調査会の専門委員を務めていた研究者らは、意見募集や今後予定されている海外での現地調査が形式的に終わらないよう、くぎを刺す。
 
 同省はBSEのリスク管理機関として、米国など海外のBSE対策が万全かどうかを確認し、国民に分かりやすく情報を提供する役割を担う。
 
 05年当時、調査会の中心的存在だった東京大学の山内一也名誉教授は「科学者として今回の規制緩和を見過ごすわけにはいかない」と主張。食品安全委員会が同省に対し、「(規制を緩和しても)人への健康影響は無視できる」と答申したことに危機感を抱く。
 
 山内名誉教授は「BSE発生から10年たった今、国内対策はしっかりできているが、米国のBSE対策は不明瞭なまま。形式的に手続きを進める旧態依然のやり方では、国民の理解は得られない」と指摘。現地調査で米国の飼養実態を徹底的に調べ、不備があれば改善させるよう求める
 
 同様に専門委員を務めたBSE研究の第一人者、品川森一・元動物衛生研究所プリオン病研究センター長も「(規制緩和という)結論ありきの中で議論するのはまずい。米国の飼料規制やBSE検査が末端まで行き届いているのか、実態は分からない」と訴える。
 
 同調査会の座長を務めていた千葉科学大学の吉川泰弘副学長は、厚労省の責任の重さに言及。「米国のBSE対策がきちんと行われているか、リスクを管理する厚労省、農水省に全責任がある。月齢制限を30カ月齢に緩和した場合、米国の食肉処理施設がどう対応できるかも検証し、公表したほうがいい」と助言。輸入違反があった場合には、改善できるミスか、システムの間違いか、人的エラーなのかを検証できるよう、監視の仕組み作りを提案する。
 
 座長代理をしていた東京医科大学医学部神経生理学講座の金子清俊主任教授は「05年当時、政府は米国へ視察団を派遣したが、米国のBSE検査数が日本と比べて圧倒的に少ないことを確認しただけだった。今回も同じようになるのではないか」と懸念し、形式的な現地調査に終わらないように求める。
 
 これに対し、厚労省は「米国などでの現地調査は形式的にやるわけではない。現地調査の状況は国民への説明会でも伝え、リスクコミュニケーションを徹底していく」(監視安全課)と説明する。
 
 東京で来月2日 市民向けに講座
 
 「食と医療の安全に関わるプリオン病の市民講座」実行委員会は12月2日、東京都新宿区の東京医科大学病院の臨床講堂でBSEの検査月齢見直しについての講座を開く。
 
 第1部は同大や動物衛生研究所プリオン病研究センターの研究員らがプリオン病の基礎と研究を報告。第2部は食品安全委員会や厚生労働省などの担当者が検査月齢見直しについて説明し、参加者と討論もする。
 
 参加無料、事前登録不要。問い合わせは農研機構・動物衛生研究所、(電)029(838)7708
 
(引用終)

(引用者)※この講座に関しては⇒ 農研機構HPの該当ページ⇒ http://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/press/laboratory/niah/044680.html

 【超重要】農業情報研究所HPの「狂牛病」に関するトップページhttp://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/bse/index.html
 
 BSE対策規制緩和の現状に関して問題点を手際よくまとめた好記事。なお、以下の過去記事も参照されたい。
 
 ▼日本農業新聞【BSE対策 規制緩和を問う】9月25日~10月3日

 ①『「非定型」の問題 科学的不明点残る』9月25日 http://bit.ly/UMD2cX 携帯版⇒ http://bit.ly/UMD04T
 ②『安全性の日米格差 特定部位不安残る』9月26日 http://bit.ly/NQa6PY 携帯版⇒ http://bit.ly/NQa6jb
 ③『米国産牛肉の実態 検証できぬ食安委』9月28日 http://bit.ly/Rn6RiS 携帯版⇒ http://bit.ly/Rn6PHO
 ④『外交上の位置付け TPPの“入場料に”』9月29日 http://bit.ly/QMrZww 携帯版⇒ http://bit.ly/QMs17N
 ⑤『効率追求の影で 食の安全に悪影響』10月2日 http://bit.ly/SwwN8W 携帯版⇒ http://bit.ly/SwwN8Y
 ⑥『牛肉輸入の増加 肥育への打撃必至』10月3日 http://bit.ly/RbtfKm 携帯版⇒ http://bit.ly/Rbtipi

●25日のトップページ⇒ http://bit.ly/10yFBSU 携帯版⇒ http://bit.ly/10yFE16

【反新自由主義の砦】日本農業新聞:1部売り⇒①本社(台東区秋葉原2番3号)1F受付【反新自由主義のパラダイス】大手町JAビル地下1階農文協・農業書センター。バックナンバーあり。送付希望は03(5295)7410へ。 月極め(0120)101630http://bit.ly/H0rZIB

  1. 2012/11/25(日) 15:46:36|
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