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【重要】論説『民主党政権検証 実績の功罪厳しく審判』|日本農業新聞27日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】論説『民主党政権検証 実績の功罪厳しく審判』

 衆院選の公示が1週間後に迫った。12月16日の投開票日には、政権交代から3年2カ月余りの民主党政権に審判が下される。民主党支持率が低迷する中で、政権を維持できるのか、それとも明け渡すのか。民主党政権の実績と27日公表のマニフェスト(政権公約)を厳しく検証・点検しよう。

 民主党は前回衆院選(2009年8月)で農村部でも支持を集め、308議席という歴史的大勝を果たした。その原動力になったのが、農政の柱に位置付けた戸別所得補償制度だ。

 同制度は政権公約に掲げた政策の中で、実現した数少ない政策の一つだ。11年度に米を対象にしたモデル事業、12年度からは畑作物も対象に本格実施した。その効果もあり10年の農業所得は前年比9・4%増の2兆8395億円となった。農業所得が増えるのは、03年以来、7年ぶりのことだ。同制度が農家の所得向上や経営安定につながったことは、評価すべきであろう。

 農林漁業の6次産業化も一定に評価できる。6次化を目指す農林漁業者の資金調達を支える法制度を整備した他、8月には「農林漁業成長産業化支援機構法」(6次化ファンド法)が成立した。農山漁村の資源を活用した加工品の開発、直売、レストラン、観光など多様な取り組みの機運は高まりつつある。

 一方、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加への前のめり姿勢は決して受け入れられない。TPPは国民の命や暮らし、国家の主権も脅かす「壊国協定」である。国論を二分し、国民に多くの懸念や不安が広がっている。こうした声に、民主党政権が十分に向き合ったとは言い難い。

 農水省の調べでは、10年10月に当時の菅直人首相がTPP交渉参加の検討を表明して以来、2年間で44都道府県の議会が延べ99件の反対または慎重な対応を求める意見書を採択した。同様の意見書を採択した市町村議会は、全体の8割に当たる1406議会に及ぶ。

 日本農業新聞の調査でも、都道府県知事のほとんどが、TPPに関して「情報開示が不十分」「国民的議論が不十分であり、さらに議論が必要」と回答した。民主党政権は、生産や生活現場に最も近い地方自治体が慎重な対応を求めていることを重く受け止めるべきだ。

 多くの国会議員が民主党を離党したように、国民の民主党離れも進んでいる。日本農業新聞の8月の調査では、3年前に35%あった民主党の支持率は10%へと低下した。次の衆院選(比例区)の投票先では、自民党の39%に対し、民主党は10%にとどまった。

 民意から離れた政治が破綻するのは歴史の必然である。壊国への懸念や不安を抱く国民の声を誠実に受け止めることなく、公約でTPP推進にさらに踏み込めば、有権者の離反は決定的になるだろう。

(引用終)

(引用者)前半は冷静な論。しかし、後半はどうか。もちろんTPP推進はダメに決まっている。民主党(の政策にたいする)支持がどうだこうだ、という論点は構わないが、TPPが果たして民主党だけの政策だったのかについては、過去に日本農業新聞はウィキリークスを解析して、TPP推進が08年の自民党麻生政権の時代から始まっていたことを歴史的【超重要】記事で暴き出したではないか。⇒【超重要】『TPP舞台裏 実は・・・3年前から議論 本紙が秘密公電入手 米国の関与 明白』|日本農業新聞2011年8月7日 http://bit.ly/P4IAfq 携帯版⇒ http://bit.ly/P4IAft

 本日の論説は、農水省の調査や、日本農業新聞独自の都道府県知事へのアンケート、農政モニター調査などを丹念に実施し、それらに基づいた論なので他紙にはない視点であり、【重要】記事だと思われる。しかし、これはこれで間違いではないものの、「みんながダメだと言っている」式の論は「案外弱い」ということにも留意されたい。

●27日のトップページ⇒ http://bit.ly/Re4v8O 携帯版⇒ http://bit.ly/Re4wcU

【反新自由主義の砦】日本農業新聞:1部売り⇒①本社(台東区秋葉原2番3号)1F受付【反新自由主義のパラダイス】大手町JAビル地下1階農文協・農業書センター。バックナンバーあり。送付希望は03(5295)7410へ。 月極め(0120)101630http://bit.ly/H0rZIB

  1. 2012/11/27(火) 14:48:39|
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