【重要】論説『衆院選投開票 農業の未来への選択の時』｜日本農業新聞16日

（引用始め）（色付け、【超重要】、【重要】、などは引用者による。また（引用者）とある場合も同じ）

【重要】論説『衆院選投開票 農業の未来への選択の時』

　第46回衆院選が投開票を迎えた。民主党政権が国民の審判を受けるとともに、政権奪還を目指す自民・公明両党、第三極勢力を交えて12党が議席を争う。政権の枠組みはもとより、国の針路、農業の未来を左右する一票である。妥協や消去法ではなく、農業者自らの意思を投票用紙に込めよう。
　
　政治不信が深刻化した中での選挙戦は、既成政党、新党を問わず冷たい逆風が吹く。経済が疲弊し、過疎・高齢化が加速する農村部ではなおさらだ。農業者が求めるのは掛け声だけの再生や改革ではない。農業を維持・発展させるために、現場目線で真摯に向き合う決意、実行力が問われている。
　
　日本農業新聞が行った農政公約アンケートで、各党は経営安定対策を重点に掲げた。戸別所得補償制度の継続・拡充か、担い手育成に立脚した見直しか、今後の農政の路線を決めることになる。
　
　同制度は今年度で本格実施２年目を迎えている民主党農政の根幹政策だ。仕組みが定着しつつある状況から、同党は安定的な実施に向けた法制化に意欲を示す。一方、自民党は対案としてすでに国会に提出している「多面的機能直接支払い法案」「担い手総合支援法案」を軸に、農業所得の向上や担い手育成を目指す。公明党は変動部分の見直しなどで安定した運用を訴える。
　
　転換期を幾度も経験した生産現場にとって農政の方向性は最大の関心事だ。しかし、選挙戦では消費税増税や原発問題の是非など複数の争点に埋もれ、議論が深まったとはいえない。選挙後の政権の枠組みと併せ、農政の方向性を注視したい。
　
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題をはじめとする新自由主義に対する意思表示も農業者に託されている。ＴＰＰについては政権公約で自民、民主は曖昧さを残したが、共産党、社民党など多くの党は断固反対を訴えた。民主党から離党した議員らを多く抱える日本未来の党も明確に「ノー」を打ち出した。
　
　一方で日本維新の会、みんなの党は、ＴＰＰ交渉に参加し日本の主張を反映したルール作りに意欲を見せる。ＪＡの在り方に踏み込み、株式会社の農業参入も含めて大幅な規制緩和で農業の構造改革を促すことも２党の共通点だ。しかし、既存の交渉ルール作りに加わって日本の国益を確保するのは極めて難しい。格差を増大させ、助け合い支え合う日本独自の共生社会を変容させることが農業・農村に真の発展をもたらすのか、有権者は見極めが必要だ。
　
　今回の衆院選は国の針路を決める重い選択だ。政界再編で選挙の約束がほごにされては、政治不信に一層の拍車が掛かる。食と農、地方への目配せは十分か。党の利益ではなく、国民に目が向けられているか。これらをしっかり踏まえて確かな一票を投じよう。
　
（引用終）

（引用者）一点を除いて概ね今回の衆院選についての留意点を述べている。しかし「改憲」について述べていないのはいささか意図的ではないか。ＪＡ主体の全国農政連が他党への推薦も今回はわずかばかり出したとはいえ、事実上ＪＡが自民党の支持団体であるのは間違いない。自民党の政権公約にしっかり載っていてかつ安倍総裁が選挙期間中強調していた「改憲」について一切触れていないのはおかしいではないか。

　自民党の政権奪回が濃厚の情勢だが、日米安保を基軸とした日米同盟論で日本はＴＰＰ参加せざるを得ない、と自民党が条件付きＴＰＰ反対の公約を破るのではないか。日米安保条約第２条経済条項で日米は経済でも一体と謳われている。改憲し、軍事でも日米一体化を図ろうとしている自民党をＪＡが事実上支持していることは、今後そういう事態になれば国民から大きく反発を受けることを覚悟してもらいたいものだ。

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