にゃんとま~の放浪記

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【重要】『日本のEPA締結・交渉入り 貿易額の6割超す TPP推進 根拠揺らぐ』|日本農業新聞20日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】『日本のEPA締結・交渉入り 貿易額の6割超す TPP推進 根拠揺らぐ』

 経済連携協定(EPA)締結国に加えて、交渉中や、11月の東アジア首脳会議(サミット)で交渉開始を宣言した東アジア地域包括的経済連携(RCEP)と日中韓自由貿易協定(FTA)を含めると、日本の貿易額全体に占めるEPAの締結・交渉入り国・地域の割合が6割に上ることが、外務省が19日に公表した資料で分かった。欧州連合(EU)との交渉が来年始まれば7割を超える。環太平洋連携協定(TPP)に参加しなくてもEPA締結国との貿易の割合は高まり、TPP推進の根拠の一つが揺らぐことになりそうだ。(玉井理美)
 
 政府の「2012年版通商白書」によると、米国とEUは、交渉中の経済連携協定を含めても現段階では貿易額全体に占める締結・交渉中の国・地域の割合は5割前後。交渉中などを含めれば、主要な先進国の中でも日本は経済連携協定を推進する先頭グループに踊り出ることになる。
 
 政府は「日本再生戦略」で貿易額全体に占める経済連携協定の締結国の割合を、20年度までに80%程度に高める目標を掲げTPP交渉への参加も選択肢の一つと位置付けているが、TPPに参加しなくても目標にかなり近づくことになる。
 
 外務省の公表資料は「経済連携協定の効果」との表題で、11年の財務省貿易統計を元にEPAの現状を分析している。
 
 日本は東南アジア諸国連合(ASEAN)を中心に13カ国・地域とのEPAを発効。これら発効済みの国・地域との貿易額が日本の貿易総額に占める割合は18・6%。TPP推進派は、米国の38%、韓国の35%に比べて「遅れている」と指摘し、TPP推進の根拠の一つに挙げてきた。
 
 しかし、交渉中または交渉入りを宣言している韓国、湾岸協力理事会(GCC)、オーストラリア、モンゴル、カナダ、中国、コロンビア、ニュージーランドの対貿易総額の合計は42・8%。発効済みの国を加えると、61・4%になる。
 
 EUとの交渉は、開始を宣言していないが、11月にEU外務理事会が日本とのEPA交渉開始を決定。EUの貿易総額の10・5%を加えると71・9%に上る。
 
 政府は、TPPをアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現に向けた道筋の一つとして米国など関係国との協議を進めている。

◆日本の貿易総額に占める国・地域の貿易の割合(%)(2011年、外務省の資料から作成)

 【EPA発効済み】 計:18.6%
 【交渉中、交渉入りを宣言】 計:42.8%
 
 【EPA発効済み】
 ASEAN 14.7
 メキシコ 0.8
 チリ 0.7
 スイス 1.0
 インド 1.0
 ペルー 1.0
 
 【交渉中、交渉入りを宣言】
 韓国 6.3
 GCC(湾岸協力会議) 9.6
 オーストラリア 4.4
 モンゴル 0.02
 カナダ 1.3
 中国 20.6
 コロンビア 0.1
 
 【協定締結なし】
 ニュージーランド 2.6
 香港 2.6
 台湾 4.4
 米国 11.9
 EU 10.5
 その他 9.0
 
(引用終)

(引用者)※外務省『経済連携協定の効果』(pdf)⇒ http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/pdfs/kouka.pdf
 ※経済産業省HPの該当ページ⇒ http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/index.html
 
 この今年の夏に「「日本再生戦略」で貿易額全体に占める経済連携協定の締結国の割合を、20年度までに80%程度に高める目標」という決定に際し、米倉弘昌経団連会長も加わっていたことにも留意されたい。当時TPPに参加しないと達成できないとされ、TPP交渉参加推進の根拠のひとつとなっていた。

 しかし、この率を高めるということは自由貿易の弊害を受けるリスクも高まるということも留意されたい。

●20日のトップページ⇒ http://bit.ly/Ymdkj7 携帯版⇒ http://bit.ly/YmdmHP

【反新自由主義の砦】日本農業新聞:1部売り⇒①本社(台東区秋葉原2番3号)1F受付【反新自由主義のパラダイス】大手町JAビル地下1階農文協・農業書センター。バックナンバーあり。送付希望は03(5295)7410へ。 月極め(0120)101630http://bit.ly/H0rZIB
  1. 2012/12/20(木) 12:54:36|
  2. TPP
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