にゃんとま~の放浪記

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『公明・重点政策の農水分野 就農、輸出で攻め』|日本農業新聞27日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

『公明・重点政策の農水分野 就農、輸出で攻め』

 公明党は衆院選に向けた政権公約となる「衆院選重点政策」で、農業者戸別所得補償制度を見直した上での法制化や、国産農産物の安全性などを発信することによる輸出拡大を柱に据えた。TPP交渉参加の是非では、衆院選後に集中的に議論する場を国会に設置すべきだとした。

 重点政策には「日本再建」を掲げ、東日本大震災からの復興や経済再生など七つが柱。農林水産分野は「攻めの農林水産業に挑戦」と題し、新規就業者の育成・定着支援や農業の経営安定対策、農林水産物や生産システムの輸出を重点に挙げた。

 経営安定対策では、戸別所得補償制度の現行の固定部分は維持した上で、変動部分は農家拠出を伴う制度にして法制化する。野菜や果樹などの収入減少に対応する収入保険制度の導入も目指す。

 輸出対策では、食の信頼性を世界に発信する戦略で輸出拡大を目指す。生産段階で「グローバルGAP(農業生産工程管理)」など国際的な認証制度の取得を支援し、食の安全管理に取り組む。

 TPPについては「(交渉参加国との)事前の協議内容が公開されず、十分な国民的議論ができていない。国益に関するコンセンサスもできていない」と指摘。影響を受ける幅広い分野で、国会に調査会や特別委員会を設けて議論すべきだとした。

 消費税増税関連では、8%に引き上げられる2014年4月から、食料品など生活必需品に軽減税率を導入するとした。

(引用終)

(引用者)公明党議員の中にはTPP反対で熱心な議員もいる。しかし公約のTPPに関する記述がこうであるのは、やはり推進派もいることを示している。

●27日のトップページ⇒ http://bit.ly/Re4v8O 携帯版⇒ http://bit.ly/Re4wcU

【反新自由主義の砦】日本農業新聞:1部売り⇒①本社(台東区秋葉原2番3号)1F受付【反新自由主義のパラダイス】大手町JAビル地下1階農文協・農業書センター。バックナンバーあり。送付希望は03(5295)7410へ。 月極め(0120)101630http://bit.ly/H0rZIB
  1. 2012/11/27(火) 16:05:21|
  2. TPP
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