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『公示で選挙戦スタート 政権枠組み懸け論戦 TPPが農村票左右 戸別補償扱いも鍵に』|日本農業新聞5日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

『公示で選挙戦スタート 政権枠組み懸け論戦 TPPが農村票左右 戸別補償扱いも鍵に』

 第46回衆院選が4日公示され、12日間の選挙戦が始まった。政権の継続を目指す民主党に、政権奪還を狙う自民党・公明党が挑み、既成政党と一線を画す「第三極」の新党が勢力拡大をうかがうという構図だ。選挙後の政権の枠組みを懸けて論戦を展開する。農政では、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題への対応が農村票の行方を大きく左右することになりそうだ。戸別所得補償制度の扱いなど所得政策も論点となる。投票は16日で、即日開票される。

 衆院選は、民主党が圧勝し政権交代を実現した2009年8月以来3年4カ月ぶり。小選挙区300、比例180の計480議席で争われる。第三極の参戦で政党数は12と小選挙区比例代表並立制導入後最多となった。立候補者数は小選挙区約1290人で重複を除く比例代表候補を合わせると約1500人になる。

 東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所事故後では初めての衆院選で、民主党政権の評価とともに、原発・エネルギー政策や消費税増税の是非、経済対策が大きな争点となっている。

 各党党首は4日、一斉に街頭に立ち支持を訴えた。原発事故被災地の福島県には民主党代表の野田佳彦首相、自民党の安倍晋三総裁、日本未来の党の嘉田由紀子代表、社民党の福島瑞穂党首が集結。原発政策や復興対策などで舌戦を展開した。

 党首の第一声でTPPについては共産、社民、新党大地、新党日本の4党が交渉参加反対を明確に訴えた。共産党の志位和夫委員長は東京・新宿駅西口で「日本を丸ごと米国に売り渡すTPPには断固反対を貫く」と表明。社民党の福島党首も会津若松市の商店街で「TPPに反対だ」と声を張り上げた。

 野田首相と安倍総裁はTPP交渉参加問題には触れなかった。公約で民主党は「政府が判断」、自民党は「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、反対」とし、共に賛否を明確にしていない。TPPは関税全廃を原則とし日本が仮に参加すれば農業は壊滅的な打撃を受ける。影響が出るとされる分野は食の安全や医療、保険など幅広い。論戦を通じて各党の立場がどこまで明確になるかが注目され、有権者の判断も問われることになる。

 また日本維新の会は、衆院選公約で、農協法を改正、「資金部門と経済部門の関係、独占禁止法適用除外の範囲の見直し、第二・第三の農協的組織育成による競争原理導入」などを盛り込んだ。みんなの党は「農協の地域独占体質を排するために『農協改革』を断行する」ことを掲げた。現行のJAの在り方に批判的な両党の主張を踏まえて、農業者や生産者団体の関係者らがどういう姿勢で投票に臨むかも焦点となりそうだ。
 
(引用終)

(引用者)今回の選挙の争点は、原発、TPP、消費税増税の3点であるのは明確だ。要するに1%の立場に立つ新自由主義を許すのか、許さないのかの闘いだ。

●5日のトップページ⇒ http://bit.ly/VkvdrO 携帯版⇒ http://bit.ly/VkvdrQ

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  1. 2012/12/05(水) 15:00:37|
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