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【超重要】『米国の不動産専門ファンド ISDで韓国を提訴 被害現実化に危機感』|日本農業新聞29日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】『米国の不動産専門ファンド ISDで韓国を提訴 被害現実化に危機感』

 韓国政府の規制で損害を受けたとして、米国の不動産専門ヘッジファンドの運用会社「ローンスター」が韓国政府を国際投資紛争解決センター(ICSID)に提訴した。同社の子会社があるベルギーと韓国が結ぶ協定にある投資家・国家訴訟(ISD)条項を使った。韓国政府が同条項で訴えられるのは初めてで、損害賠償請求額は2兆4000億ウォン(1680億円)。韓国の野党や市民団体からは、ISD条項による被害が現実化しつつあるとして、米韓自由貿易協定(FTA)の全面再交渉を求める声が高まっている。(金哲洙)
 
 ローンスターは1998年、子会社が韓国に進出し、2003年に同国の銀行KEBを買収した。06年にKEBの売却に乗り出した。しかし韓国政府は、同社が不当に安い価格でKEBを買収したとして、売却を認めなかった。また、KEBの株価操作問題も浮上。このため、韓国政府はKEB売却を規制し、売却は今年2月になった。売却後、子会社はベルギーに移転した。
 
 売却利益は4兆ウォン(2800億円)に上ったが、ローンスターは5月、韓国政府の規制でKEBの株価が下がり、利益を損なわれたとして、韓国政府に損害賠償を求めた。同時に、韓国政府と合意に至らない場合、ベルギーと韓国が結ぶ協定にあるISD条項に基づき、韓国政府を国際仲裁機関に提訴すると通告した。結局、両者の折り合いがつかず、ローンスターは韓国政府を22日に提訴した。仲裁結果が出るまでに3、4年かかる見通しだ。
 
 韓国の現地報道によると、民主統合党の大統領候補、文在寅氏は「憂慮した通り、ISDが毒素条項であることが確認された。政権交代を実現し、米韓FTAの再交渉に積極的に取り組みたい」と発言。韓米FTA阻止汎国民運動本部は「大統領候補には、米韓FTAの全面再交渉を強く求めていく方針だ」と話している。

(引用終)

(引用者)※参考記事(ハンギョレ23日)⇒ http://japan.hani.co.kr/arti/economy/13383.html

 
 そもそもローンスター社はアジア通貨危機直後に韓国に進出した。「獲物」を2003年に入手し、転売益を狙ったのである。いわゆるハゲタカファンドの一種だ。
 
 今回の投資家・国家訴訟(ISD)条項による提訴は米韓FTAの条項に基づくものではない。全世界には3000近くあるIIA(国際投資協定)やBIT(2国間投資協定)、さらには自由貿易協定(FTA)の投資章、経済連携協定(EPA)の投資章にはほとんどのケースで投資家・国家訴訟(ISD)条項が含まれているとされる。5月に署名した日中韓投資協定にも当然含まれている
 
 だから「自由貿易」そのものが、このような事例を引き起こすのだということを認識しないといけない。TPPに入らなければ大丈夫だというのは、何も理解していない。アジア・オセアニアではフィリピン、オーストラリア、インドなど次々と自国の結ぶこれらの協定から投資家・国家訴訟(ISD)条項を外す動きが出てきている
 
 TPPでの投資家・国家訴訟(ISD)条項は当然オーストラリアが反対している。もしTPPがISD条項つきで成立してしまえば多国間協定なので、提訴が頻繁に起こることになりかねない。
 
 と同時に、ISD条項は単に賠償金をせしめるだけではなく、投資家・資本家にとって不利益になる国家の行為じたいを封じようという目的があるのだ。だから何度も繰り返し述べているが、TPPに参加すれば、脱原発をはじめ資本の動きを規制する国家の行為は封じられてしまう。資本による広域国家統合がTPPの本質である。
 
●29日のトップページ⇒ http://bit.ly/Sqx1Cs 携帯版⇒ http://bit.ly/Sqx3KL

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  1. 2012/11/29(木) 06:54:30|
  2. TPP
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