にゃんとま~の放浪記

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『みんなの党政策課題 交渉参加を明記』|日本農業新聞29日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

『みんなの党政策課題 交渉参加を明記』

 みんなの党は28日、来月16日投開票の衆院選に向けた「アジェンダ(政策課題)」を発表した。経済成長戦略の一環でTPP交渉参加を明記。輸出増を目指して農林水産業の改革を掲げた。渡辺喜美代表は同日の記者会見で「成長産業となる農林水産業を、地域の基幹ビジネスに高めていく」と意欲を示した。

 政策課題では、消費税増税の凍結、原発ゼロと経済成長の両立、地域主権など7項目の指針を提示した。
 
 また、東日本大震災からの復興を通じ、被災地を日本再生のモデルケースにすることも盛り込んだ。農業では、株式会社の新規参入を伴って6次産業化を促進する。再生エネルギー推進と併せ、木質バイオマス利用など国産材の需要拡大にも取り組む。震災復興では、食品の全品検査システムを導入し、風評被害を一掃することも掲げた。
 
 渡辺代表は「誰がやるか、どこと組むかではなく、何をするかが重要だ」と述べ、理念と政策の一致を重視した上で政界再編を行う方針を強調した。
 
(引用終)

(引用者)「耳障りのよい」公約であり、一定の支持は得られるだろう。原発に反対している層にも受け入れられると思われる。

 しかしながら、上記の記事中でたとえば「木質バイオマス利用など国産材の需要拡大」とあるが、TPP参加ではこれは実現しない。国産材を優先して使うことができなくなるからだ
 
 無論、同様にTPP参加では原発ゼロも実現しない。だからTPP参加推進で脱原発を謳っているのはすべて【脱原発偽装】なのである。

●29日のトップページ⇒ http://bit.ly/Sqx1Cs 携帯版⇒ http://bit.ly/Sqx3KL

【反新自由主義の砦】日本農業新聞:1部売り⇒①本社(台東区秋葉原2番3号)1F受付【反新自由主義のパラダイス】大手町JAビル地下1階農文協・農業書センター。バックナンバーあり。送付希望は03(5295)7410へ。 月極め(0120)101630http://bit.ly/H0rZIB
  1. 2012/11/29(木) 06:08:43|
  2. TPP
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