にゃんとま~の放浪記

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【超重要】『農家の声どこまで 緊急記者座談会』|日本農業新聞18日

※これは一昨日(18日)の記事です。昨日(19日)のトップページ⇒ http://bit.ly/12yCeva 携帯版⇒ http://bit.ly/12yCfiI

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】『農家の声どこまで 緊急記者座談会』

 自民党が政権に復帰する。自民党大勝の背景や環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題、戸別所得補償制度を中心とした農業政策がどうなるのか。緊急記者座談会を開き、今後の行方を探った。
 
 底力示した組織票
 
【自民党大勝】

 デスク 今回は郵政解散に伴う2005年衆院選、民主党が政権交代を果たした09年衆院選のような熱狂はなかった。組織票をめぐる戦いが勝敗を決したといえる。
 
 記者A 確かに、追い風がなくとも組織票で勝てる底力を自民党が見せつけた選挙戦だった。12の政党が乱立する中、民主党への批判もあり無党派層の票が分散した。この結果、農業をはじめとする各業界の支持団体票を早い段階から取りまとめた自民党が優位に戦いを進めることができた。
 
 記者B 民主党は09年衆院選マニフェスト(政権公約)で、小泉構造改革や新自由主義路線からの転換を訴え、「国民の生活が第一」というスローガンを掲げて国民の負託を受けた。それにもかかわらず、公約にはない消費税増税を進め、新自由主義を加速するTPP交渉参加に前のめりになり、農業やJAを標的にするような規制改革論議も繰り返した。いわば国民への背信行為だ。
 
 記者C 野田政権になっても、TPP交渉参加の前のめりの姿勢は変わらなかった。国民的議論を尽くさずにTPP交渉参加を推進する姿勢を見せたことで、農家ら有権者の不信を招いた。
 
 デスク そうした一連の行為に、国民が鉄ついを下した選挙だった。
 
 記者A 民主党は完全に執行部が自滅した。政権交代時の大きな期待感が失望に変わり、何を訴えても聞いてもらえない状況を招いた。
 
 記者B しわ寄せを受けたのが農林議員だ。落選した議員らは「TPP交渉参加の反対や農政の成果を主張しても、支持は広がらなかった」と嘆いている
 
 デスク 05年の郵政選挙のように、自民党に強い「風」が吹いたわけではないといえる。
 
 記者C 小選挙区の投票率は戦後最低の59・3%だった。国民の関心は低く「民主党は支持したくないから自民党に」という投票行動を取った人が多かったと思われる。
 
 記者A 消去法的な投票行動が一方の政党に圧勝をもたらすという、小選挙区制の特徴が色濃く出た。期待された「二大政党制の確立」が、国政選挙のたびに遠ざかっているのは皮肉だ。
 
 現場踏まえ対応を
 
【農業政策】

 デスク 各党とも、戸別所得補償制度は選挙の争点にしなかった。これは、現場に制度が浸透していると各党が認めているからではないのか。
 
 記者A 自民党はそうとは言い切れない。「多面的機能直接支払い法」を制定し、戸別所得補償を「農地を農地として維持する支援策」に振り替えて拡充する考えを打ち出した。
 
 記者B 自民党の多面的機能直接支払いを実行しようとすれば、水田作、畑作以外に対象を広げた場合の交付単価の設定や財源確保など、乗り越えなければならない課題は多い。新政権は難しい対応を迫られるだろう。
 
 記者C 戸別所得補償制度は米の10㌃当たり1万5000円の固定部分をはじめ、農家に定着してきた。大幅に変更すれば農家は営農計画を立てるのが難しくなり、大きな混乱を招く恐れがある。
 
 記者A 自民党は水田・畑作経営所得安定対策(品目横断的経営安定対策)の導入時、支援対象を担い手に絞り込むという大幅転換を打ち出したが、現場の混乱と反発を招いた。この経験を生かすべきだ
 
 デスク ただ、戸別所得補償制度も見直しが必要な部分はある。重要なのは、どの党が政権を担っても政策の根幹が変わらないようにすることだ。新政権は、与野党を交えた話し合いを通じて、主要政党で合意できる着地点を見いだすべきだ。
 
 記者A 民主党政権が提唱した「6次産業化」という表現をどう扱うのかも焦点になる。自民党政権は「農商工連携」だった。
 
 記者B 民主党政権の3年間で「6次産業化」という表現は現場にも浸透してきた。国の予算や支援制度などで「6次産業化」の表現が一切なくなってしまったら、きっと農家は混乱する。
 
 デスク 6次産業化に限らず戸別所得補償制度の扱いを含めて、新政権は与党としての懐の深さを見せながら、現場本位の対応を取ることが求められる
 
 年明け訪米ヤマ場
 
【TPP】

 デスク 自民党の圧勝で、TPP交渉参加の是非をめぐる議論は主戦場が自民党内に移る。
 
 記者A 安倍晋三総裁は選挙戦中、TPP交渉参加に含みを持たせた発言もしていた。公約は「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加には反対」という玉虫色の表現にし、党内には推進派も多い。警戒が必要だ
 
 記者B 新政権のキーマンは、官房長官就任が取りざたされている側近の菅義偉幹事長代行だ。TPP交渉参加に前向きとみられていて、安倍総裁の評価も高い。新政権でも大きな影響力を持ちそうだ。
 
 記者C 自民党の「TPP参加の即時撤回を求める会」をはじめ、反対派議員がどれだけ党内の支持を集め、党方針に影響を与えられるかが焦点になる。民主党で政府や推進派の監視役を担った鹿野道彦、山田正彦両元農相のような存在が自民党にどれだけいるかだ。
 
 記者A そういう意味では、自民党農林議員「最後の大物」といわれた加藤紘一氏が落選したのは極めて痛い。自民党が交渉参加に傾いた時に、重しとなる役割が期待されていた。一線を退いてはいたが、安倍総裁に直言できるほどの大物は加藤氏の他にいない。
 
 記者B TPP交渉参加国は来年中の妥結を目指している。日本国内のTPP推進派の議員や団体は、ますます圧力を強めてくるだろう。
 
 デスク 安倍総裁は来年1月末の通常国会召集前にも訪米し、オバマ米大統領と会談したい意向だ。年明けの訪米が新政権のTPP交渉参加をめぐる議論の最初のヤマ場になる。交渉参加に前のめりにならないよう引き続き警戒が必要だ。
 
(引用終)

(引用者)価値中立的にみて(事の善悪を抜きにして)、09年の政権交代後の鳩山内閣時の民主党は幹事長室に業界団体の陳情を一元化するなど、業界団体に睨みをきかせることで選挙を仕切る態勢ができていた。

 しかし10年6月の仙谷由人主導の党内クーデター以降は事実上、選挙対策はシロウト同然になった。低投票率になればなるほど組織票の選挙対策の優劣で勝敗が決まってしまうのは当然だ。
 
 昨日の引用のコメントに書いたように、安倍新首相は1月の訪米ではTPP交渉参加声明は出さないと思われる。しかしながら、人事や発言には最大の警戒感をもって注視せざるを得ない。

●18日のトップページ⇒ http://bit.ly/UZkS45 携帯版⇒ http://bit.ly/UZkSRO

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  1. 2012/12/20(木) 06:13:55|
  2. TPP
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