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【超重要】『民主党政権公約 TPP 政府が判断 首相 所信から「後退せず」』|日本農業新聞28日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】『民主党政権公約 TPP 政府が判断 首相 所信から「後退せず」』

 民主党は27日、来月16日投開票の衆院選マニフェスト(政権公約)を発表した。焦点となる環太平洋連携協定(TPP)への対応について「日中韓自由貿易協定(FTA)、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)と同時並行的にすすめ、政府が判断する」とし、前向きな方針は維持しながらも、交渉参加には踏み込まなかった。また「その際国益の確保を大前提とするとともに、日本の農業、食の安全、国民皆保険などは必ず守る」ことを表明。慎重な表現を求める党内議員や地方の声に配慮した。

 野田佳彦首相が記者会見し発表した。野田首相は①社会保障制度改革②「日本再生戦略」を軸にした経済背長戦略③原発ゼロを目指すエネルギー政策④外交・安保政策⑤議員定数削減や脱世襲など政治改革―を重点政策の柱に掲げた。東日本大震災からの復興、原発事故の収束も「最重点」と位置付けた。また「道半ばの改革をさらに進めていくのか、古い政治への時計の針を逆戻りさせてしまうのか」と、政権を争う自民党と対決姿勢を明確にした。

 TPPに対する表現は、10月29日の野田首相の所信表明を踏まえた内容となっている。野田首相は会見でTPPに関する公約の表現について「(農業など)守るべきものを具体例として挙げた。外交交渉に関わる問題であり、最後は政府が判断する。そのプロセスの帰着点を明確にした」と述べた。半面、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)実現に向けて「同時並行的に進める」ことを強調し、「(表現は)後退でも何でもない」との認識を示した。

 公約作成の過程で農林議員らは、TPPへの推進姿勢が選挙で争点化する恐れを指摘。党内議論を反映した慎重な書きぶりを求めた。同様の声は国民や地方議員との意見交換でも挙がっていた。党副代表を務める鹿野道彦前農相も党内融和の観点から表現の手直しを強く要望、執行部内でぎりぎりの調整が続いた。

 この他、公約には民主党農政の柱施策を列挙。戸別所得補償制度の安定的実施に向け法制化することを明記。農林水産物の付加価値を高め、農家の所得向上を図るため農業と加工・販売を一体的に行う6次産業化も促進する。経営支援を伴って2015年度までに3兆円産業に育成することを掲げた。食の安全・安心確保、木材自給率の向上も盛り込んだ。

(引用終)

(引用者)※民主党HPの該当ページ⇒ http://www.dpj.or.jp/special/manifesto

 野田首相が「後退でも何でもない」と強調するのは「政府が判断する」との文言を入れることに成功したからに他ならない。党の決定がどうであれ「政府が判断する」のであれば、TPP推進を勝ち取ったことになる。仮に選挙後、自民・公明との連立政権になったとしても、これは生きてくる
 
 総選挙で惨敗させ連立政権の一角を担わせてはならない。

●28日のトップページ⇒ http://bit.ly/TjRR3L 携帯版⇒ http://bit.ly/TjRTc0

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  1. 2012/11/28(水) 10:07:10|
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