にゃんとま~の放浪記

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【超重要】『農産物関税撤廃 TPP署名の条件 NZ首相 医療制度維持も』|日本農業新聞29日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】『農産物関税撤廃 TPP署名の条件 NZ首相 医療制度維持も』

 ニュージーランドキー首相が、農産物の関税が撤廃されない限り、「環太平洋連携協定(TPP)に署名しない」と発言していたことが分かった。医薬品を安く供給する同国の制度の維持がTPP署名の条件との考えも示唆した。現地紙「ニュージーランド・ヘラルド」電子版が報じた。発言は、例外なき関税撤廃がTPPの原則であることをあらためて浮き彫りにし、公的な医療制度が交渉対象になりうることも裏付けたといえそうだ。
 
 同紙によると、キー首相は26日の閣議後会見で「北米に輸出する農産物の関税を段階的に撤廃するという合意が含まれない限り、TPPに署名しないだろう」と述べた。
 
 乳製品について米国の農業団体は、ニュージーランドの大手酪農団体が輸出をほぼ独占していることを理由に、同国産に対して関税を撤廃しないよう米国政府に求めている。カナダは低関税輸入枠により実質的に輸入を制限している。同首相の発言は、これらを念頭に置いたものとみられる。
 
 また、キー首相は「(同国の)医薬品管理庁の権限を侵害するような譲歩をすれば、TPPは“良くないもの”になる」と述べ、同権限の維持を協定に署名するための事実上の条件とした。同国には、医薬品管理庁が医薬品を買い入れ、国民に比較的安価に供給する制度がある。今回の発言は、交渉の中で同制度を維持できるかどうかに懸念を示したものとみられる。
 
 同制度は、同国など4カ国が締結し、TPPの元になっている「P4協定」でも非関税障壁の撤廃の例外とした。だがTPP交渉では、巨大製薬企業を抱える米国が問題視しているとされている。交渉参加国の首脳が同制度の維持に懸念を示したことで、仮に日本が交渉に参加した場合、公的医療制度が攻撃を受けるという指摘が現実味を増したとみられる。

(引用終)

(引用者)※「ニュージーランド・ヘラルド」電子版の当該記事⇒ http://www.nzherald.co.nz/nz/news/article.cfm?c_id=1&objectid=10850154&ref=rss

※『米国の酪農団体はなぜ TPP に反対するのか? ~「ニュージーランド産乳製品をTPP交渉対象から外せ」と主張~』JC総研2011年2月16日(pdf)⇒ http://www.jc-so-ken.or.jp/pdf/tpp/06.pdf

 日本のTPP推進派の論拠は完全に崩壊した。

 このNZvs米国の対立で当然考えられる妥協策は、日本の「強制参加」である。米NZ間で関税を維持し、日本には関税撤廃を要求することでNZの不満をそらすということが想起される。
 
 したがって今さらノコノコと後から日本が交渉参加しても口出しはできないので丸裸にされるだけだ。
 
●29日のトップページ⇒ http://bit.ly/Sqx1Cs 携帯版⇒ http://bit.ly/Sqx3KL

【反新自由主義の砦】日本農業新聞:1部売り⇒①本社(台東区秋葉原2番3号)1F受付【反新自由主義のパラダイス】大手町JAビル地下1階農文協・農業書センター。バックナンバーあり。送付希望は03(5295)7410へ。 月極め(0120)101630http://bit.ly/H0rZIB
  1. 2012/11/29(木) 07:04:07|
  2. TPP
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