にゃんとま~の放浪記

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【重要】『農村部で各党候補者 TPP争点化は回避 農政論議も深まらず』|日本農業新聞9日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】『農村部で各党候補者 TPP争点化は回避 農政論議も深まらず』

 4日に公示された衆院選後初めての土曜日となった8日、各地の農村部でも各党の候補者が激しい舌戦を繰り広げた。ただ、焦点の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題については、多くの候補が「TPP反対」を唱え、争点が見えにくくなっている。戸別所得補償制度などの農政論議も、原発問題や消費税増税が争点となる中、論戦は深まらず、農家からは困惑の声も上がる。
 
 「TPPは誤った協定だ。議論が尽くされていない。絶対に誤った方向にはいかせない」(民主党の小平忠正氏)。
 
 「TPP交渉参加は断固阻止する。これまでも一貫して政府の情報開示不足を追及してきた」(公明党の稲津久氏)。
 
 北海道10区。民主の小平氏、公明の稲津氏が共に8日、TPP反対を全面に掲げた熾烈な選挙戦を展開した。
 
 北海道10区は道内有数の農業地帯。稲津氏は、公明党が道内の選挙区に初めて立てた候補者で、自民、公明両党にとって選挙協力の象徴。小平氏は小選挙区制が始まった1996年の衆院選以来、議席を守ってきた同党の農政運営を支える重鎮的な存在。双方がTPP反対で足並みをそろえ、争点化を回避する背景には「全国屈指の激戦区で決して負けられない」(両陣営)事情もある。
 
 民主党は人気が高い細野豪志政調会長を公示日に応援演説に投入。これに対して、自民党は安倍晋三総裁、石破茂幹事長、公明党は山口那津男代表ら大物を相次いで応援に送り込む全面対決の様相を呈している。
 
 ただ、TPPに加えて農政論議も深まっていない。戸別所得補償制度について、小平氏が「法制化は政治家としての集大成」と訴えれば、稲津氏も「10㌃当たり1万5000円の固定払いは維持し、法制化する」と唱える。北海道10区は新党大地の浅野貴博氏、共産党の木村賢治氏もTPP反対などを掲げる。
 
 他の選挙区でもTPPは争点になっていない。
 
 富山2区では、自民党の宮腰光寛氏が富山市内で同党の衆院選公約を踏まえて「聖域なき関税撤廃を前提にする限りTPP交渉参加に反対」と訴える。宮崎2区でも、自民党の江藤拓氏が遊説で「TPP反対。てこでも動かない」と、声を張り上げた。
 
 山形1区では、民主党の鹿野道彦元農相が山形市内などで、「TPP交渉参加反対」の考えを訴えた。新潟6区では同党の筒井信隆前農水副大臣、宮城4区でも同党の石山敬貴氏が「TPPには反対だ」と街頭演説で力説した。
 
 比例四国で6選を目指す公明党の石田祝稔氏は遊説先の愛媛県内で「TPP交渉入りには反対だ」と訴えた。比例東北で4選を目指す共産党の高橋千鶴子氏も青森県内で「米国の考えを押し付けるTPPにノーと言えずに美しい日本や国益は守れない」と断じた。
 
 また野田首相の地元の千葉4区では、日本未来の党の三宅雪子氏が「TPPは農業だけの問題じゃない。安全な暮らしが脅かされる」と訴え、都市部でもTPP反対論を展開した。
 
 ただ、他の候補もTPP反対を掲げていることが多い。このため、各候補は時間が限られる街頭演説などで農家に他党との違いをどう説明するか、頭を悩ましている。
 
 農政については、民主党が戸別所得補償制度の法制化、自民党が同党提出の多面的機能支払いや担い手総合支援法案を踏まえた見直し、公明党が戸別所得補償の固定部分を維持しながら農家拠出を伴う変動対策に見直すことや、野菜と果樹の収入保険制度の創設などを重点的に訴えている。しかし、制度の具体的な設計などには議論が至っていない

(引用終)

(引用者)確かにほとんどの候補者がTPP反対を唱えれば、争点にならないのかもしれない。逆に言えばそれでも今後、新政権がTPP交渉参加してしまうのではないかとの疑念が晴れないのは、それだけ異様な形でTPP交渉参加推進がこれまで行われてきたことを反映しているからだ。

●9日のトップページ⇒ http://bit.ly/TMiPEQ 携帯版⇒ http://bit.ly/TMiNwS

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  1. 2012/12/09(日) 15:50:31|
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