にゃんとま~の放浪記

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【重要】『政党乱立、消えぬ政治不信、厳しい経営・生活 最後まで見極め 一票 本紙農政モニター衆院選アンケート 公約・候補…入念に』|日本農業新聞15日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】『政党乱立、消えぬ政治不信、厳しい経営・生活 最後まで見極め 一票 本紙農政モニター衆院選アンケート 公約・候補…入念に』

 民主党に裏切られ、自民党も信頼できず、政党乱立でどこに入れていいか分からない―。日本農業新聞の農政モニターらを対象にした衆院選などに関するアンケートで、今回の選挙や政治について自由に意見を書いてもらったところ、政治不信から投票先を決めかねている状況がうかがえた。それでも、情報を集めて各党の公約や候補者をしっかり見極めて一票を投じたいとの思いが強い。

 「自民党がダメで、民主党に投票したらこれもダメ。白紙で投票したい気分」(60代の男性農業者)、「政党が多すぎて何が何だか」(50代の男性農業者)といった政党への評価や、「どの政党が政権をとってもあまり変わらない」(60代の女性農業者)との見方など、農政モニターの意見からは政治不信の高まりが浮かび上がった。

 背景には、厳しい農業経営や生活実態と、有効な対策を行わない政治へのいら立ちがある。

 花きを栽培する60代の女性農業者は「重油代が上がりとても困っている。1月までは6人で仕事をしていたが、(雇用をやめて)今は4人。息子たちには最小限の給与を払っているが、親の分はない」とつづった。山間地域の50代の男性農業者は「農業では子どもの教育費を賄えないからと新しい事業を始めたが失敗し、命を絶った若い父親がいた」と記した。

 自治会役員をしているという60代の男性は「独居老人と母子家庭の生活保護の申請が増えている。生活が困窮する中で育児に苦労している若い母親を見ると心が痛む」と貧困の拡大に憤る。

 政治の混迷に焦燥感消えず

 東日本大震災や東京電力福島第1原子力発電所事故の被災者からも、厳しい現実について報告が相次いだ。福島県の70代の女性農業者は「安全な農産物を消費者に届けようと思って生産してきたのに、今は放射線量を測定しなければ届けられない。来年はもう農産物を作りたくない。だが農業という職業を選んだのだからどんなに苦しくても作らなければとも思う。苦しい選択だ」と胸の内を明かす。しかし、政治は「与野党で、また政党内で足の引っ張り合い」(60代の農家以外の女性)をしているばかりで、国民には焦燥感が募る。

 反TPP候補 変節しないか

 環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に反対する意見も数多く寄せられた一方で、「反対と言っていても選挙後には変わるのではないか」(40代の男性JA職員)、「自民党にも交渉参加に賛成する議員がいる。自民党を応援していいのか悩む」(30代の男性農業者)と、どの政党・候補者に投票すれば交渉参加を阻止できるか分からないもどかしさも目立つ。

 それだけに「人物をよく見て、マニフェスト(政権公約)をよく読んで選びたい」(70代の女性農業者)、「(今回は)難しい判断。新聞を数紙読んだり、ニュース番組を見たりしている」(70代同)、「本当に国民のことを考えている政党はどこか。真剣に向かい合わなければと思っている」(40代同)といった意見が多い。

 調査は、農政モニターと集落営農組織・農業生産法人代表を対象に11月中旬に郵送で行った。
 
◆本紙農政モニターらのTPP交渉参加反対の主な意見◆

・交渉参加反対の意見が通らず、なしくずし的に参加を表明しようとしていることに恐れを感じている。なぜ国民の声が首相に届かないのか。食生活は人間にとって大切であり、農業の重要性についてもっと考えてほしい。(50代、農家以外の女性

・自民党の安倍総裁はTPP不参加を表明していないが、日本の農業のみならず、私たちの暮らす中山間地を守るため、TPP不参加を表明してほしい。ただでさえ疲弊している中山間地に競争原理を導入すれば、たちまち負けてしまうのは明白だ。(40代、男性会社員

・TPPに参加すると兼業農家はなくなる。わが国の農業は小さな兼業農家で成り立っているのが現状だ。(70代、男性農業者、稲作

・政党としてはTPP交渉参加だけど候補者個人は反対だという場合、選挙ではどうしたものか悩ましい。また、自民党は例外があればTPPを認めるらしい、というのも分かりにくい。(50代、男性JA職員

・各党はTPPにどう対応するのかはっきりしてほしい。国民の知らない間に参加してしまい、後から国民の生活に影響を与えそう。(20代、女性JA職員

・関税撤廃の例外を認めないTPPに参加すれば、地域の農林水産業の崩壊を招き、関連産業を含む地域経済が大打撃を被ることは必至。しかし、多くの国民はいまだこの危険性に気付いていない。(70代、男性農業者、水田作

・TPPは全ての貿易品目の関税撤廃が原則である。農業や医療など21分野に影響を及ぼすのに、一般の情報メディアは取り上げていない。情報を公開すべきだ。(60代、男性農業者、水田作

・中央では分からないほど地方ではTPP交渉参加反対の声が渦巻いている。(50代、男性農業者、水田作

・TPP交渉参加を打ち出している政党も農業は守ると言っているが、もし交渉に参加したなら絶対に無理だと思う。(30代、農家以外の女性

・TPPの詳細がだんだんと明らかになるにつれ、とても農家が許容できる範囲ではなく、不安が一段と募っている。(60代、男性農業者、果樹

・TPPにはお願いだから参加しないでとの思い。農業や医療だけでなく影響は多岐にわたると耳にする。時間をかけ影響が出てくる場合、中高年の政治家は生きている間は困らないかもしれないが、次の世代はこれから何十年も生きていくということに気付いてほしい。(40代、農家以外の女性

(引用終)

(引用者)このモニター調査は11月中旬のものであり、これらの意見が現在までにどう変化したのかも知りたいところだ。また、マスメディアがTPP推進一色の報道であるので、(日本農業新聞を読む)農業者との意識の差が窺える。

●15日のトップページ⇒ http://bit.ly/Rui4Bx 携帯版⇒ http://bit.ly/Rui7gP

【反新自由主義の砦】日本農業新聞:1部売り⇒①本社(台東区秋葉原2番3号)1F受付【反新自由主義のパラダイス】大手町JAビル地下1階農文協・農業書センター。バックナンバーあり。送付希望は03(5295)7410へ。 月極め(0120)101630http://bit.ly/H0rZIB
  1. 2012/12/15(土) 14:31:46|
  2. TPP
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