にゃんとま~の放浪記

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【解説】『民主党マニフェスト発表 TPP争点化回避』|日本農業新聞28日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【解説】『民主党マニフェスト発表 TPP争点化回避』

 民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で、環太平洋連携協定(TPP)について、交渉参加の是非は最終的に「政府が判断する」との表現にとどめた。野田佳彦首相は公約発表の会見で「(推進方針の)後退ではない」と述べたが、最終判断を政府に委ねることで現段階の方針を保留した格好だ。党内や農村部の慎重・反対論に配慮して、衆院選の争点化を避ける狙いがあるとみられる。

 公約には、政府が交渉参加の判断をする際には「国益の確保を大前提に、日本の農業、食の安全、国民皆保険などは必ず守る」ことも追加した。鹿野道彦前農相や小平忠正国家公安委員長らが閣僚懇や党内の会合で「慎重に議論を尽くし筋を通すべきだ」などと繰り返し主張。政府内でも大串博志首相補佐官らが、野田首相や細野豪志政調会長らと調整を重ねた結果だ。

 とはいえ、交渉参加に前のめりな野田首相ら執行部の姿勢は変わらない。野田首相は10月の所信表明演説で、TPPを日中韓自由貿易協定(FTA)などと同時並行的に推進する方針を明示し、公約発表の会見でも「所信表明の範囲だ」と強調した。野田首相らが衆院選で、TPPについて何を語るかを注視する必要がある。

 ただ、民主党以外の政党でも、TPPについては推進姿勢をぼやかす動きが相次いでいる。交渉参加方針を当初示した日本維新の会は、慎重論を抱える太陽の党との合流で、TPP交渉参加の是非には踏み込まない見込みだ。自民、公明両党は賛否を示さず、公明党は衆院選公約で議論を尽くすための調査会などを国会に設置することを掲げた。TPP交渉参加の方針を明確にしているのは実質、みんなの党だけという状態になりつつある。これでは各党の公約は投票の決定的な判断基準とはなりにくい。

 衆院選では各党の公約に加えて、各候補の見解や主張を見極めることが重要になりそうだ。
 
◆民主党が新たな衆院選マニフェストの政策各論に盛り込んだ主な公約◆

【TPP】
●アジア太平洋自由貿易圏の実現を目指し、その道筋となっている環太平洋パートナーシップ、日中韓FTA、東アジア地域包括的経済連携を同時並行的に進め、政府が判断する。その際、国益の確保を大前提とするとともに、日本の農業、食の安全、国民皆保険などは必ず守る

【農林水産業】
●現在予算事業として行われている農家への戸別所得補償を法律にもとづく安定した制度とすることで、食料自給率50%をめざす

●農林漁業を6次産業へ転換し、2015年度までに3兆円産業に育成する

●農地・農村・農業の今後の方向性を示す「人・農地プラン」を13年度までに作成し、これに基づく新規就農者への給付金の給付、地域の中心となる事業者への農地集積を行うことで、就農促進と生産性の向上を図る

●食品トレーサビリティの促進、原料原産地表示拡大、食品表示の一元化を進める

●20年度までに「木材自給率50%」「魚介類(食用)自給率70%」を目指す

(引用終)

(引用者)※民主党HPの該当ページ⇒ http://www.dpj.or.jp/special/manifesto

 「最終判断を政府に委ねることで現段階の方針を保留した格好」というよりも、抽象的な言い回しに終始した挙句、「政府が判断する」の文言を入れることに成功したので、実質的にはTPP推進派の勝利だろう。
 
 日本維新の会の松井幹事長は25日に記者団に対して公約にTPPについては入れると言っている(他紙既報)。29日に発表されるので、それを見てからになるが、旧太陽の党の方が折れるのではないか。

●28日のトップページ⇒ http://bit.ly/TjRR3L 携帯版⇒ http://bit.ly/TjRTc0

【反新自由主義の砦】日本農業新聞:1部売り⇒①本社(台東区秋葉原2番3号)1F受付【反新自由主義のパラダイス】大手町JAビル地下1階農文協・農業書センター。バックナンバーあり。送付希望は03(5295)7410へ。 月極め(0120)101630http://bit.ly/H0rZIB
  1. 2012/11/28(水) 20:30:31|
  2. TPP
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