にゃんとま~の放浪記

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【重要】論点『3度愚行を繰り返せば日本は亡ぶ 迫られる正しい選択 ノンフィクション作家 関岡英之』|日本農業新聞26日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】論点『3度愚行を繰り返せば日本は亡ぶ 迫られる正しい選択 ノンフィクション作家 関岡英之』

 12月16日に迫る衆議院総選挙が、日本の未来を左右する重大な岐路となることに関しては誰も異論はないだろう。民主党政権の続投はあり得ず、政界再編は必至である。果たして国民はどのような選択をするだろうか。このことに関しては予断を許さない。過去2回の総選挙で示された「民意」は賢明だったとは言い難いからだ。
 
 小泉劇場の茶番
 
 2005年の総選挙では、国民に「郵政民営化にイエスかノーか」と迫った小泉総理が圧勝した。当時のマスコミが、民営化路線を独裁的に推し進めた小泉氏を「改革派」と褒めそやした一方、小泉氏に異論を唱えたため自民党を追われ、刺客まで立てられた政治家たちに「既得権益にしがみつく抵抗勢力」とバッシングを浴びせ、国民がそれをうのみにし、小泉氏を熱狂的に支持したからだ
 
 しかし、強行された郵政民営化は国民に何一つ福音をもたらさなかった。やがてそれが日本国民のためではなく、米国保険業界の要望に基づくものであったことが明白となり、ついに今年、自民党も公明党も賛成する中で「郵政民営化見直し法」が成立した。国民が熱狂した「小泉劇場」はまったくの茶番だったのだ。
 
 09年の総選挙では、鳩山由紀夫氏が率いる民主党が圧勝して政権交代が実現した。マスコミが自民党の麻生太郎総理に対して「漢字が読めない、ホテルのバーで酒を飲んだ」などと愚にもつかない非難を浴びせた一方、「民主党に一度やらせてみよう」と煽り、国民が安易にそれに乗じた結果だ。しかし民主党政権発足以降、普天間基地問題、環太平洋連携協定(TPP)推進、消費税増税、周辺諸国との領土紛争と、内政外交ともに、ろくなことがなかった。民主党からは離党者が相次ぎ、ついに党の創設者であり、政権交代時の代表でもあった鳩山氏が党を追われるという体たらくだ。政権交代は、わが国に混乱と停滞をもたらしただけだった
 
 誤誘導した報道
 
 国民は過去2回の総選挙で完全に誤った選択をした。しかしその責任の過半はマスコミにある。マスコミがきちんと事実を検証せず、客観中立であるべき報道責任を果たさず、いたずらにムードを煽って国民を誤誘導したからだ。いま、わが国最大の元凶は五大全国紙とテレビを中心とした大手マスコミである。
 
 そのマスコミは、今回の総選挙では「第三極」と称して日本維新の会の動静をことさら偏重して報道している、同党はTPP交渉参加を公約に掲げている。もし日本維新の会が今回の総選挙で躍進し、その余勢を駆って来年7月の参議院選挙でも議席を伸ばして衆参両院を支配すれば、TPPの批准を阻止することは不可能だ。
 
 過去2回の総選挙は大失敗だった。3度愚行を繰り返せばもう後がない。それに耐える余力は、もはやこの国に残っていない
 

 せきおか・ひでゆき 1961年東京都生まれ。早稲田大学大学院修士終了。年次改革要望書による米国の内政干渉を解明したロングセラー『拒否できない日本』、TPPに関する『国家の存亡』など著書多数。
 
(引用終)

(引用者)※過去の関岡英之氏の論【重要】『TPPと情報操作 報道に踊らされるな』|日本農業新聞4月30日⇒ http://tl.gd/h787aa もあわせて参照されたい。

 本日のこの論の部分を取り上げて反論することはいくらでも可能だが、全体の「著者の言いたいこと」が概ね賛同できるので、ここでは指摘しない。
 
 本論でイチバン重要な部分は最後段「3度愚行を繰り返せばもう後がない。それに耐える余力は、もはやこの国に残っていない」という部分である。
 
 冷戦終結後、アメリカはそれまで仮想敵国として対峙していたソ連が崩壊したことでターゲットを日本に変更した。それ以降日本の国富を収奪せんと年次改革要望書日米投資イニシアティブなどの回路を利用して日本に圧力をかけてきた。それに応じたのが、小泉元総理や竹中平蔵らであり、2010年党内クーデターによって誕生した菅直人内閣や野田内閣である。
 
 一方、冷戦終結後、カウンターカルチャーの喪失によって資本主義じたいが暴走しはじめたとも言える。資本主義が構造的にもつクライシス(危機)を「グローバリゼーション」という美化されたコトバで覆い、世界各地で「ショックドクトリン」が遂行されてきた
 
 TPPはその最終形態のひとつである。日本は価値中立的にみても中央集権・官僚支配体制が分厚い国である。戦後から現在まで何度も「危機」が訪れても統治機構の分厚さがクッションの役割を果たしてどうにか持ちこたえてきた。しかし、TPP参加すればそのクッションじたいの機能が損なわれてしまい、「それに耐える余力は、もはやこの国に残っていない」状態になってしまうのだ。
 
 だからこそ、今度の総選挙は「日本の未来を左右する重大な岐路となる」

●26日のトップページ⇒ http://bit.ly/Wr5uPy 携帯版⇒ http://bit.ly/Wr5uPA

【反新自由主義の砦】日本農業新聞:1部売り⇒①本社(台東区秋葉原2番3号)1F受付【反新自由主義のパラダイス】大手町JAビル地下1階農文協・農業書センター。バックナンバーあり。送付希望は03(5295)7410へ。 月極め(0120)101630http://bit.ly/H0rZIB

  1. 2012/11/26(月) 13:14:02|
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