にゃんとま~の放浪記

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【重要】『各党の農政とTPPに関する政権公約』|日本農業新聞4日

※この記事は4日のものです。●本日7日のトップページ⇒ http://bit.ly/VzZb1f 携帯版⇒ http://bit.ly/VzZcCm

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】『各党の農政とTPPに関する政権公約』

※【政党名】「キャッチフレーズ」『農政』『TPP(〇=交渉参加に明確に賛成、×=明確に反対、△その他)』

【民主党】「動かすのは、決断」
『農政』
・農林漁業を6次産業へ転換し、2015年度までに3兆円産業に
・戸別所得補償を法制化し、食料自給率50%をめざす
・人・農地プランを13年度までに作成、就農促進と生産性の向上を図る
・食品トレサ促進、原料原産地表示拡大、食品表示の一元化を進める

『TPP』△
・TPP、日中韓FTA、RCEPを同時並行的にすすめ、政府が判断
・国益の確保を大前提に、日本の農業、食の安全、国民皆保険などは必ず守る

【自民党】「日本を、取り戻す。」
『農政』
・高付加価値化や農商工連携強化で「攻めの農林水産業」
・政権交代後に大幅削減された農林水産予算の復活
戸別所得補償制度は「多面的機能直接支払い」振り替え拡充
「担い手総合支援法」で新規就農や経営継承を応援

『TPP』△
・「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対

【日本未来の党】「だれもが希望をもてる未来を。」
『農政』
・バイオマス資源の活用による環境配慮型産業の振興や戸別所得補償による農林漁業の活性化などで雇用の創出
・食料安全保障の観点からも食料自給率50%を目指す

『TPP』×
・TPPは単なるFTAではなく、牛肉など食品の安全基準、医療保険など全てを米国のルールに合わせようというもの。だから交渉入りに反対

【公明党】「日本再建」
『農政』
・戸別所得補償制度は固定部分は維持、変動部分は農家拠出を伴う経営所得安定対策に見直しし、法制化
・就農前研修の充実や農地確保などを積極支援
・国産農産物の世界での市場規模拡大

『TPP』△
・事前協議の内容が公開されず、国民的議論は不十分
・広く国民生活に影響を及ぼすため、国会に調査会か特別委員会を設置

【日本維新の会】「日本を賢く強くする」
『農政』
戸別所得補償制度の対象を専業農家に限定
中山間地域等直接支払い制度の見直し
農協法改正で資金部門と経済部門の関係、独占禁止法適用除外の適用範囲の見直し、第二・第三の農協的組織育成で競争原理導入

『TPP』
・TPP交渉参加
・ただし国益に反する場合は反対

【共産党】「提案し、行動する。」
『農政』
・農産物の価格保障・所得補償を抜本的に充実
・国の責任で農林水産業の再生、自給率の向上を図る

『TPP』×
・TPPに絶対反対、「守るべきものは守る」交渉などありえない
・TPP不参加が食料自給率向上、農林漁業と農村再生の道

【みんなの党】「闘う改革。」
『農政』
株式会社の農業への新規参入を可能にし6次産業化を促進
・輸出増へ向けた農林水産業の改革

『TPP』
・TPPの交渉参加

【社民党】「生活再建」
『農政』
・戸別所得補償制度の法制化・拡充、環境支払いの強化で「20年に食料自給率50%以上」を目指す
・農林水産業への再生可能エネルギー導入促進と6次産業化

『TPP』×
・農業だけでなく国民生活を破壊するTPP参加に断固反対
・米国が交渉参加条件に掲げる牛肉の輸入条件緩和に反対

【新党大地】「北海道が良くなれば日本が良くなる!」
『農政』
・農業などを成長産業とするため、大胆な投資で雇用を広げる
・(北海道の)200%の食料自給率を生かし、観光業を強化

『TPP』×
・1次産業だけでなく金融、商業など全業種が米国支配に
・日本の文化を守るため、断固反対

【国民新党】「日本再起動」
『農政』
・災害時用の食糧備蓄

『TPP』×
・食糧自給力、医療、教育、通信などの基幹産業、知的所有権保護の観点から現状のTPPには反対

【日本新党】「あなたから尊敬される国にする。」
『農政』
・特になし

『TPP』×
・ASEAN+6でFTAを結び、その上で米国とも強調

【新党改革】「世界に誇れる日本へ!」
『農政』
・戸別所得補償制度ではなく、「持続的農業経営体」の支援法を作る
・農林水産業を黄金の基幹産業とし、輸出に貢献できる産業として育成

『TPP』△
・国益を十分に守ることを前提に、「交渉参加」を慎重に検討
・参加した場合の影響の情報開示、弊害が出る分野に対策

(引用終)

(引用者)『農政』の公約を見れば、『TPP』に対する姿勢も浮かび上がる。つまり【TPP対応】として農業に新自由主義的な「改革」を謳っている党は、仮に『TPP』の公約に「慎重」な文言が入っていても【偽装】に過ぎず、TPP交渉参加推進といえる

 その意味で日本維新の会の『農政』公約が新自由主義丸出しであり、「ただし国益に反する場合は反対」など到底信用できない。

 またTPP交渉参加を公言しているみんなの党も同様農業を資本が乗っ取ろうとする政策であり悪質である。

 また、焦点の自民党だが、『農政』にやや新自由主義的農政論者の意見が反映されており、その意味ではTPPについても怪しいと言わざるを得ない。

●4日のトップページ⇒ http://bit.ly/YJJKUC 携帯版⇒ http://bit.ly/YJJKUE

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  1. 2012/12/07(金) 19:49:41|
  2. TPP
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