にゃんとま~の放浪記

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【超重要】『どうみる 各党のTPP公約 鈴木宣弘東大教授 ―識者に聞く― 多い「ごまかし」表現』|日本農業新聞(北関東版)4日

※この記事は昨日(4日)のものです。●本日5日のトップページ⇒ http://bit.ly/VkvdrO 携帯版⇒ http://bit.ly/VkvdrQ

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】『どうみる 各党のTPP公約 鈴木宣弘東大教授 ―識者に聞く― 多い「ごまかし」表現』(北関東版)

 各党のTPPに関する公約の中には、どちらにも受け取れる「ごまかし」表現になっているものが多い。
 
 「日中韓FTA、ASEAN+6、TPPなどを同時並行的に進めるが、政府が判断する」(民主党)とはどういう意味か。「政府が判断」と言いつつ、「TPPを進める」と言っているのだから、これは「TPP推進」が明らかである。この党の中には、TPP反対の人たちがまだ多い。このような方向性を党公約にしているのに、TPP反対の方々は、どうして離党しないでとどまっていられるのだろうか。理解できない
 
 「交渉参加。しかし、国益に反するなら反対」(日本維新の会)とはどういう意味か。論理矛盾である。「国益に反するなら交渉に参加しない」なら分かるが、とにかく「交渉参加」なのであるから、これも「TPP推進」である。
 
 「聖域なき関税撤廃なら反対」(自民党)についても注意が必要である。最近、「早く交渉に参加すれば、関税撤廃の例外もつくれるし、嫌なら途中で脱退すればいい」という見解が再び盛んに述べられているが、このような見解に基づいて「例外が認められる可能性」を強調することによって結局、交渉参加を選択する危険がある。
 
 「例外が認められる可能性」はうそである米国は「日本の承認手続きと現9カ国による協定の策定は別々に進められる」としている。米国がメキシコやカナダの参加を認めたときも、「念書」が交わされ、既に合意されたTPPの内容については変更を求めることはできないし、今後、決められる協定の内容についても口を挟ませないことを事実上約束させられている。つまり、日本は、法外な「頭金」だけ払わされて、ただ出来上がった協定を受け入れるだけで、交渉の余地も逃げる余地もない
 
 「TPP反対」を信用して投票したのに、「例外が認められる可能性」を強調して交渉参加を表明されたら、完全な「裏切り」である。「信じるものはだまされる」ことにならないように、政党単位ではなく、本当に覚悟を持ってTPPを阻止することを「念書」で約束できる候補者を選ぶ必要がある。そして、「あやしい」候補者には、どんな大物であっても、「ノー」を突きつけよう。(寄稿)

(引用終)

(引用者)記事を見落としていて失礼。後段の「例外が認められる可能性」の否定はこれまでも日本農業新聞の紙面で報じられてきた。後から交渉参加する国は事実上全てを受け入れるしかないのだ。というよりも、日本は明らかに最初からターゲットにされていて、「後から参加させる」方針だったのだ。

●4日のトップページ⇒ http://bit.ly/YJJKUC 携帯版⇒ http://bit.ly/YJJKUE

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  1. 2012/12/05(水) 18:20:10|
  2. TPP
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