にゃんとま~の放浪記

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【超重要】『第46回衆議院総選挙 各政党に聞く農政課題 どうするTPP、食料・農業・農村対策 全国農業者農政運動組織連盟(全国農政連)』|日本農業新聞30日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】『第46回衆議院総選挙 各政党に聞く農政課題 どうするTPP、食料・農業・農村対策 全国農業者農政運動組織連盟(全国農政連)』

 全国農業者農政運動組織連盟(全国農政連)は、第46回衆議院総選挙(12月4日公示、同16日投票)に向け、11月19日付で主要12政党に対して公開質問を行い、各党から農政課題についての回答を得た。質問内容は、東日本大震災復興・原発事故対策や、TPP交渉、持続的発展が可能な農業・農村の実現に向けた政策、消費税、規制・制度改革―など。各党からの回答をそのまま掲載する。なお、国民の生活が第一と減税日本からは、「新党への合流で回答できない」との連絡があった。日本維新の会は、期日までに回答がなく、掲載に間に合わなかった
 
 公開質問
 
 質問項目
 
【1】東日本大震災復興対策・原発事故対策等について

(1)東日本大震災復旧・復興対策

 (中略)
 
(2)原発事故・損害賠償対策

 (中略)
 

【2】TPP交渉等について

 TPP交渉が目指す例外なき関税撤廃は、わが国農業を壊滅に導くものであり、大多数の国民が望む食料自給率の向上は、到底実現できなくなります。
 
 また、TPPが進めようとする規制・制度の統一は、食品表示・検疫、公共事業、医療・保険等、食と暮らし、いのちを守るわが国の制度を改悪させることになります。したがって、TPP交渉への参加は、絶対にするべきではありません。
 
 ◇
 
 TPP交渉および他の経済連携に関する貴党のお考えをお聞かせ下さい。
 
●回答

【民主党】

 国益の確保を大前提として、守るべきものは守りながら、多角的・包括的な経済連携をすすめる。

 アジア太平洋自由貿易圏の実現を目指し、その道筋となっている環太平洋パートナーシップ、日中韓FTA、東アジア地域包括的経済連携を同時並行的にすすめ、政府が判断する。その際、国益の確保を大前提とするとともに、日本の農業、食の安全、国民皆保険などは必ず守る。

【自民党】

 自民党政権下では、これまでEPA・FTAの二国間交渉において、「攻めるべきものは攻め、守るものは守る」との戦略の下、「国内農業の構造改革への努力に悪影響を及ぼさない」ことを基本に掲げ、慎重に取り組んできました。しかしながら、民主党政権の進めるTPPは、国民に十分な情報開示を行うことなく、議論が生煮えのまま、参加表明に走るのではないかと懸念されます。TPPは農業のみならず、食の安全、医療、保険、その他国の有り様に深く係わっている問題。とりわけ農業は食料安全保障上、国益そのものであります。従って、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、TPP交渉参加には反対です。

【公明党】

 わが国は、食料自給率の向上や農業の多面的な機能への配慮、食料安全保障の確保等、各国の「多様な農業の共存」を認めることを基本とすべきであり、TPP交渉が目指す例外なき関税撤廃はそれとは相容れません。TPPは包括的な経済連携協定であり、貿易や農業のみならず、医療、保険、食品安全など広く国民生活に影響を及ぼします。拙速に判断すべきでありません。公明党は、国会に調査会もしくは特別委員会を設置し十分審議できる環境をつくるべきと考えます。

【みんなの党】

 開国して成長する新興国市場を取り込むとともに、覇権を握ろうとする中国を牽制していくためにも、TPP交渉は参加すべきである。協定締結にあたっては、大所高所で吟味し、政治判断を機敏に下す必要がある。市場のグローバル化に備え、協定締結までに国内改革を断行することが大切である。具体的には、コメの減反政策の段階的廃止と農地転用規制の徹底とのセットで日本の食料安全保障を担保するとともに、農業を地域の基幹ビジネスとして育成し、食料自給率を向上させる「平成の農地改革」の断行が重要である。また、農業生産性の向上・第6次産業化を推進し、アジア市場への農産物輸出・販売等を後押しするなどして農産物需要を掘り起こす。

【日本共産党】

 TPP交渉参加には断固反対です。「関税ゼロ」を原則とするTPPに参加すれば、農業の壊滅は必至です。「非関税障壁」の撤廃の名の下で弱肉強食の「アメリカ型ルール」も押し付けられ、医療や雇用、食の安全が脅かされ、経済主権も奪われることになり、国民にとって「百害あって一利なし」です。アメリカに国ごと売り渡す亡国の選択にほかなりません。他国との経済連携は貿易拡大一辺倒ではなく、関税など必要な国境措置を含めて食料主権や経済主権を尊重するルールをめざすべきです。

【社会民主党】

 例外なき関税撤廃が日本の農林水産業に与える影響は甚大です。国家目標である食料自給率向上に反し、生態系や食の安全にも大きな脅威を与え、持続可能な農林水産業や地域社会の崩壊など国の主権を投げ出す戦略無きTPP参加は断じて認められません。米側が交渉参加条件に掲げる米国産牛肉の輸入条件緩和にも反対です。今必要なのは米国主導の巨大なTPPに参加することではなく、各国の食料主権や多様な農業基盤を守り基礎的食料は重要品目として除外するなど、真に公正で柔軟、相互互恵的な経済連携を東アジア地域を中心に進めることだと考えます。

【国民新党】

 関税は国の伝統や文化を守る国家固有の主権であり、これを全面的に多国間協議の場にゆだねることは、国の存亡に関わることと考えるべきであり、慎重にも慎重な対応が必要であると考えます。

【新党大地】

 農業にこそ自由貿易が必要です。自由貿易とは、関税を例外なく撤廃したり、日本人の安心、安全を守る仕組みを破壊するものではなく、適正なルール、仕組みに則ったものであるべきです。

 TPPは聖域なき関税撤廃を原則としています。関税撤廃のみならず、医療、食品の安全基準、郵便貯金、公共事業等、あらゆる日本のルール、伝統文化が変えられる可能性があります。現在11カ国で進められている交渉で何が協議されているのか、確かな情報を政府は国民に説明していません。何より、TPPの交渉に入るにしても、日本として何を守り、何を得るのか、その戦略、交渉方針を政府は明確に定めていません

 守るべきものは守り、開放できるものは開放していく。日本は、TPPという極端な枠組みに入るのではなく、二国間のEPA、FTAを進めていくべきだと考えます。実際、TPP交渉参加11カ国のうち、既に日本はアメリカとニュージーランドを除く9カ国とEPAを締結し、また交渉を始めているのです。急いでTPPに入る必要は全くありません。

【みどりの風】

 TPPは、一切の例外を認めず全ての関税をゼロにし、規制や基準、国内制度をできるだけ平準化するというものであり、新自由主義思想そのもの暮らしよりも多国籍企業の利潤追従(※引用者注:「利潤追求」と思われる)を至上命題とする考え方であり、絶対反対。

 TPPで打撃を受けるのは農業だけではなく、金融、保険、衣料、政府調達等我が国固有の政策や食や健康に関する安全基準等、広範囲。「農業を守るのか輸出産業を守るのか」といった二項対立の問題ではなく、「国家主権を守るのか、グローバル企業の利益を守るのか」といった問題。また、日本をアジア市場から切り離す愚策

 日本はアジアの一員として、多様性に配慮しながら、各国の経済成長を持続させる、アジア型のモデルを世界に発信すべき。


【3】持続的発展が可能な農業・農村の実現に向けた政策の確立について

 (中略)


【4】消費税について

 (中略)


【5】規制・制度改革等について

 (後ほどここに引用します)


全国農業者農政運動組織連盟(全国農政連)〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目3番1号 TEL03(3286)3921 FAX03(3286)3927

(引用終)

(引用者)とりあえず引用。論評は「【5】規制・制度改革等について」を引用してから行う。

●30日のトップページ⇒ http://bit.ly/Tomx43 携帯版⇒ http://bit.ly/Tomzc9

【反新自由主義の砦】日本農業新聞:1部売り⇒①本社(台東区秋葉原2番3号)1F受付【反新自由主義のパラダイス】大手町JAビル地下1階農文協・農業書センター。バックナンバーあり。送付希望は03(5295)7410へ。 月極め(0120)101630http://bit.ly/H0rZIB
  1. 2012/11/30(金) 17:37:07|
  2. TPP
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