にゃんとま~の放浪記

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【重要】『11党首討論会 原発、経済で論戦 施策の違いアピール』|日本農業新聞1日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】『11党首討論会 原発、経済で論戦 施策の違いアピール』

 東京・内幸町の日本記者クラブで30日に開かれた党首討論会では、新党日本を除く11党の党首が参加した。各党首らは16日投開票の衆院選を前に、経済対策や消費税増税、原発を含むエネルギー政策、外交・安全保障などをテーマに論戦を展開、他党との違いをアピールした。
 
 野田佳彦首相(民主党代表)は、「一日も早くデフレから脱却し、日本経済を活性化しなければいけない」との認識を示した。その上で、再生可能エネルギーも含めたグリーンエネルギー革命、農林漁業の競争力を高めるなど、成長分野への重点化する方針を挙げた。手法についても「ばらまきではなく種まきだ」と党の主張を強調した。
 
 自民党の安倍晋三総裁はデフレ脱却、円高是正について「2%のインフレターゲットを設け、ありとあらゆる手段を取っていく」と持論を展開。国内に成長戦略を構築し、新たな投資分野をつくる意気込みを示した。
 
 原発をめぐっては各党が依存度を減らす方向を示した。野田首相は「2030年代の原発ゼロ」、安倍総裁は「10年以内に原発を含め、エネルギーのベストミックスを確立する」と説明した。また、日本未来の党の嘉田由紀子代表は段階的に原発依存から脱却する「卒原発」を掲げた。

 消費税増税では民主、自民、公明3党が「経済状況の好転」を条件に10%の段階的引き上げを推進する。これに対し(※引用者注:?)、公明党の山口那津男代表が「低所得者対策として軽減税率を適用すべきだ」と主張。共産党の志位和夫委員長は「景気に与える影響があまりに大きい」と批判した。野田首相は「当然のことながら、経済を好転させることが前提であり、切れ目ない経済対策が必要だ」との認識を示した。低所得者対策も「間違いなく必要になる」と述べ、対策に万全を期す考えを示した。
 
 揺るぎない安心
 
 野田佳彦首相・民主党代表 これからの政治の動きが前に進むか、後ろに戻るのか、これが問われる選挙だと考えている。社会保障は一体改革を踏まえて年金、医療、介護の揺るぎない安心感をつくる。経済についてはグリーン、ライフ、農林漁業、中小企業対策に力を入れる。これまで党内で議論し、結論を出す過程で残念ながら離党者も出た。しかし、国論を二分するテーマを先送りしたくない。党内議論を踏まえることが前提だが、これからも決める政治、決めたら従う政治を固く守っていく。そうした胆力と知力、行動力を持った先頭集団ができつつある。
 
 交渉で聖域守る
 
 自民党・安倍晋三総裁 TPP(環太平洋連携協定)はスタートの仕方が悪かった。菅直人前首相が「日本を開国するためだ」と言った。交渉では、開国していなくても開国していると言ってのけなければ、得るべきものは得られない。実際は、日本は開国している。(関税率は)日本は平均3・3%、米国3・9%、欧州連合(EU)は4・4%だ。(交渉に参加するかは)守るべきものが守られるかどうか。その交渉力があるかどうか。まずは「聖域なき関税撤廃」という条件を変えることができるかどうかだ。
 
 内需拡大が優先
 
 日本未来の党・嘉田由紀子代表 TPPのように(各種の規制や基準が)極めて緩く、無制限な開放には反対していく。それぞれの(国の)社会には医療や保険、人々の安心を生み出している社会システムがある。そういうところに土足で踏み込んでくるTPPには、現時点では慎重にならざるを得なく、反対だ。日本未来の党の基本的な経済政策は「内需拡大」だ。
 
 責任感と実現力
 
 公明党・山口那津男代表 経済も外交も厳しい状況を立て直す「日本再建」が求められている。必要なのは責任感と経験、具体的な経済対策の実現力だ。(第三極などに)「一度(政権を)やらせてみよう」という淡い期待を掛ける余裕はない。この経済状況の中で10兆円規模の大型補正予算を実行し、それに続く10年間で100兆円規模の防災・減災中心の社会資本への投資を行うべきだ。
 
 官僚支配改める
 
 日本維新の会・石原慎太郎代表 (東京都知事として)日本の心臓部である東京を預かって10年間行政を(運営)してきた。その間、いろんな新しいことをやろうとするたびに、国の官僚の作っている規制・規律に抵触した。日本を駄目にしている問題の一つは、役人がこの国を壟断して勝手気ままなことをしていることだ。硬直した中央官僚支配の政治を直さないと、この国は良くならない。
 
 「財界中心」断つ
 
 共産党・志位和夫委員長 米国の言いなり、財界中心という古い政治を、大本から断ち切るビジョンを提案し、行動していく。各地でTPPや原発などの反対を求める行動が自発的に行われ、国民が新しい政治を求める高揚感がある。これはかつてないことだ。こうした流れを躍進につなげられるよう努力していく。TPP反対をはじめ、一致できるテーマごとであれば他党とも協力できる。
 
 闘う改革めざす
 
 みんなの党・渡辺喜美代表 闘う改革を目指す。消費税増税凍結はまさしく中央政権体制(※引用者注:「中央集権体制」が正しいと思われる)との戦い(※引用者注:「闘い」が正しいと思われる)だ。地域にできることは地域に任せ、民間にできることは民間に任せる。電力自由化によって脱原発を目指す。日本は尖閣問題をめぐり長期にわたり、中国と対峙していかなければいけない。あえて中国を除外したTPPの枠組みは、多角的な勢力均衡体系を作る、積極的な戦略的な意味合いを持っている。

 雇用を立て直し
 
 社民党・福島瑞穂党首 生活再建、命を大切にする政治を実現する。格差是正、脱原発、憲法の三つが対立軸だ。非正規雇用を立て直し、消費税増税、TPP参加に反対する。雇用の立て直しこそ必要だ。「3・11」の原子力発電所事故以前からぶれずに脱原発を目指し、再稼動に反対してきた。脱原発基本法を成立させ、確実に実現する。戦争をしないと決めた憲法9条を絶対に変えさせない。
 
 ぶれない羅針盤
 
 国民新党・自見庄三郎代表 たくさんの中小政党が乱立する中、国民新党はファーストランナーだという自負を持っている。地方や弱者を切り捨て、お金とマーケットが一番大事という新自由主義的政策は世界的に見てもおかしい。少数といえども正しい国家観とぶれない羅針盤、団結力、重厚な経験を持つ保守政治家がきちっとやれば、国家も動かせることを証明したい
 
 若者にやる気を
 
 新党大地・鈴木宗男代表 反消費税増税、脱原発、TPP断固反対。TPPは農業だけの問題ではない。米国が狙っているのは金融や保険、医療。まさに新自由主義の考えで強いが善、勝ち組負け組の世界だ。日本の文化や歴史もなくなってしまう。若者に夢を、景気回復、雇用の創出を訴えていく。小泉自民党政権後、新自由主義で格差が広がった。そして若者はやる気を失ってしまった。
 
 何より景気回復
 
 新党改革・舛添要一代表 何よりも景気の回復。そしてデフレ克服。そのために規制緩和、法人税の減税、大幅な金融緩和を行う。消費税増税はまず、デフレを克服してからやるべきだ。日本の国内総生産(GDP)500兆円のうち6割を占める個人消費を冷え込ませることをやってはいけない。老後、子育て、医療の不安も個人消費を低迷させる。安心を感じる社会保障改革を実現する。

(引用終)

(引用者)安倍自民党総裁が関税率について述べたが、おそらく慎重派がレクチャーしたものと思われる。「開国」についての菅直人批判に関しては正しい

 みんなの党のアジェンダにも書いてあったが、渡辺喜美代表の「ネオコン度」がヒートアップしている。このまま【日米心中】しそうな勢いだ(爆)。また、電力を自由化してTPPに参加した場合、外資が参入するため、ISDSにより、永遠に脱原発できない。【脱原発偽装】だ
 
 この他、書き切れないのでこの辺にしておく。

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  1. 2012/12/01(土) 06:56:15|
  2. TPP
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