にゃんとま~の放浪記

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【重要】【衆院選とTPP】孫崎享『全国民への警鐘急務』|日本農業新聞3日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【農業論壇】 テーマ 衆院選とTPP
 
 衆院選が4日に公示され、16日の投開票日に向けて各党、各候補が舌戦を繰り広げる12日間の選挙戦に突入する。新党設立や合従連衡が相次ぐ中で、税と社会保障改革、経済・雇用政策、原発・エネルギー政策、環太平洋連携協定(TPP)など、日本の将来を決する重要な判断が迫られている。貧富の格差を拡大させる新自由主義の推進か、それとも共生、協同の社会へとかじを切るのか。日本の進路を問う選挙である。公示が迫る衆院選と「国の形」が問われるTPP問題について、2人の識者に聞く。
 
◆衆院選とTPP関係の今後の日程◆

【12月3日~】TPP交渉参加11カ国による第15回会合(ニュージーランド)
【4日】衆院選公示
【16日】衆院選投開票
【下旬】特別国会召集、新政権発足?
【1月】2013年度政府予算編成?通常国会召集
 
 
【重要】【衆院選とTPP】孫崎享『全国民への警鐘急務』

 TPP交渉参加問題も衆院選の重要テーマだ。国民の安全を守るのか、TPPを主導する米国や大企業の利益を重視するかという政治哲学が如実に現れる性質のものだから、政党はそれぞれの姿勢を打ち出す。だが、全国民に深刻な影響を与える問題にも関わらず、その危険性が分かりにくいので危惧している。
 
 最大の影響を受けるのは医療だ。それを見抜くには、TPPに含まれる可能性が高い投資家・国家訴訟(ISD)条項を理解する必要がある
 
 同条項は日本に進出した米国企業が、日本の規制などによって、予想された利益を上げられない時に日本政府を訴えられる制度だ。その裁判は、誰がどんな議論をし、どんな理由で判決を下したかなどが、ほとんど知らされない。国民の健康と安全を守る規制や法律よりも、企業の利益が重視される。主権を無視する大変な条項だ。日本は明治時代に関税自主権がないなどで苦労したが、この条項でもっとひどい状況になる。
 
 ■ ■
 
 米国の病院や製薬会社が日本に進出すると、「日本の病院は公的な医療保険を使って安い治療をしている。自分たちが提供する医療が保険の対象外なのは不平等だ」と、ISD条項をちらつかせて主張する。その結果、日本が高額医療などを公的な医療保険の対象にすれば財政が圧迫されて制度がパンクするか、保険の対象となる医療の範囲が縮小する。お金に余裕のない人は十分な医療を受けられなくなる。所得の多寡によって寿命が違う、米国のような状態になってしまう
 
 人々は病気やけがに備え、民間の保険に入るようになる。そこに生まれる市場を米国は狙う。日米の財界人が11月に集まり、日本のTPP交渉への早期参加を求めて議論したが、米側の代表は生命保険会社の幹部だった。このことからもISD条項の力を使って日本の国民皆保険を崩すことで、米国の保険会社が利益を得ようとしていることが分かる。
 
 TPP推進派は「バスに乗り遅れるな」「アジアの成長を取り込む」といったキャッチフレーズを言い続けるだろう。だが、日本の輸出に占める国別割合で、対米輸出は2010年で15・5%にすぎず、15年間伸びていない。同割合で38・5%を占め、今後も成長が見込める中国、韓国、香港、台湾はTPPに入っていない。推進派の主張はことごとくうそだ。にも関わらず、ISD条項などの問題を知らない国民は、推進派の言葉に同調してしまう恐れがある。
 
 ■ ■
 
 衆院選でTPPの危険性を訴えることだ。医療や農業関係以外の人が声を上げる必要がある。前原誠司国家戦略担当相が外相時代に述べた「国内総生産(GDP)1・5%の第1次産業のために98・5%が犠牲になっている」という言葉に象徴されるように、推進派は、TPP反対の声を、一部業界が既得権益を守るために抵抗しているという構図に押し込めようとしている
 
 米国のオバマ政権は2期目もTPPを進める。経済的な対日要求は強まり、日本を植民地化するようなものになるだろう。日本から、できるだけ富をとってしまおうということだ。
 
 タイがTPP交渉参加に関心を示した背景には米国などからの圧力があると見られる。しかし、日本にとって最も重要な中国をはじめとした東アジアの国々が参加することは考えにくい。
 
 野田佳彦首相はTPPについて「日中韓自由貿易協定(FTA)、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)と同時並行的に進める」と述べている。だが、TPPは社会制度そのものをひっくり返そうとする異質な存在で、自由貿易の枠組みと同列に並べられるものではない。日本はメリットの大きい日中韓FTAとRCEPを順にやっていけばよい。(聞き手・千本木啓文)
 
●元防衛大学校教授 孫崎 享氏

 まごさき・うける 1943年、旧満州国生まれ。東大法学部中退。外務省で国際情報局長などを歴任。2002年から09年まで防衛大学校教授。米国の圧力でゆがめられてきた日本政治の実態を浮き彫りにした著書、『戦後史の正体』(創元社)は言論界の話題となった。

(引用終)

(引用者)ISD条項についての本質的な問題点を指摘しようとすれば書き切れないので、ここでは割愛したいが、一点だけ指摘すると、ISD条項はTPPのみならず、全世界で3000近く張り巡らされたFTAやEPAの投資章、IIA(国際投資協定…日中韓投資協定などを含む)、BIT(2国間投資協定)にも含むということである。TPP推進派はこの点を利用して、ISD条項の危険性を覆い隠そうとしている。だから孫崎氏の上記の論は一般論として間違ってはいないものの、あるいはISD条項を知らない国民にとって知る取っ掛かりにはなるものの、正確な批判にはなっていない

 全体的なトーンとすれば、概ね問題の少ない論なのだが、後段TPPを貿易論から論じている点は(孫崎氏に限らず識者の多くがそうだが)少々難がある。TPPは貿易というよりも「投資の完全自由化」が本質だ。それゆえ投資家・国家訴訟(ISD)条項が問題にされるのである。貿易額でいくら「日本=中国、韓国、香港、台湾」が「日本=米国もしくはTPP交渉参加11カ国」よりも上回っていても、直接投資関係では「日本=米国」が圧倒している。このことに孫崎氏が踏み込まない理由はだいたい推察できるが、孫崎氏については近著の評価を含めて別の機会に論じたい。

●3日のトップページ⇒ http://bit.ly/Veg8It 携帯版⇒ http://bit.ly/Veg8YJ

【反新自由主義の砦】日本農業新聞:1部売り⇒①本社(台東区秋葉原2番3号)1F受付【反新自由主義のパラダイス】大手町JAビル地下1階農文協・農業書センター。バックナンバーあり。送付希望は03(5295)7410へ。 月極め(0120)101630http://bit.ly/H0rZIB
  1. 2012/12/03(月) 10:36:42|
  2. TPP
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