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【超重要】【2012衆院選 託す③】『愛知県弥富市 都市近郊で大規模水田作 地域に合う担い手対策 経営安定の施策必ず』|日本農業新聞13日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】【2012衆院選 託す③】『愛知県弥富市 都市近郊で大規模水田作 地域に合う担い手対策 経営安定の施策必ず』

 名古屋市から西に20㌔の都市近郊で、1860㌶の耕地面積を抱える愛知県弥富市。同市は2011年産大豆の10㌃収量が180㌔と全国平均の160㌔を上回り、土地利用型作物にも力が入る。しかし、大豆の栽培面積は減少傾向で、作りやすい麦や飼料米などに流れてしまうのが現状だ。

 水稲150㌶、麦、大豆を各30㌶経営する同市内の農業生産法人・鍋八農産社長の八木輝治さん(41)は、根強い需要がある国産大豆の生産が広がらない状況に、「自給率向上を掲げるのであれば、地域の実情に合わせた担い手対策の充実が必要だ」と訴える。

              □  ■

 戸別所得補償制度の導入後、市内の栽培面積は10年の276㌶から12年は321㌶へ拡大。飼料米も49㌶から68㌶に広がった。一方、大豆は267㌶から257㌶に縮小した。

 こうした状況の中でも、八木さんは高品質で高収量の大豆生産に向け、農機の整備や土づくりに尽力する。米、麦に比べて害虫防除に手間が掛かる。それでも国産大豆の需要は強く、収量を増やすことへの意欲や喜びもあるという。

 八木さんは「専業農家が安心して農業を続けられるように、高収量を達成する努力が反映される仕組みを継続してほしい」と強く求める。

              □  ■

 大規模面積を請け負う担い手にとっては、農地の保全も重要な関心事だ。同市は有数の貿易港・名古屋港もあり、伊勢湾岸自動車道周辺には、農地を転用して流通センターを建設する事例が後を絶たない。同市内で水稲25㌶に麦、大豆を10㌶作付けする山田博嗣さん(47)は「年々農地が減っていく。水田の多面的機能を重視し、食料の生産基盤の維持を実現してほしい」との思いを一票に込める。

 同市農業委員会によると、耕地面積は08年からの3年間で約40㌶減少。ブロック単位の集積が進み、1度の転用申請で2㌶弱の大規模農地が失われる状況で「12年度も2、3件の申請があった」という。助成金で得られる金額に比べ、商業利用への賃料などが魅力的な実態があるとみられる。

 山田さんは、水田の冷房効果や大気の浄化機能を考えれば、都市近郊にこそ農地が必要と訴える。「本来は金額に換算できないことだが、これ以上農地を減らさないための施策が必要」として、継続的な取り組みに期待する。(立石寧彦)

(引用終)

(引用者)大都市近郊だと、地代の問題で農地を転用する問題がどうしても避けられない。もし新政権が新自由主義的な施策をとるなら、この問題は放置される可能性が高い

●13日のトップページ⇒ http://bit.ly/U8VkTN 携帯版⇒ http://bit.ly/U8Vla1

【反新自由主義の砦】日本農業新聞:1部売り⇒①本社(台東区秋葉原2番3号)1F受付【反新自由主義のパラダイス】大手町JAビル地下1階農文協・農業書センター。バックナンバーあり。送付希望は03(5295)7410へ。 月極め(0120)101630http://bit.ly/H0rZIB

  1. 2012/12/13(木) 16:07:16|
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